第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。

 一方、世界経済は中国での経済の悪化、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感・不安定感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫はほぼ解消したものの、一部で部材供給の価格の高騰が継続しており、コスト面で不安定な状況が続いております。

 このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあったものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等により、販売が鈍化いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,843百万円(前年同期比16.8%減)、営業外費用として為替差損47百万円を計上したことにより経常損失291百万円(前年同期は216百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は294百万円(前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

 

<品目別内訳>

① ビデオ関連

 主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は1,638百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

② 電波関連

 テレビの電界強度測定器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は107百万円(同43.9%減)となりました。

③ その他

 汎用計測機器、画像・産業関連商品、修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

 売上高は97百万円(同72.5%増)となりました。

<地域別内訳>

① 日本

 日本国内におきましては、主力の放送関連機器および電波関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は725百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

② 北米・中南米

 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は562百万円(同25.9%減)となりました。

③ 中国

 中国におきましては、市場の冷え込みから主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は39百万円(同80.0%減)となりました。

④ 欧州

 欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は441百万円(同24.9%増)となりました。

⑤ その他

 その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は73百万円(同35.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、4,139百万円となりました。減少の主な要因は、前渡金が380百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が412百万円、長期貸付金が240百万円、現金及び預金が220百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、1,009百万円となりました。減少の主な要因は、未払金が129百万円、買掛金が85百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 純資産は、3,129百万円となり、自己資本比率は3.0ポイント増加し、75.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少して、1,243百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は412百万円(前年同期は185百万円の獲得)となりました。

 これは主に売上債権の減少による増加額458百万円の一方で、税金等調整前中間純損失として288百万円を計上したこと、前渡金の増加による減少額380百万円及びその他流動負債の減少による減少額182百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は375百万円(前年同期は249百万円の使用)となりました。

 これは主に貸付けの回収による獲得380百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は70百万円(同7.9%増)となりました。

 これは主に配当金の支払額50百万円などによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。