第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,464,082

1,243,958

受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

634,450

電子記録債権

40,104

29,592

商品及び製品

372,312

476,803

仕掛品

4,120

原材料及び貯蔵品

230,577

240,368

前渡金

380,000

未収還付法人税等

19,105

48,099

その他

215,829

128,163

貸倒引当金

4,342

4,852

流動資産合計

3,388,546

3,176,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

401,544

395,293

土地

12,420

12,420

その他(純額)

68,764

63,279

有形固定資産合計

482,729

470,993

無形固定資産

 

 

その他

31,015

43,808

無形固定資産合計

31,015

43,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

168,671

132,532

長期貸付金

240,000

長期前渡金

260,000

260,000

生命保険積立金

36,812

33,246

その他

26,374

23,755

貸倒引当金

1,911

1,887

投資その他の資産合計

729,947

447,647

固定資産合計

1,243,693

962,449

資産合計

4,632,239

4,139,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,807

64,332

短期借入金

7,041

4,391

1年内返済予定の長期借入金

6,230

7,016

未払金

252,198

122,289

未払法人税等

18,734

24,116

賞与引当金

67,597

55,667

前受金

96,117

123,154

その他

167,848

116,686

流動負債合計

765,574

517,654

固定負債

 

 

長期借入金

8,826

6,431

退職給付に係る負債

333,901

349,914

繰延税金負債

132,581

111,427

その他

32,441

24,202

固定負債合計

507,751

491,976

負債合計

1,273,326

1,009,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,335,965

1,335,965

資本剰余金

1,875,282

1,875,282

利益剰余金

1,028,237

683,633

自己株式

769,579

769,579

株主資本合計

3,469,906

3,125,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

77,215

51,651

為替換算調整勘定

207,243

66,585

その他の包括利益累計額合計

130,027

14,933

新株予約権

19,033

19,033

純資産合計

3,358,912

3,129,402

負債純資産合計

4,632,239

4,139,033

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,214,631

1,843,107

売上原価

748,500

710,206

売上総利益

1,466,130

1,132,900

販売費及び一般管理費

※1 1,348,520

※1 1,371,955

営業利益又は営業損失(△)

117,610

239,054

営業外収益

 

 

受取利息

1,933

113

受取配当金

2,693

2,865

為替差益

86,292

貸倒引当金戻入額

108

91

その他

8,111

401

営業外収益合計

99,140

3,472

営業外費用

 

 

支払利息

1,204

売上割引

717

353

為替差損

47,575

その他

6,956

営業外費用合計

717

56,090

経常利益又は経常損失(△)

216,033

291,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,305

3,295

特別利益合計

4,305

3,295

特別損失

 

 

固定資産売却損

25

固定資産除却損

0

3

減損損失

※2 60,914

特別損失合計

60,914

29

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

159,425

288,406

法人税、住民税及び事業税

22,397

15,645

法人税等調整額

19,295

10,029

法人税等合計

41,692

5,615

中間純利益又は中間純損失(△)

117,732

294,022

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

117,732

294,022

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

117,732

294,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,372

25,564

為替換算調整勘定

3,180

140,657

その他の包括利益合計

11,191

115,093

中間包括利益

128,924

178,928

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

128,924

178,928

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

159,425

288,406

減価償却費

41,937

15,243

減損損失

60,914

のれん償却額

22,339

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,552

15,795

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,335

11,929

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,729

91

受取利息及び受取配当金

4,627

2,979

支払利息

1,204

為替差損益(△は益)

99,022

209,039

固定資産売却益

4,305

3,295

固定資産除却損

0

3

売上債権の増減額(△は増加)

189,147

458,379

前渡金の増減額 (△は増加)

380,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

101,556

70,845

仕入債務の増減額(△は減少)

43,447

87,807

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,463

49,735

その他の流動負債の増減額(△は減少)

142,994

182,763

その他

9,817

1,008

小計

183,145

377,179

利息及び配当金の受取額

4,627

2,979

利息の支払額

1,204

法人税等の支払額

2,493

37,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,279

412,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

52,846

22,699

有形固定資産の売却による収入

6,849

29,233

無形固定資産の取得による支出

18,810

16,750

投資有価証券の取得による支出

662

686

のれんの取得による支出

43,836

貸付けによる支出

140,000

貸付金の回収による収入

380,000

その他

672

5,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,978

375,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

3,565

3,538

長期借入金の返済による支出

6,720

3,508

リース債務の返済による支出

17,051

12,599

自己株式の取得による支出

25

配当金の支払額

44,834

50,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,066

70,227

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,959

112,284

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

80,805

220,123

現金及び現金同等物の期首残高

2,128,397

1,464,082

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,047,591

1,243,958

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

357,845千円

397,967千円

賞与引当金繰入額

50,409

43,067

退職給付費用

13,874

13,034

研究開発費

507,988

492,184

 

※2.減損損失の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

イギリス ロンドン

その他

のれん

イギリス バークシャー州

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他無形固定資産

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

 前中間連結会計期間において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,914千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,372千円、工具、器具及び備品2,100千円、のれん19,309千円及びその他無形資産14,131千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,347,698千円

1,243,958千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,106

現金及び現金同等物

2,047,591

1,243,958

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,834

10

 2023年3月31日

 2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

50,581

15

 2024年3月31日

 2024年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 譲渡元  リーダー・ヨーロッパ・リミテッド(連結子会社)

 譲渡先  Phabrix Limited(連結孫会社)

 譲渡された事業  ビデオ関連製品の販売

 

② 企業結合日

 2024年3月29日

 

③ 企業結合の法的形式

 事業譲渡

 

④ 結合後の企業名

 Phabrix Limited(2024年4月1日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更)

 

⑤ 譲渡される資産・負債の内容

資産

負債

項目

金額

項目

金額

流動資産

11百万円

流動負債

15百万円

固定資産

9百万円

固定負債

-百万円

合計

21百万円

合計

15百万円

 

⑥ その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

 当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

1,967,061

電波関連

191,189

その他

56,380

顧客との契約から生じる収益

2,214,631

その他の収益

外部顧客への売上高

2,214,631

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

1,638,496

電波関連

107,331

その他

97,278

顧客との契約から生じる収益

1,843,107

その他の収益

外部顧客への売上高

1,843,107

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

26円24銭

△87円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(千円)

117,732

△294,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

117,732

△294,022

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,486

3,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,487個

 (普通株式 148,700株)

 (注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。