第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,464,082

1,229,114

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,046,756

※1 930,181

電子記録債権

40,104

31,071

商品及び製品

372,312

555,132

仕掛品

4,120

20,935

原材料及び貯蔵品

230,577

135,361

前渡金

440,000

前払費用

56,476

53,549

未収還付法人税等

19,105

125,019

その他

159,353

55,723

貸倒引当金

4,342

4,809

流動資産合計

3,388,546

3,571,280

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

838,604

838,604

減価償却累計額

437,060

449,563

建物及び構築物(純額)

※2 401,544

※2 389,041

機械装置及び運搬具

12,670

13,144

減価償却累計額

10,408

11,538

機械装置及び運搬具(純額)

2,262

1,605

工具、器具及び備品

747,266

726,445

減価償却累計額

693,291

689,767

工具、器具及び備品(純額)

53,974

36,677

土地

※2 12,420

※2 12,420

リース資産

98,934

95,495

減価償却累計額

86,406

89,408

リース資産(純額)

12,527

6,087

有形固定資産合計

482,729

445,832

無形固定資産

 

 

その他

31,015

43,392

無形固定資産合計

31,015

43,392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

168,671

155,508

長期貸付金

240,000

生命保険積立金

36,812

34,630

長期前渡金

260,000

260,000

その他

26,374

20,620

貸倒引当金

1,911

投資その他の資産合計

729,947

470,758

固定資産合計

1,243,693

959,983

資産合計

4,632,239

4,531,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,807

138,763

短期借入金

7,041

221,447

1年内返済予定の長期借入金

6,230

6,862

リース債務

27,828

26,564

未払費用

99,923

90,107

未払金

252,198

101,196

未払法人税等

18,734

68,979

賞与引当金

67,597

52,269

前受金

96,117

122,867

その他

40,096

31,461

流動負債合計

765,574

860,520

固定負債

 

 

長期借入金

8,826

2,859

リース債務

32,441

11,289

退職給付に係る負債

333,901

357,877

繰延税金負債

132,581

95,241

固定負債合計

507,751

467,268

負債合計

1,273,326

1,327,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,335,965

1,342,408

資本剰余金

1,875,282

1,881,725

利益剰余金

1,028,237

792,410

自己株式

769,579

769,579

株主資本合計

3,469,906

3,246,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

77,215

66,284

為替換算調整勘定

207,243

109,774

その他の包括利益累計額合計

130,027

43,489

新株予約権

19,033

純資産合計

3,358,912

3,203,475

負債純資産合計

4,632,239

4,531,263

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,544,279

※1 4,117,038

売上原価

1,604,540

1,542,443

売上総利益

2,939,739

2,574,595

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

79,623

92,497

広告宣伝費

23,106

19,539

給料

720,451

780,234

賞与

70,891

76,892

賞与引当金繰入額

38,963

29,880

退職給付費用

13,034

25,093

研究開発費

※2 1,017,960

※2 1,007,716

減価償却費

37,651

32,262

貸倒引当金繰入額

1,958

のれん償却額

23,467

その他

698,193

691,887

販売費及び一般管理費合計

2,723,344

2,754,045

営業利益又は営業損失(△)

216,395

179,449

営業外収益

 

 

受取利息

3,956

194

受取配当金

5,057

5,643

為替差益

66,177

貸倒引当金戻入額

106

その他

7,397

869

営業外収益合計

82,695

6,707

営業外費用

 

 

支払利息

1,900

3,547

売上割引

1,262

695

為替差損

39,825

貸倒引当金繰入額

24

その他

776

7,149

営業外費用合計

3,938

51,241

経常利益又は経常損失(△)

295,151

223,984

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12,832

※3 4,160

新株予約権戻入益

16,857

特別利益合計

12,832

21,018

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 29

固定資産売却損

※5 25

減損損失

※6 71,645

※6 9,515

特別損失合計

71,645

9,570

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

236,338

212,536

法人税、住民税及び事業税

54,196

57,458

法人税等還付税額

17,759

50,420

法人税等調整額

62,020

34,328

法人税等合計

98,457

27,291

当期純利益又は当期純損失(△)

