１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
技術資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション
佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司
リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド
リーダー・ヨーロッパ・リミテッド
Phabrix Limited
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社及び子法人等はございません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた962,043千円は、「受取手形及び売掛金」826,639千円、「電子記録債権」135,404千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響により、顧客先への訪問が制約されたことによる営業及びサービス活動へ影響が出てきております。
そのため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
1,000,000 |
※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
111千円 |
357千円 |
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
29千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
129千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,162千円 |
△21,643千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△14,162 |
△21,643 |
|
税効果額 |
4,330 |
6,618 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,831 |
△15,024 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,949 |
△2,419 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△5,949 |
△2,419 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,781 |
△17,443 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,191,801 |
－ |
－ |
4,191,801 |
|
合計 |
4,191,801 |
－ |
－ |
4,191,801 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
658,012 |
－ |
15,500 |
642,512 |
|
合計 |
658,012 |
－ |
15,500 |
642,512 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,531 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,531 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
28,270 |
8 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,732 |
利益剰余金 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,191,801 |
244,700 |
－ |
4,436,501 |
|
合計 |
4,191,801 |
244,700 |
－ |
4,436,501 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
642,512 |
83 |
642,500 |
95 |
|
合計 |
642,512 |
83 |
642,500 |
95 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加244,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加7,200株、新株予約権の行使による増加237,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少642,500株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
880,000 |
880,000 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,739 |
|
合計 |
－ |
－ |
880,000 |
880,000 |
－ |
18,739 |
|
（注）１．2019年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2019年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
88,732 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,346 |
利益剰余金 |
26 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,785,745 |
千円 |
2,176,966 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,070,075 |
|
△300,088 |
|
|
現金及び現金同等物 |
715,669 |
|
1,876,877 |
|
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPhabrix Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
268,088 |
千円 |
|
固定資産 |
326,021 |
|
|
のれん |
356,815 |
|
|
流動負債 |
△105,883 |
|
|
固定負債 |
△25,192 |
|
|
株式の取得価額 |
819,848 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△19,607 |
|
|
為替換算差額 |
△31,136 |
|
|
差引：取得のための支出 |
769,104 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,785,745 |
1,785,745 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
826,639 |
826,639 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
135,404 |
135,404 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
64,061 |
64,061 |
－ |
|
|
資産計 |
2,811,850 |
2,811,850 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
161,678 |
161,678 |
－ |
|
|
(2）リース債務（*1） |
48,819 |
48,819 |
－ |
|
|
負債計 |
210,497 |
210,497 |
－ |
|
（*1）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,176,966 |
2,176,966 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
989,895 |
989,895 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
130,103 |
130,103 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
43,203 |
43,203 |
－ |
|
|
資産計 |
3,340,168 |
3,340,168 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
139,663 |
139,663 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
20,848 |
20,848 |
－ |
|
|
(3）リース債務（*1） |
69,872 |
69,872 |
－ |
|
|
負債計 |
230,384 |
230,384 |
－ |
|
|
デリバティブ取引（*2） |
2,726 |
2,726 |
－ |
|
（*1）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価は、市場価格等に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務
リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
1,783,475 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
826,639 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
135,404 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,745,519 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,174,817 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
989,895 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
130,103 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,294,816 |
－ |
－ |
－ |
|
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
11,399 |
11,399 |
11,399 |
8,681 |
5,400 |
540 |
|
合計 |
11,399 |
11,399 |
11,399 |
8,681 |
5,400 |
540 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
20,848 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
28,685 |
19,614 |
11,373 |
8,092 |
2,106 |
－ |
|
合計 |
49,533 |
19,614 |
11,373 |
8,092 |
2,106 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
64,061 |
52,524 |
11,536 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
64,061 |
52,524 |
11,536 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
64,061 |
52,524 |
11,536 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,851 |
10,697 |
2,154 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,851 |
10,697 |
2,154 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30,351 |
42,612 |
△12,260 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,351 |
42,612 |
△12,260 |
|
|
合計 |
43,203 |
53,310 |
△10,106 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
218,710 |
－ |
2,726 |
2,726 |
|
|
合計 |
218,710 |
－ |
2,726 |
2,726 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
495,205千円 |
469,769千円 |
|
退職給付費用 |
36,557 |
23,942 |
|
退職給付の支払額 |
△41,433 |
△41,744 |
|
制度への拠出額 |
△20,560 |
△19,239 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
469,769 |
432,727 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
401,632千円 |
379,651千円 |
|
年金資産 |
△249,077 |
△233,805 |
|
|
152,554 |
145,846 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
317,214 |
286,881 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
469,769 |
432,727 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
469,769 |
432,727 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
469,769 |
432,727 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 36,557千円 |
当連結会計年度 23,942千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,232千円、当連結会計年度4,343千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2018年３月31日現在 |
当連結会計年度 2019年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
7,885百万円 |
