○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

(2)目標とする経営指標についての基本方針 ………………………………………………………………………

(3)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

 ①当期の経営成績の概況

 当連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「2類」から「5類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。

 一方、世界経済は中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。

 このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、北米を中心として4KおよびHDR映像フォーマット対応関連機器およびIP対応関連機器等の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。

 利益面におきましては、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行った一方で、収益性が高い製品の販売比率が高まり売上総利益率が改善したことにより営業利益の計上となりました。

 また、特別損失としてのれんおよび固定資産の減損損失71百万円が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,544百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益295百万円(前年同期は214百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円(前年同期は644百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

<品目別内訳>

・ビデオ関連

 欧米を中心に4K映像フォーマット対応関連機器及びIP対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は4,120百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

・電波関連

 デジタル放送用変調器/復調器の大型受注が前年より減少し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は292百万円(同55.5%減)となりました。

・その他

 汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

 売上高は132百万円(同8.4%減)となりました。

 

<地域別内訳>

・日本

 日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が回復した一方で、電波関連の大型受注が前年より減少したこともあり、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は1,715百万円(同2.4%減)となりました。

・北米・中南米

 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は1,427百万円(同15.3%増)となりました。

・中国

 中国におきましては、市場が冷え込んでおりかつ不安定な状況の中、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は293百万円(同70.1%増)となりました。

・欧州

 欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は709百万円(同9.4%増)となりました。

・その他

 その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は398百万円(同61.4%増)となりました。

 

 

 ②当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ777百万円減少し、4,632百万円となりました。減少の主な要因は、長期前渡金が260百万円増加したものの、現金及び預金が964百万円が減少したことによるものであります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,273百万円となりました。増加の主な要因は、長期繰延税金負債が49百万円増加したものの、買掛金が96百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産は、3,358百万円となり、自己資本比率は2.9ポイント減少し、72.1%となりました。

 

 ③当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ764百万円減少して、1,364百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は144百万円(前年同期は433百万円の使用)となりました。
 これは主に売上債権の増減額231百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は72百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
 これは主に貸付による支出140百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は878百万円(同993.4%増)となりました。
 これは主に自己株式の取得による支出769百万円などによるものであります。

(2)目標とする経営指標についての基本方針

 当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

 既存事業(バリュービジネス)でのシェア向上と新規事業(グロースビジネス)の収益化という自社経営資源による成長及びM&A等を通じた外部資源を活用した成長によりROEを改善することを目指す一方、自己株取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るROEを達成してまいりたいと考えております。

 具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。

 

(3)今後の見通し

 世界的に社会経済活動はほぼ正常化したものの、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国・欧米の景気減速や地政学的リスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

 このような状況のもと、当社グループでは、既存事業(バリュービジネス)におきましては、映像制作関連市場および放送関連市場への販売が今後も堅調に推移するものと見込んでおります。また、新規事業(グロースビジネス)におきましては、自動運転支援ソリューションの自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けへの拡販に取り組んでおり、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。

 2025年3月期の通期業績予想につきましては、売上高4,650百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円と見込んでおります。

 なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,428,503

1,464,082

受取手形、売掛金及び契約資産

1,235,379

1,046,756

電子記録債権

46,464

40,104

商品及び製品

351,116

372,312

仕掛品

12,305

4,120

原材料及び貯蔵品

238,302

230,577

前渡金

2,882

前払費用

46,144

56,476

未収還付法人税等

34,346

19,105

その他

29,560

159,353

貸倒引当金

△6,711

△4,342

流動資産合計

4,418,296

3,388,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

838,604

838,604

減価償却累計額

△423,469

△437,060

建物及び構築物(純額)

415,135

401,544

機械装置及び運搬具

50,949

12,670

減価償却累計額

△48,063

△10,408

機械装置及び運搬具(純額)

2,886

2,262

工具、器具及び備品

814,538

747,266

減価償却累計額

△767,965

△693,291

工具、器具及び備品(純額)

