第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,428,503

1,464,082

受取手形、売掛金及び契約資産

1,235,379

1,046,756

電子記録債権

46,464

40,104

商品及び製品

351,116

372,312

仕掛品

12,305

4,120

原材料及び貯蔵品

238,302

230,577

前渡金

2,882

前払費用

46,144

56,476

未収還付法人税等

34,346

19,105

その他

29,560

159,353

貸倒引当金

6,711

4,342

流動資産合計

4,418,296

3,388,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

838,604

838,604

減価償却累計額

423,469

437,060

建物及び構築物(純額)

415,135

401,544

機械装置及び運搬具

50,949

12,670

減価償却累計額

48,063

10,408

機械装置及び運搬具(純額)

2,886

2,262

工具、器具及び備品

814,538

747,266

減価償却累計額

767,965

693,291

工具、器具及び備品(純額)

46,573

53,974

土地

12,420

12,420

リース資産

121,820

98,934

減価償却累計額

95,076

86,406

リース資産(純額)

26,744

12,527

有形固定資産合計

503,760

482,729

無形固定資産

 

 

その他

39,272

31,015

無形固定資産合計

39,272

31,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,714

168,671

長期貸付金

240,000

240,000

繰延税金資産

26,878

生命保険積立金

34,045

36,812

長期前渡金

260,000

その他

29,582

26,374

貸倒引当金

1,994

1,911

投資その他の資産合計

448,225

729,947

固定資産合計

991,257

1,243,693

資産合計

5,409,553

4,632,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

246,327

149,807

短期借入金

33,880

7,041

1年内返済予定の長期借入金

5,517

6,230

リース債務

30,809

27,828

未払費用

50,579

99,923

未払金

301,649

252,198

未払法人税等

12,418

18,734

賞与引当金

56,965

67,597

前受金

87,791

96,117

その他

15,008

40,096

流動負債合計

840,947

765,574

固定負債

 

 

長期借入金

13,333

8,826

リース債務

50,887

32,441

退職給付に係る負債

344,825

333,901

繰延税金負債

83,388

132,581

固定負債合計

492,434

507,751

負債合計

1,333,382

1,273,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,806

1,335,965

資本剰余金

1,871,123

1,875,282

利益剰余金

935,191

1,028,237

自己株式

53

769,579

株主資本合計

4,138,067

3,469,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,100

77,215

為替換算調整勘定

125,542

207,243

その他の包括利益累計額合計

81,441

130,027

新株予約権

19,545

19,033

純資産合計

4,076,171

3,358,912

負債純資産合計

5,409,553

4,632,239

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,063,141

※1 4,544,279

売上原価

1,476,230

1,604,540

売上総利益

2,586,911

2,939,739

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

80,975

79,623

広告宣伝費

15,163

23,106

給料

703,345

720,451

賞与

55,765

70,891

賞与引当金繰入額

32,409

38,963

退職給付費用

41,800

13,034

研究開発費

※2 1,196,555

※2 1,017,960

減価償却費

104,403

37,651

貸倒引当金繰入額

296

のれん償却額

82,827

23,467

その他

588,242

698,193

販売費及び一般管理費合計

2,901,784

2,723,344

営業利益又は営業損失(△)

314,873

216,395

営業外収益

 

 

受取利息

3,900

3,956

受取配当金

4,327

5,057

為替差益

62,028

66,177

受取家賃

9,720

貸倒引当金戻入額

233

106

その他

26,386

7,397

営業外収益合計

106,598

82,695

営業外費用

 

 

支払利息

3,030

1,900

売上割引

1,053

1,262

その他

1,883

776

営業外費用合計

5,967

3,938

経常利益又は経常損失(△)

214,242

295,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,549

※3 12,832

特別利益合計

4,549

12,832

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 15,022

減損損失

※5 360,101

※5 71,645

事業構造改善費用

※6 43,101

特別損失合計

418,225

71,645

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

627,918

236,338

法人税、住民税及び事業税

7,371

54,196

法人税等還付税額

18,749

17,759

法人税等調整額

27,675

62,020

法人税等合計

16,297

98,457

当期純利益又は当期純損失(△)

644,216

137,881

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

644,216

137,881

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

644,216

137,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,204

33,114

為替換算調整勘定

31,570

81,700

その他の包括利益合計

52,775

48,586

包括利益

591,440

89,295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

591,440

89,295

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,329,160

1,868,477

1,624,137

53

4,821,722

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,646

2,646

 

 

5,292

剰余金の配当

 

 

44,729

 

44,729

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

644,216

 