137,881

185,245

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

137,881

185,245

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

137,881

185,245

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,114

10,930

為替換算調整勘定

81,700

97,468

その他の包括利益合計

48,586

86,538

包括利益

89,295

98,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

89,295

98,707

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,331,806

1,871,123

935,191

53

4,138,067

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,159

4,159

 

 

8,318

剰余金の配当

 

 

44,834

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

137,881

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

769,525

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,159

4,159

93,046

769,525

668,160

当期末残高

1,335,965

1,875,282

1,028,237

769,579

3,469,906

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,100

125,542

81,441

19,545

4,076,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

512

7,806

剰余金の配当

 

 

 

 

44,834

親会社株主に帰属する当期利益

 

 

 

 

137,881

自己株式の取得

 

 

 

 

769,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,114

81,700

48,586

 

48,586

当期変動額合計

33,114

81,700

48,586

512

717,258

当期末残高

77,215

207,243

130,027

19,033

3,358,912

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,335,965

1,875,282

1,028,237

769,579

3,469,906

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,443

6,443

 

 

12,886

剰余金の配当

 

 

50,581

 

50,581

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

185,245

 

185,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,443

6,443

235,827

222,941

当期末残高

1,342,408

1,881,725

792,410

769,579

3,246,965

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

77,215

207,243

130,027

19,033

3,358,912

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,176

10,710

剰余金の配当

 

 

 

 

50,581

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

185,245

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,930

97,468

86,538

16,857

69,680

当期変動額合計

10,930

97,468

86,538

19,033

155,437

当期末残高

66,284

109,774

43,489

3,203,475

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

236,338

212,536

減価償却費

84,135

80,001

のれん償却額

23,467

減損損失

71,645

9,515

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,073

24,082

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,631

15,327

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,726

1,934

受取利息及び受取配当金

9,014

5,837

支払利息

1,900

3,547

為替差損益(△は益)

15,983

159,212

固定資産売却損益(△は益)

12,832

4,134

固定資産除却損

29

売上債権の増減額(△は増加)

231,411

155,115

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,127

72,520

前渡金の増減額(△は増加)

440,000

長期前渡金の増減額(△は増加)

260,000

その他の資産の増減額(△は増加)

5,399

31,420

仕入債務の増減額(△は減少)

117,332

15,808

その他の負債の増減額(△は減少)

17,802

164,468

その他

141,466

15,076

小計

147,429

547,562

利息及び配当金の受取額

9,014

5,837

利息の支払額

1,900

3,547

法人税等の支払額

10,280

61,071

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,263

606,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200,046

100,060

有形固定資産の取得による支出

91,874

54,365

有形固定資産の売却による収入

27,916

4,702

無形固定資産の取得による支出

21,047

9,401

投資有価証券の取得による支出

1,255

1,342

のれんの取得による支出

43,292

貸付けによる支出

140,000

貸付金の回収による収入

380,000

その他

2,555

4,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,062

424,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

31,217

213,691

長期借入金の返済による支出

6,230

6,862

リース債務の返済による支出

28,770

27,367

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,520

12,886

自己株式の取得による支出

769,525

配当金の支払額

44,834

50,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

878,059

141,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,483

94,443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

764,375

134,907

現金及び現金同等物の期首残高

2,128,397

1,364,021

現金及び現金同等物の期末残高

1,364,021

1,229,114

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

 佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司

 リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

 リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

 Leader Electronics of Europe Limited

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社及び子法人等はございません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       2~50年

機械装置及び運搬具     2~7年

工具、器具及び備品     2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、商品を受け渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

 但し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんを含む固定資産の評価

 当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはLeader Electronics of Europe Limited(旧Phabrix Limited)の全株式を取得した際に計上したものであります。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産の減損損失

37,150

9,515

のれんの減損損失

19,309

その他無形固定資産の減損損失

15,185

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんを含む固定資産の減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。

 Leader Electronics of Europe Limitedは、当連結会計年度末において、日本会計基準では同社は債務超過となっていることから、当連結会計年度末において有形固定資産8,215千円を減損損失として計上します。

 また、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドにつきましても、2024年3月31日付のLeader Electronics of Europe Limitedへの事業譲渡により同社にて十分な将来キャッシュ・フローが見込めないことから、2025年3月期において、有形固定資産1,299千円を減損損失として計上します。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,735千円