46,573

53,974

土地

12,420

12,420

リース資産

121,820

98,934

減価償却累計額

△95,076

△86,406

リース資産(純額)

26,744

12,527

有形固定資産合計

503,760

482,729

無形固定資産

 

 

のれん

技術資産

その他

39,272

31,015

無形固定資産合計

39,272

31,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,714

168,671

長期貸付金

240,000

240,000

繰延税金資産

26,878

生命保険積立金

34,045

36,812

長期前渡金

260,000

その他

29,582

26,374

貸倒引当金

△1,994

△1,911

投資その他の資産合計

448,225

729,947

固定資産合計

991,257

1,243,693

資産合計

5,409,553

4,632,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

246,327

149,807

短期借入金

33,880

7,041

1年内返済予定の長期借入金

5,517

6,230

リース債務

30,809

27,828

未払費用

50,579

99,923

未払金

301,649

252,198

未払法人税等

12,418

18,734

賞与引当金

56,965

67,597

前受金

87,791

96,117

その他

15,008

40,096

流動負債合計

840,947

765,574

固定負債

 

 

長期借入金

13,333

8,826

リース債務

50,887

32,441

退職給付に係る負債

344,825

333,901

繰延税金負債

83,388

132,581

固定負債合計

492,434

507,751

負債合計

1,333,382

1,273,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,806

1,335,965

資本剰余金

1,871,123

1,875,282

利益剰余金

935,191

1,028,237

自己株式

△53

△769,579

株主資本合計

4,138,067

3,469,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,100

77,215

為替換算調整勘定

△125,542

△207,243

その他の包括利益累計額合計

△81,441

△130,027

新株予約権

19,545

19,033

純資産合計

4,076,171

3,358,912

負債純資産合計

5,409,553

4,632,239

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,063,141

4,544,279

売上原価

1,476,230

1,604,540

売上総利益

2,586,911

2,939,739

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

80,975

79,623

広告宣伝費

15,163

23,106

給料

703,345

720,451

賞与

55,765

70,891

賞与引当金繰入額

32,409

38,963

退職給付費用

41,800

13,034

研究開発費

1,196,555

1,017,960

減価償却費

104,403

37,651

貸倒引当金繰入額

296

のれん償却額

82,827

23,467

その他

588,242

698,193

販売費及び一般管理費合計

2,901,784

2,723,344

営業利益又は営業損失(△)

△314,873

216,395

営業外収益

 

 

受取利息

3,900

3,956

受取配当金

4,327

5,057

為替差益

62,028

66,177

受取家賃

9,720

貸倒引当金戻入額

233

106

その他

26,386

7,397

営業外収益合計

106,598

82,695

営業外費用

 

 

支払利息

3,030

1,900

売上割引

1,053

1,262

その他

1,883

776

営業外費用合計

5,967

3,938

経常利益又は経常損失(△)

△214,242

295,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,549

12,832

特別利益合計

4,549

12,832

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,022

減損損失

360,101

71,645

事業構造改善費用

43,101

特別損失合計

418,225

71,645

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△627,918

236,338

法人税、住民税及び事業税

7,371

54,196

法人税等還付税額

△18,749

△17,759

法人税等調整額

27,675

62,020

法人税等合計

16,297

98,457

当期純利益又は当期純損失(△)

△644,216

137,881

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△644,216

137,881

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△644,216

137,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,204

33,114

為替換算調整勘定

31,570

△81,700

その他の包括利益合計

52,775

△48,586

包括利益

△591,440

89,295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△591,440

89,295

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,329,160

1,868,477

1,624,137

53

4,821,722

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,646

2,646

 

 

5,292

剰余金の配当

 

 

44,729

 

44,729

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

644,216

 

644,216

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,646

2,646

688,945

0

683,654

当期末残高

1,331,806

1,871,123

935,191

53

4,138,067

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,896

157,112

134,216

19,545

4,707,050

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

5,292

剰余金の配当

 

 

 

 

44,729

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

644,216

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,204

31,570

52,775

 