644,216

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,646

2,646

688,945

0

683,654

当期末残高

1,331,806

1,871,123

935,191

53

4,138,067

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,896

157,112

134,216

19,545

4,707,050

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

5,292

剰余金の配当

 

 

 

 

44,729

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

644,216

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,204

31,570

52,775

 

52,775

当期変動額合計

21,204

31,570

52,775

630,879

当期末残高

44,100

125,542

81,441

19,545

4,076,171

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,331,806

1,871,123

935,191

53

4,138,067

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,159

4,159

 

 

8,318

剰余金の配当

 

 

44,834

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

137,881

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

769,525

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,159

4,159

93,046

769,525

668,160

当期末残高

1,335,965

1,875,282

1,028,237

769,579

3,469,906

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,100

125,542

81,441

19,545

4,076,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

512

7,806

剰余金の配当

 

 

 

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

 

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

 

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,114

81,700

48,586

 

48,586

当期変動額合計

33,114

81,700

48,586

512

717,258

当期末残高

77,215

207,243

130,027

19,033

3,358,912

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

627,918

236,338

減価償却費

155,323

84,135

のれん償却額

82,827

23,467

減損損失

360,101

71,645

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,592

11,073

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,846

10,631

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

2,726

受取利息及び受取配当金

8,228

9,014

支払利息

3,030

1,900

為替差損益(△は益)

7,975

15,983

固定資産売却損益(△は益)

4,549

12,832

固定資産除却損

15,022

売上債権の増減額(△は増加)

549,894

231,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

139,737

35,127

長期前渡金の増減額(△は増加)

260,000

その他の資産の増減額(△は増加)

4,115

5,399

仕入債務の増減額(△は減少)

19,964

117,332

その他の負債の増減額(△は減少)

227,524

17,802

その他

1,839

141,466

小計

436,746

147,429

利息及び配当金の受取額

8,228

9,014

利息の支払額

3,030

1,900

法人税等の支払額

2,325

10,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

433,874

144,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

定期預金の払戻による収入

200,046

有形固定資産の取得による支出

22,962

91,874

有形固定資産の売却による収入

4,647

27,916

無形固定資産の取得による支出

35,392

21,047

投資有価証券の取得による支出

1,128

1,255

のれんの取得による支出

60,987

43,292

貸付けによる支出

140,000

貸付金の回収による収入

53

保険積立金の解約による収入

6,049

その他

7,791

2,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,932

72,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,812

31,217

長期借入金の返済による支出

6,720

6,230

リース債務の返済による支出

30,667

28,770

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,520

自己株式の取得による支出

0

769,525

配当金の支払額

44,729

44,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,305

878,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,311

41,483

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

576,801

764,375

現金及び現金同等物の期首残高

2,705,198

2,128,397

現金及び現金同等物の期末残高

2,128,397

1,364,021

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

 佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司

 リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

 リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

 Phabrix Limited

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社及び子法人等はございません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       2~50年

機械装置及び運搬具     2~7年

工具、器具及び備品     2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を受け渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんを含む固定資産の評価

 当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはPhabrix Limitedの全株式を取得した際に計上したものであります。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

有形固定資産の減損損失

75,539

37,150

のれんの減損損失

230,938

19,309

その他無形固定資産の減損損失

53,623

15,185

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんを含む固定資産の減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。

 Phabrix Limitedは営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来のPhabrix Limitedにおける収益、開発費をはじめとする主要費目の予測等を主要な仮定として、同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価額の全額を減損損失として計上します。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43

号 2022年8月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた102,800千円は、「前受金」87,791千円、「その他」15,008千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

8,810千円

2,735千円

売掛金

1,226,569

1,044,020

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

1,196,555千円

1,017,960千円

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

4,549千円

12,832千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

その他無形固定資産

15,022

 

※5.減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

イギリス ロンドン

その他

のれん

イギリス バークシャー州

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、技術資産、その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(360,101千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具9,774千円、工具、器具及び備品10,758千円、リース資産55,006千円、技術資産35,005千円、のれん230,938千円及びその他無形資産18,618千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

イギリス ロンドン

その他

のれん

イギリス バークシャー州

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,645千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,653千円、機械装置及び運搬具7,795千円、工具、器具及び備品2,701千円、のれん19,309千円及びその他無形資産15,185千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

※6.事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割増退職金

29,017千円

-千円

再就職支援費用

7,440

拠点閉鎖関連費用

6,644

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,545千円

47,702千円

組替調整額

税効果調整前

30,545

47,702

税効果額

△9,340

△14,587

その他有価証券評価差額金

21,204

33,114

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

31,570

△81,700

その他の包括利益合計

52,775

△48,586

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,473,101

10,500

4,483,601

合計

4,473,101

10,500

4,483,601

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

123

2

125

合計

123

2

125

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2.自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加2株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

