第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

2,562,192

2,329,288

3,021,854

3,428,376

4,028,222

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△46,300

84,696

84,403

336,102

438,854

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△44,695

69,405

110,114

311,263

395,522

包括利益

(千円)

△64,723

67,235

124,712

295,481

378,078

純資産額

(千円)

2,850,421

2,917,357

3,024,059

3,306,521

4,537,635

総資産額

(千円)

3,646,354

3,705,946

4,087,440

4,303,904

5,593,975

１株当たり純資産額

（円）

806.14

825.34

855.76

930.04

1,018.59

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△12.64

19.63

31.16

87.83

103.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

87.49

101.78

自己資本比率

（％）

78.2

78.7

74.0

76.7

80.8

自己資本利益率

（％）

－

2.41

3.71

9.84

10.12

株価収益率

（倍）

－

14.98

23.91

9.77

7.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,609

210,383

△280,236

215,096

237,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,812

△16,431

△32,801

24,029

101,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△874

△987

△20,728

△32,654

832,603

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

669,295

849,301

516,729

715,669

1,876,877

従業員数

(人)

79

75

73

77

119

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(4)

(6)

(6)

(9)

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

2,026,764

1,965,441

2,860,417

3,096,809

3,393,206

経常利益

(千円)

38,062

115,263

124,620

360,519

538,704

当期純利益

(千円)

32,393

24,923

141,722

347,882

438,684

資本金

(千円)

1,163,233

1,163,233

1,163,233

1,163,233

1,315,685

発行済株式総数

(株)

4,191,801

4,191,801

4,191,801

4,191,801

4,436,501

純資産額

(千円)

2,829,701

2,861,028

2,995,295

3,320,326

4,597,022

総資産額

(千円)

3,573,008

3,665,635

4,032,348

4,293,133

5,425,353

１株当たり純資産額

(円)

800.28

809.40

847.62

933.93

1,031.98

１株当たり配当額

(円)

－

5.00

8.00

25.00

26.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

9.16

7.05

40.10

98.17

114.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

97.78

112.88

自己資本比率

(％)

79.2

78.0

74.3

77.2

84.4

自己資本利益率

(％)

1.15

0.88

4.84

11.03

11.12

株価収益率

(倍)

30.57

41.70

18.58

8.74

6.77

配当性向

(％)

－

70.92

19.95

25.47

22.66

従業員数

(人)

71

67

67

72

77

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(2)

(4)

(4)

(4)

株主総利回り

(％)

72.2

77.1

195.4

230.9

216.8

（比較指標：TOPIX）

(％)

(87.3)

(98.0)

(111.2)

(103.1)

(90.9)

最高株価

(円)

476

348

1,380

1,180

1,736

最低株価

(円)

258

219

264

392

658

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

1954年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2001年３月　有限会社ミレーテックを吸収合併。

2003年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月　本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

　　　　　　現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月　現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年７月　Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。

　このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1）ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。

(2）電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3）その他

　各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

（注）１、３

米国

1,800千米ドル

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を主に米国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

佳隆利宜達（北京）電子
貿易有限公司

中国

315千米ドル

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を中国で販売しております。

役員の兼任があります。

リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

韓国

200百万ウォン

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を韓国で販売しております。

リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

英国

500千ポンド

電気計測器の販売

100

当社の製品をヨーロッパで販売しております。

役員の兼任があります。

Phabrix Limited

英国

75千ポンド

電気計測器の開発、製造、販売

100

電気計測器の開発と製造、販売を行っております。

役員の兼任があります。

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

461,244千円

 

(2）経常利益

63,820千円

 

(3）当期純利益

63,896千円

 

(4）純資産額

5,910千円

 

(5）総資産額

278,251千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

2020年３月31日現在

 

従業員数（人）

119（9）

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加したのは、Phabrix Limitedを買収したことなどによるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

77

（4）

45才

3カ月

19年

0カ月

7,156,599

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は24人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

　なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。