52,775

当期変動額合計

21,204

31,570

52,775

630,879

当期末残高

44,100

125,542

81,441

19,545

4,076,171

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,331,806

1,871,123

935,191

53

4,138,067

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,159

4,159

 

 

8,318

剰余金の配当

 

 

44,834

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

137,881

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

769,525

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,159

4,159

93,046

769,525

668,160

当期末残高

1,335,965

1,875,282

1,028,237

769,579

3,469,906

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,100

125,542

81,441

19,545

4,076,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

512

7,806

剰余金の配当

 

 

 

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

 

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

 

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,114

81,700

48,586

 

48,586

当期変動額合計

33,114

81,700

48,586

512

717,258

当期末残高

77,215

207,243

130,027

19,033

3,358,912

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△627,918

236,338

減価償却費

155,323

84,135

のれん償却額

82,827

23,467

減損損失

360,101

71,645

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,592

△11,073

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,846

10,631

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

△2,726

受取利息及び受取配当金

△8,228

△9,014

支払利息

3,030

1,900

為替差損益(△は益)

△7,975

△15,983

固定資産売却損益(△は益)

△4,549

△12,832

固定資産除却損

15,022

売上債権の増減額(△は増加)

△549,894

231,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

△139,737

35,127

長期前渡金の増減額(△は増加)

△260,000

その他の資産の増減額(△は増加)

4,115

5,399

仕入債務の増減額(△は減少)

19,964

△117,332

その他の負債の増減額(△は減少)

227,524

17,802

その他

1,839

△141,466

小計

△436,746

147,429

利息及び配当金の受取額

8,228

9,014

利息の支払額

△3,030

△1,900

法人税等の支払額

△2,325

△10,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

△433,874

144,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2

定期預金の払戻による収入

200,046

有形固定資産の取得による支出

△22,962

△91,874

有形固定資産の売却による収入

4,647

27,916

無形固定資産の取得による支出

△35,392

△21,047

投資有価証券の取得による支出

△1,128

△1,255

のれんの取得による支出

△60,987

△43,292

貸付けによる支出

△140,000

貸付金の回収による収入

53

保険積立金の解約による収入

6,049

その他

7,791

△2,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△101,932

△72,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,812

△31,217

長期借入金の返済による支出

△6,720

△6,230

リース債務の返済による支出

△30,667

△28,770

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,520

自己株式の取得による支出

△0

△769,525

配当金の支払額

△44,729

△44,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,305

△878,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,311

41,483

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△576,801

△764,375

現金及び現金同等物の期首残高

2,705,198

2,128,397

現金及び現金同等物の期末残高

2,128,397

1,364,021

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2024年2月29日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2024年3月1日までの買付をもちまして終了しております。

 

(1) 取得対象株式の種類

  当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

  1,125,000株

(3) 株式の取得価額の総額

  769,500,000円

(4) 取得日

  2024年3月1日

(5) 所得方法

  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TostNet-3)による買付

 

(セグメント情報等)

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

904円79銭

990円44銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△143円80銭

31円35銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△644,216

137,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△644,216

137,881

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,479

4,490

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,527個

 (普通株式 152,700株)

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,527個

 (普通株式 152,700株)

 

(重要な後発事象)

(連結子会社(孫会社)間の事業の譲渡)

 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡することを決議し、同日付にて譲渡を実施いたしました。

 

(1) 取引の概要

 

① 譲渡の理由

 当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

 当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

 

② 譲渡される事業

 ビデオ関連製品の販売

 

③ 譲渡される資産・負債の内容

 譲渡資産・負債の内容: 有形固定資産、リース資産、差入保証金、リース債務 等

 

④ 譲渡価額

 簿価による譲渡

 

⑤ 譲渡の時期

 譲渡日  2024年3月29日

 

(2) 実施する会計処理の概要

 当連結子会社の決算日は12月31日であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2025年3月期の連結財務諸表にて、共通支配下の取引として処理する予定であります。