19,545

 合計

 -

19,545

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,729

10

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

44,834

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,483,601

13,700

4,497,301

合計

4,483,601

13,700

4,497,301

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

125

1,125,045

1,125,170

合計

125

1,125,045

1,125,170

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加13,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加9,700株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加4,000株によるものであります。

2.自己株式の増加1,125,045株は、取締役会決議に基づく自己株の取得による増加1,125,000株及び単元未満株式の買取による増加45株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

152,700

4,000

148,700

19,033

 合計

 普通株式

152,700

4,000

148,700

19,033

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,834

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

50,581

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,428,503

千円

1,464,082

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,106

 

△100,060

 

現金及び現金同等物

2,128,397

 

1,364,021

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電子計測器事業における開発設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、運転資金等は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

 長期貸付金は、貸付先の財務状況を把握するなど、定期的にモニタリングを実施しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

1,235,379

1,235,379

 

(2)電子記録債権

46,464

46,464

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

119,714

119,714

 

(4)長期貸付金

240,000

240,000

 

 資産計

1,641,559

1,641,559

 

(1)買掛金

246,327

246,327

 

(2)短期借入金

33,880

33,880

 

(3)リース債務(*2)

81,696

81,696

 

(4)長期借入金(*3)

18,850

19,993

1,142

 

 負債計

380,754

381,897

1,142

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

1,046,756

 

(2)電子記録債権

40,104

40,104

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

168,671

168,671

 

(4)長期貸付金

240,000

240,000

 

 資産計

1,495,532

1,495,532

 

(1)買掛金

149,807

149,807

 

(2)短期借入金

7,041

7,041

 

(3)リース債務(*2)

60,270

60,270

 

(4)長期借入金(*3)

15,056

15,963

906

 

 負債計

232,175

233,081

906

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

現金及び預金

2,428,503

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,235,379

 

電子記録債権

46,464

 

長期貸付金

240,000

 

合計

3,710,348

240,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

現金及び預金

1,464,082

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

 

電子記録債権

40,104

 

長期貸付金

240,000

 

合計

2,550,942

240,000

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

33,880

長期借入金

5,517

5,517

5,517

2,298

リース債務

30,809

24,412

20,132

6,342

合計

70,206

29,929

25,649

8,641

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,041

長期借入金

6,230

6,230

2,596

リース債務

27,828

23,451

8,355

634

合計

41,100

29,681

10,951

634

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

119,714

119,714

資産計

119,714

119,714

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

168,671

168,671

資産計

168,671

168,671

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,235,379

1,235,379

電子記録債権

46,464

46,464

長期貸付金

240,000

240,000

資産計

1,521,844

1,521,844

買掛金

246,327

246,327

短期借入金

33,880

33,880

リース債務

81,696

81,696

長期借入金

19,993

19,993

負債計

381,897

381,897

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

1,046,756

電子記録債権

40,104

40,104

長期貸付金

240,000

240,000

資産計

1,326,860

1,326,860

買掛金

149,807

149,807

短期借入金

7,041

7,041

リース債務

60,270

60,270

長期借入金

15,963

15,963

負債計

233,081

233,081

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 これらの時価は、市場価格等に基づいており、レベル1の時価に分類しております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期貸付金

 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

買掛金、短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

119,714

56,186

63,527

(2)債券

(3)その他

小計

119,714

56,186

63,527

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

119,714

56,186

63,527

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

168,671

57,442

111,229

(2)債券

(3)その他

小計

168,671

57,442

111,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

168,671

57,442

111,229

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

305,054千円

344,825千円

退職給付費用

72,216

11,043

退職給付の支払額

△32,445

△21,966

退職給付に係る負債の期末残高

344,825

333,901

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

344,825

333,901

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

344,825

333,901

 

 

 

退職給付に係る負債

344,825

333,901

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

344,825

333,901

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 72,216千円

当連結会計年度 11,043千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度16,338千円、当連結会計年度13,694千円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

年金資産の額

14,875百万円

15,024百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

13,101

13,024

差引額

1,773

1,999

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.44%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.39%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,058百万円、当連結会計年度545百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(残余償却年数:1年1カ月)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   3名

 当社監査役  1名

 当社執行役員 2名

 当社従業員  63名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式  172,200株

 付与日

 2018年12月18日

 権利確定条件

 (注)2

 対象勤務期間

 (注)2(2)

