第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,028,222

3,310,148

3,787,497

4,063,141

4,544,279

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

438,854

81,295

154,610

214,242

295,151

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

395,522

136,241

116,337

644,216

137,881

包括利益

(千円)

378,078

150,385

151,293

591,440

89,295

純資産額

(千円)

4,537,635

4,595,028

4,707,050

4,076,171

3,358,912

総資産額

(千円)

5,593,975

5,373,590

5,728,019

5,409,553

4,632,239

1株当たり純資産額

(円)

1,018.59

1,024.77

1,047.96

904.79

990.44

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

103.46

30.64

26.02

143.80

31.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

101.78

30.49

自己資本比率

(%)

80.8

85.1

81.8

75.0

72.1

自己資本利益率

(%)

10.12

3.00

2.51

3.73

株価収益率

(倍)

7.51

22.36

19.22

21.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

237,110

670,387

483,244

433,874

144,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

101,318

65,373

65,687

101,932

72,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

832,603

127,107

90,191

80,305

878,059

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,876,877

2,352,285

2,705,198

2,128,397

1,364,021

従業員数

(人)

119

120

133

136

124

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(13)

(11)

(14)

(17)

 (注)1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,393,206

2,453,969

2,470,014

2,653,488

2,780,662

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

538,704

263,121

75,815

499,422

15,320

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

438,684

208,649

39,869

640,415

63,440

資本金

(千円)

1,315,685

1,326,471

1,329,160

1,331,806

1,335,965

発行済株式総数

(株)

4,436,501

4,465,001

4,473,101

4,483,601

4,497,301

純資産額

(千円)

4,597,022

4,724,949

4,743,189

4,084,540

3,247,660

総資産額

(千円)

5,425,353

5,320,193

5,531,670

5,103,127

4,249,337

1株当たり純資産額

(円)

1,031.98

1,053.87

1,056.04

906.66

957.44

1株当たり配当額

(円)

26.00

10.00

10.00

10.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

114.75

46.93

8.92

142.95

14.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

112.88

46.69

自己資本比率

(%)

84.4

88.4

85.4

79.7

76.0

自己資本利益率

(%)

11.12

4.49

0.85

株価収益率

(倍)

6.77

14.60

56.05

配当性向

(%)

22.66

21.31

112.11

従業員数

(人)

77

80

81

80

69

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(7)

(7)

(8)

(10)

株主総利回り

(%)

93.6

84.0

63.6

64.8

85.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

1,736

988

707

577

772

最低株価

(円)

658

578

453

425

467

 (注)1.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1954年5月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年8月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年5月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年9月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年4月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年1月 横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2003年6月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年3月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年12月 現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

      現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年7月 Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年4月 カンパニー制を導入。

 

3【事業の内容】

 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

 特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。

 このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1)ビデオ関連機器

 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。

(2)電波関連機器

 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器/受信器等であります。

(3)その他

 汎用計測器及び修理、部品等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

(注)1、4

米国

1,800千米ドル

電子計測器の販売

100

当社グループの製品を主に米国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

佳隆利宜達(北京)電子
貿易有限公司

中国

315千米ドル

電子計測器の販売

100

当社グループの製品を中国で販売しております。

役員の兼任があります。

リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

韓国

200百万ウォン

電子計測器の販売

100

当社グループの製品を韓国で販売しております。

リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

(注)1、2、5

英国

500千ポンド

電子計測器の販売

100

当社の製品をヨーロッパで販売しております。

役員の兼任があります。

Phabrix Limited

(注)1、6

英国

75千ポンド

電子計測器の開発、製造、販売

100

電子計測器の開発と製造、販売を行っております。

役員の兼任があります。

 (注)1.特定子会社に該当します。

2. 債務超過会社であります。

3.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,420,072千円

 

(2)経常利益

266,093千円

 

(3)当期純利益

202,088千円

 

(4)純資産額

608,505千円

 

(5)総資産額

796,626千円

5.リーダー・ヨーロッパ・リミテッドについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

759,714千円

 

(2)経常利益

189,664千円

 

(3)当期純利益

190,679千円

 

(4)純資産額

△718,815千円

 

(5)総資産額

417,932千円

6.Phabrix Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

992,188千円

 

(2)経常利益

△94,387千円

 

(3)当期純利益

△133,590千円

 

(4)純資産額

62,049千円

 

(5)総資産額

446,584千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

12417

 (注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

69

10

45

6カ月

17

9カ月

6,582,667

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は15人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(神奈川地方協議会)に加盟しております。

 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。