|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました
一方、世界経済は中国での経済の悪化、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感・不安定感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫はほぼ解消したものの、一部で部材供給の価格の高騰が継続しており、コスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあるものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等により、販売が鈍化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は843百万円（前年同期比13.1％減）、経常損失90百万円（前年同期は155百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円（前年同期は126百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は759百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は53百万円（同37.4％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器、画像・産業関連商品、修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は31百万円（同5.9％増）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、主力の放送関連機器および電波関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は231百万円（同42.2％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は272百万円（同8.8％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、市場の冷え込みから主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は28百万円（同61.2％減）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は277百万円（同99.0％増）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は32百万円（同13.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,284百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が339百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、1,112百万円となりました。減少の主な要因は、未払金が119百万円、賞与引当金が39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,172百万円となり、自己資本比率は1.5ポイント増加し、73.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国経済の悪化や地政学的リスク、急激な為替の変動など、世界経済の先行きは不安定な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、既存事業（バリュービジネス）におきましては、放送関連事業および電波関連事業において、戦略製品の需要に応じたサプライチェーンの改善・確立を最優先事項としております。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、車載カメラ向け評価ソフトウェアについて、自動車メーカーや車載用の魚眼、超広角カメラを供給するメーカーと密接な関係を築き、商品の販売および継続的な開発を行っており、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。
またコスト面におきましては、全社的なコストコントロールを通じて利益率改善に努めてまいります。
2025年３月期の第２四半期（累計）および通期業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました予想に変更ありません。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,464,082 |
1,124,228 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,046,756 |
808,851 |
|
電子記録債権 |
40,104 |
42,238 |
|
商品及び製品 |
372,312 |
510,948 |
|
仕掛品 |
4,120 |
27,553 |
|
原材料及び貯蔵品 |
230,577 |
263,061 |
|
前渡金 |
－ |
380,000 |
|
未収還付法人税等 |
19,105 |
20,227 |
|
その他 |
215,829 |
123,555 |
|
貸倒引当金 |
△4,342 |
△4,591 |
|
流動資産合計 |
3,388,546 |
3,296,073 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
401,544 |
398,418 |
|
土地 |
12,420 |
12,420 |
|
その他（純額） |
68,764 |
65,725 |
|
有形固定資産合計 |
482,729 |
476,565 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
31,015 |
42,337 |
|
無形固定資産合計 |
31,015 |
42,337 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
168,671 |
155,410 |
|
長期貸付金 |
240,000 |
－ |
|
長期前渡金 |
260,000 |
260,000 |
|
生命保険積立金 |
36,812 |
32,554 |
|
その他 |
26,374 |
23,936 |
|
貸倒引当金 |
△1,911 |
△1,880 |
|
投資その他の資産合計 |
729,947 |
470,021 |
|
固定資産合計 |
1,243,693 |
988,924 |
|
資産合計 |
4,632,239 |
4,284,997 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
149,807 |
117,542 |
|
短期借入金 |
7,041 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,230 |
6,593 |
|
未払費用 |
99,923 |
81,940 |
|
未払金 |
252,198 |
132,836 |
|
未払法人税等 |
18,734 |
18,248 |
|
賞与引当金 |
67,597 |
28,596 |
|
前受金 |
96,117 |
124,200 |
|
その他 |
67,924 |
69,649 |
|
流動負債合計 |
765,574 |
579,609 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,826 |
7,692 |
|
退職給付に係る負債 |
333,901 |
342,056 |
|
繰延税金負債 |
132,581 |
155,901 |
|
その他 |
32,441 |
27,715 |
|
固定負債合計 |
507,751 |
533,366 |
|
負債合計 |
1,273,326 |
1,112,975 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,335,965 |
1,335,965 |
|
資本剰余金 |
1,875,282 |
1,875,282 |
|
利益剰余金 |
1,028,237 |
852,743 |
|
自己株式 |
△769,579 |
△769,579 |
|
株主資本合計 |
3,469,906 |
3,294,412 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
77,215 |
67,638 |
|
為替換算調整勘定 |
△207,243 |
△209,062 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△130,027 |
△141,424 |
|
新株予約権 |
19,033 |
19,033 |
|
純資産合計 |
3,358,912 |
3,172,022 |
|
負債純資産合計 |
4,632,239 |
4,284,997 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
970,351 |
843,339 |
|
売上原価 |
288,222 |
280,995 |
|
売上総利益 |
682,129 |
562,344 |
|
販売費及び一般管理費 |
635,758 |
656,825 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
46,370 |
△94,481 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
906 |
59 |
|
受取配当金 |
2,693 |
2,865 |
|
為替差益 |
105,027 |
7,952 |
|
貸倒引当金戻入額 |
82 |
69 |
|
その他 |
238 |
－ |
|
営業外収益合計 |
108,948 |
10,947 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
476 |
|
売上割引 |
－ |
239 |
|
その他 |
295 |
6,233 |
|
営業外費用合計 |
295 |
6,949 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
155,023 |
△90,483 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,231 |
3,227 |
|
特別利益合計 |
4,231 |
3,227 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
3 |
|
特別損失合計 |
－ |
3 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
159,254 |
△87,259 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13,775 |
10,544 |
|
法人税等調整額 |
19,356 |
27,107 |
|
法人税等合計 |
33,132 |
37,652 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
126,122 |
△124,912 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
126,122 |
△124,912 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
126,122 |
△124,912 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,325 |
△9,577 |
|
為替換算調整勘定 |
△84,083 |
△1,819 |
|
その他の包括利益合計 |
△77,757 |
△11,396 |
|
四半期包括利益 |
48,364 |
△136,308 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
48,364 |
△136,308 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社グループの事業は、電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
6,916千円 |
7,496千円 |
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
譲渡元 リーダー・ヨーロッパ・リミテッド（連結子会社）
譲渡先 Phabrix Limited（連結孫会社）
譲渡された事業 ビデオ関連製品の販売
② 企業結合日
2024年３月29日
③ 企業結合の法的形式
事業譲渡
④ 結合後の企業名
Phabrix Limited（2024年４月１日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更）
⑤ 譲渡される資産・負債の内容
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
11百万円 |
流動負債 |
15百万円 |
|
固定資産 |
9百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
|
合計 |
21百万円 |
合計 |
15百万円 |
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。
当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。