 権利行使期間

 自 2020年7月1日  至 2024年12月31日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

152,700

   権利確定

   権利行使

4,000

   失効

   未行使残

148,700

 

     ②単価情報

 

第1回ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

630

 行使時平均株価          (円)

669

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

12,800

 

 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

104,476千円

 

100,860千円

減損損失

1,180

 

1,180

未実現利益

5,192

 

4,962

賞与引当金

17,420

 

20,671

棚卸資産

11

 

235

税務上の繰越欠損金(注)2

133,359

 

174,306

未払事業税

2,316

 

3,371

株式報酬費用

7,458

 

10,298

その他

4,022

 

4,839

繰延税金資産小計

275,439

 

320,726

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△107,576

 

△155,072

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△140,984

 

△141,457

評価性引当額小計(注)1

△248,561

 

△296,530

繰延税金資産合計

26,878

 

24,196

繰延税金負債

 

 

 

長期貸付金

△46,833

 

△89,991

その他有価証券評価差額金

△19,426

 

△34,014

技術資産

△6,651

 

△7,026

在外子会社の留保利益

△3,249

 

△6,705

その他

△7,227

 

△19,041

繰延税金負債合計

△83,388

 

△156,778

繰延税金資産・負債(△)の純額

△56,510

 

△132,581

 

  (注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価制引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

133,359

133,359

評価性引当額

△107,576

△107,576

繰延税金資産

25,783

25,783

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

264

923

173,118

174,306

評価性引当額

△264

△923

△153,883

△155,072

繰延税金資産

19,234

19,234

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

 

住民税均等割等

2.1

 

 

評価性引当額の増減

37.9

 

 

繰越欠損金の期限切れ

△1.2

 

 

海外子会社税率差異

△4.0

 

 

海外子会社税額控除による差異

△17.4

 

 

その他

△2.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7

 

 

 

 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

 2019年7月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当連結会計期間において、被取得企業の2022年12月期の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが43,292千円増加しております。

 当該事象による当連結会計期間における暫定的なのれんの償却額は23,467千円、当該事象に関する当連結会計期間におけるのれんの減損損失が19,309千円であり、当連結会計期間末における暫定的なのれんの未償却残高はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

3,262,925

電波関連

655,882

その他

144,333

顧客との契約から生じる収益

4,063,141

その他の収益

外部顧客への売上高

4,063,141

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

4,120,087

電波関連

292,029

その他

132,162

顧客との契約から生じる収益

4,544,279

その他の収益

外部顧客への売上高

4,544,279

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「4.会計方針に関する事項」の『(5)重要な収益及び費用の計上基準』に記載の通りであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、66,327千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて5年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,262,925

655,882

144,333

4,063,141

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の北米

・中南米

中国

その他の

アジア

その他

合計

1,756,987

1,118,886

118,641

172,453

209,499

686,674

4,063,141

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

4,120,087

292,029

132,162

4,544,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の北米

・中南米

中国

その他の

アジア

その他

合計

1,715,102

1,336,210

91,025

293,278

289,989

818,673

4,544,279

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

904円79銭

990円44銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△143円80銭

31円35銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△644,216

137,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△644,216

137,881

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,479

4,397

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,527個

 (普通株式 152,700株)

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,487個

 (普通株式 148,700株)

 

(重要な後発事象)

(連結子会社(孫会社)間の事業の譲渡)

 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡することを決議し、同日付にて譲渡を実施いたしました。

 

(1) 取引の概要

 

① 譲渡の理由

 当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

 当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

 

② 譲渡される事業

 ビデオ関連製品の販売

 

③ 譲渡される資産・負債の内容

 譲渡資産・負債の内容: 有形固定資産、リース資産、差入保証金、リース債務 等

 

④ 譲渡価額

 簿価による譲渡

 

⑤ 譲渡の時期

 譲渡日  2024年3月29日

 

(2) 実施する会計処理の概要

 当連結子会社の決算日は12月31日であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2025年3月期の連結財務諸表にて、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

33,880

7,041

7.14

1年以内に返済予定の長期借入金

5,517

6,230

7.72

1年以内に返済予定のリース債務

30,809

27,828

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,333

8,826

7.72

 2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,887

32,441

2025~2027年

合計

134,427

82,368

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,230

2,596

リース債務

23,451

8,355

634

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

970,351

2,214,631

3,227,588

4,544,279

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

159,254

159,425

112,994

236,338

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

126,122

117,732

48,689

137,881

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

28.13

26.24

10.85

31.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

28.13

△1,87

△15.40

21.63