11,704百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
11,965 |
12,357 |
|
差引額 |
△4,079 |
△653 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.37％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.39％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,079百万円、当連結会計年度2,504百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（残余償却年数：５年１カ月）であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,809 |
13,207 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社執行役員 ２名 当社従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 172,200株 |
|
付与日 |
2018年12月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
（注）２（２） |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月１日 至 2024年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業利益が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
172,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
172,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
630 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
12,800 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第１回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
51.13％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.8年 |
|
予想配当（注）３ |
８円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.146％ |
（注）１．2015年３月６日から2018年12月18日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
143,444千円 |
|
132,010千円 |
|
減損損失 |
1,429 |
|
9,007 |
|
未実現利益 |
10,866 |
|
11,093 |
|
賞与引当金 |
17,352 |
|
17,773 |
|
たな卸資産 |
738 |
|
1,542 |
|
減価償却費 |
284 |
|
28 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
1,105,958 |
|
1,014,833 |
|
未払事業税 |
4,102 |
|
6,975 |
|
株式報酬費用 |
1,339 |
|
6,300 |
|
その他 |
23,214 |
|
7,986 |
|
繰延税金資産小計 |
1,308,730 |
|
1,207,551 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△1,062,537 |
|
△993,874 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△148,446 |
|
△143,299 |
|
評価性引当額小計 |
△1,210,983 |
|
△1,137,174 |
|
繰延税金資産合計 |
97,746 |
|
70,377 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,527 |
|
－ |
|
技術資産 |
－ |
|
△49,124 |
|
在外子会社の留保利益 |
△1,443 |
|
△758 |
|
その他 |
－ |
|
△2,764 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,971 |
|
△52,647 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,775 |
|
17,730 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
84,980 |
181,023 |
466,177 |
253,265 |
－ |
120,510 |
1,105,958 |
|
評価性引当額 |
△41,560 |
△181,023 |
△466,177 |
△253,265 |
－ |
△120,510 |
△1,062,537 |
|
繰延税金資産 |
43,420 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)43,420 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,105,958千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産43,420千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
181,023 |
466,177 |
253,265 |
－ |
－ |
114,366 |
1,014,833 |
|
評価性引当額 |
△160,064 |
△466,177 |
△253,265 |
－ |
－ |
△114,366 |
△993,874 |
|
繰延税金資産 |
20,958 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※4)20,958 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,014,833千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産20,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0 |
|
△4.5 |
|
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 |
1.4 |
|
1.5 |
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△25.9 |
|
△15.5 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
9.2 |
|
4.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△4.1 |
|
△4.1 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△2.4 |
|
－ |
|
のれん償却費 |
－ |
|
1.5 |
|
技術開発費 |
－ |
|
3.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△0.1 |
|
2.4 |
|
海外子会社税額控除による差異 |
－ |
|
△12.8 |
|
その他 |
△1.4 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.4 |
|
9.9 |
取得による企業結合
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。）を通じて、Phabrix Limited（以下「Phabrix社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年７月31日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Phabrix Limited
事業の内容 計測器の開発・製造および販売
（2）企業結合を行った主な理由
Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。
（3）企業結合日
2019年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のリーダー・ヨーロッパが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月31日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（注） |
現金 |
5,976千ポンド |
|
取得原価 |
|
5,976千ポンド |
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 65,928千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
356,815千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 268,088千円
固定資産 326,021
資産合計 594,109
流動負債 105,883
固定負債 25,192
負債合計 131,076
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビデオ関連 |
電波関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,008,218 |
267,957 |
152,200 |
3,428,376 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他の北米 ・中南米 |
中国 |
その他の アジア |
その他 |
合計 |
|
2,371,006 |
213,799 |
40,624 |
497,193 |
141,731 |
164,021 |
3,428,376 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビデオ関連 |
電波関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,653,886 |
219,057 |
155,278 |
4,028,222 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他の北米 ・中南米 |
中国 |
その他の アジア |
その他 |
合計 |
|
2,426,195 |
461,244 |
10,735 |
357,430 |
162,885 |
609,730 |
4,028,222 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 |
東京都 |
10,000 |
広告取次 |
（被所有） |
経費取引 役員の兼任 |
広告掲載料 |
2,716 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 |
東京都 |
10,000 |
広告取次 |
（被所有） |
経費取引 役員の兼任 |
広告掲載料 |
876 |
未払金 |
217 |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社社外監査役松本浩一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。なお、2019年６月27日付で松本浩一氏が任期満了をもって当社社外監査役を退任したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等は一般的取引条件によっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
930円04銭 |
1,018円59銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
87円83銭 |
103円46銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
87円49銭 |
101円78銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
311,263 |
395,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
311,263 |
395,522 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,543 |
3,823 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
13 |
63 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（13） |
（63） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
20,848 |
3.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11,399 |
28,685 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,420 |
41,187 |
－ |
2021～2025年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,819 |
90,721 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
19,614 |
11,373 |
8,092 |
2,106 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
659,439 |
1,541,990 |
2,549,242 |
4,028,222 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
14,799 |
117,758 |
230,578 |
439,052 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△515 |
98,541 |
167,369 |
395,522 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.15 |
27.73 |
46.10 |
103.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.15 |
27.83 |
10.89 |
51.79 |