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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断では改善が一服した感がみられ、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の制限に加え、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となってきており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,548百万円（前年同期比9.7％増）、為替差益20百万円を計上した結果、経常利益27百万円（前年同期は45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
海外市場において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は2,238百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は176百万円（同9.5％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は133百万円（同3.7％増）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器等をはじめとする主力の放送関連機器の販売が
やや停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は983百万円（同4.2％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移いたしました。
しかしながら、昨年は同期間に大型受注があったため、対前年比では減少となりました。
この結果、売上高は472百万円（同13.5％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は381百万円（同41.3％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は524百万円（同49.9％増）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は187百万円（同41.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、5,437百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106百万円減少したものの、現金及び預金が200百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、811百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金が41百万円減少したものの、その他の流動負債が55百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、4,626百万円となり、自己資本比率は0.4ポイント減少し、84.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
終息の見えない新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化し、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、半導体をはじめとする材料の供給が世界的にひっ迫しており、先行きは予断を許さない状況となっております。
このコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウド等、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が加速しております。
この流れを受けて、国内ではＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。また、北米や中国では放送局のＩＰ化への設備投資が積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が今後も堅調に推移すると見込まれております。さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。
また、放送関連事業の新技術導入の加速化を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrix社の強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、更なる売上、利益の拡大を推進してまいります。
なお、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期（通期）の連結業績予想につきましては、変更しておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,652,386 |
2,853,011 |
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受取手形及び売掛金 |
664,487 |
－ |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
557,714 |
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電子記録債権 |
101,145 |
55,967 |
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商品及び製品 |
257,630 |
289,098 |
|
仕掛品 |
3,115 |
3,900 |
|
原材料及び貯蔵品 |
88,838 |
125,726 |
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未収還付法人税等 |
76,316 |
610 |
|
その他 |
43,526 |
84,718 |
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貸倒引当金 |
△3,167 |
△3,401 |
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流動資産合計 |
3,884,278 |
3,967,347 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
440,168 |
433,057 |
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土地 |
12,420 |
12,420 |
|
その他（純額） |
131,938 |
192,384 |
|
有形固定資産合計 |
584,527 |
637,862 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
277,343 |
258,306 |
|
技術資産 |
154,630 |
97,928 |
|
その他 |
70,865 |
65,305 |
|
無形固定資産合計 |
502,838 |
421,541 |
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
61,682 |
84,718 |
|
長期貸付金 |
240,000 |
240,000 |
|
繰延税金資産 |
24,149 |
13,654 |
|
生命保険積立金 |
38,342 |
36,550 |
|
その他 |
39,766 |
38,288 |
|
貸倒引当金 |
△1,994 |
△1,994 |
|
投資その他の資産合計 |
401,945 |
411,217 |
|
固定資産合計 |
1,489,311 |
1,470,621 |
|
資産合計 |
5,373,590 |
5,437,968 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
163,708 |
121,927 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,312 |
20,057 |
|
未払法人税等 |
14,582 |
13,402 |
|
賞与引当金 |
61,456 |
33,951 |
|
その他 |
168,061 |
223,312 |
|
流動負債合計 |
424,121 |
412,652 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,651 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
279,929 |
298,174 |
|
繰延税金負債 |
19,436 |
16,721 |
|
その他 |
43,423 |
84,359 |
|
固定負債合計 |
354,440 |
399,255 |
|
負債合計 |
778,561 |
811,908 |
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,326,471 |
1,329,160 |
|
資本剰余金 |
1,865,788 |
1,868,477 |
|
利益剰余金 |
1,552,448 |
1,509,828 |
|
自己株式 |
△53 |
△53 |
|
株主資本合計 |
4,744,655 |
4,707,413 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,254 |
20,694 |
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為替換算調整勘定 |
△174,427 |
△121,593 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△169,172 |
△100,898 |
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新株予約権 |
19,545 |
19,545 |
|
純資産合計 |
4,595,028 |
4,626,060 |
|
負債純資産合計 |
5,373,590 |
5,437,968 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
2,323,699 |
2,548,745 |
|
売上原価 |
919,321 |
838,830 |
|
売上総利益 |
1,404,378 |
1,709,914 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,494,616 |
1,719,696 |
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営業損失（△） |
△90,238 |
△9,781 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,874 |
1,927 |
|
受取配当金 |
2,337 |
3,186 |
|
受取家賃 |
9,720 |
9,720 |
|
為替差益 |
4,851 |
20,323 |
|
助成金収入 |
24,375 |
2,468 |
|
貸倒引当金戻入額 |
26 |
18 |
|
その他 |
2,862 |
1,989 |
|
営業外収益合計 |
46,047 |
39,633 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
535 |
906 |
|
売上割引 |
531 |
1,128 |
|
その他 |
287 |
359 |
|
営業外費用合計 |
1,353 |
2,395 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△45,544 |
27,456 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
15 |
－ |
|
特別利益合計 |
15 |
－ |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
440 |
0 |
|
退職給付制度終了損 |
1,774 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,215 |
0 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△47,745 |
27,456 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,480 |
24,848 |
|
法人税等調整額 |
3,689 |
579 |
|
法人税等合計 |
17,170 |
25,427 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△64,915 |
2,028 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△64,915 |
2,028 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△64,915 |
2,028 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,646 |
15,439 |
|
為替換算調整勘定 |
△41,505 |
52,834 |
|
その他の包括利益合計 |
△34,859 |
68,273 |
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四半期包括利益 |
△99,774 |
70,302 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△99,774 |
70,302 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。