3,116千円

売掛金

1,044,020

927,064

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

399,697千円

387,411千円

土地

12,420

12,420

412,118

399,832

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

200,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

1,017,960千円

1,007,716千円

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

12,832千円

4,160千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

29千円

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

リース資産

-千円

25千円

 

※6.減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

イギリス ロンドン

その他

のれん

イギリス バークシャー州

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,645千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,653千円、機械装置及び運搬具7,795千円、工具、器具及び備品2,701千円、のれん19,309千円及びその他無形資産15,185千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

イギリス ロンドン

事業用資産

リース資産

イギリス バークシャー州

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,515千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具369千円、工具、器具及び備品7,846千円及びリース資産1,299千円あります。

なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

47,702千円

△15,950千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

47,702

△15,950

法人税等及び税効果額

△14,587

5,019

その他有価証券評価差額金

33,114

△10,930

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△81,700

97,468

その他の包括利益合計

△48,586

86,538

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,483,601

13,700

4,497,301

合計

4,483,601

13,700

4,497,301

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

125

1,125,045

1,125,170

合計

125

1,125,045

1,125,170

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加13,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加9,700株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加4,000株によるものであります。

2.自己株式の増加1,125,045株は、取締役会決議に基づく自己株の取得による増加1,125,000株及び単元未満株式の買取による増加45株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

152,700

4,000

148,700

19,033

 合計

 普通株式

152,700

4,000

148,700

19,033

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

44,834

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

50,581

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,497,301

17,000

4,514,301

合計

4,497,301

17,000

4,514,301

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,125,170

1,125,170

合計

1,125,170

1,125,170

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加17,000株は、新株予約権行使に伴う新株発行による増加17,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権(注)1

普通株式

148,700

148,700

 合計

 普通株式

148,700

148,700

(注)1.目的となる株式の数の減少は、権利行使による減少17,000株及び権利失効による減少137,700株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

50,581

15

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

50,836

その他資本

剰余金

15

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,464,082

千円

1,229,114

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,060

 

 

現金及び現金同等物

1,364,021

 

1,229,114

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電子計測器事業における開発設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、運転資金等は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

 長期貸付金は、貸付先の財務状況を把握するなど、定期的にモニタリングを実施しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

1,046,756

 

(2)電子記録債権

40,104

40,104

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

168,671

168,671

 

(4)長期貸付金

240,000

240,000

 

 資産計

1,495,532

1,495,532

 

(1)買掛金

149,807

149,807

 

(2)短期借入金

7,041

7,041

 

(3)リース債務(*2)

60,270

60,270

 

(4)長期借入金(*3)

15,056

15,963

906

 

 負債計

232,175

233,081

906

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

930,181

930,181

 

(2)電子記録債権

31,071

31,071

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

155,508

155,508

 

(4)長期貸付金

 

 資産計

1,116,760

1,116,760

 

(1)買掛金

138,763

138,763

 

(2)短期借入金

221,447

221,447

 

(3)リース債務(*2)

37,854

37,854

 

(4)長期借入金(*3)

9,722

10,056

334

 

 負債計

407,788

408,122

334

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

現金及び預金

1,464,082

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

 

電子記録債権

40,104

 

長期貸付金

240,000

 

合計

2,550,942

240,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 

現金及び預金

1,229,114

 

受取手形、売掛金及び契約資産

930,181

 

電子記録債権

31,071

 

長期貸付金

 

合計

2,190,367

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,041

長期借入金

6,230

6,230

2,596

リース債務

27,828

23,451

8,355

634

合計

41,100

29,681

10,951

634

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

221,447

長期借入金

6,862

2,859

リース債務

26,564

10,248

1,041

合計

254,875

13,108

1,041

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

168,671

168,671

資産計

168,671

168,671

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

155,508

155,508

資産計

155,508

155,508

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

1,046,756

1,046,756

電子記録債権

40,104

40,104

長期貸付金

240,000

240,000

資産計

1,326,860

1,326,860

買掛金

149,807

149,807

短期借入金

7,041

7,041

リース債務

60,270

60,270

長期借入金

15,963

15,963

負債計

233,081

233,081

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

930,181

930,181

電子記録債権

31,071

31,071

長期貸付金

資産計

961,252

961,252

買掛金

138,763

138,763

短期借入金

221,447

221,447

リース債務

37,854

37,854

長期借入金

10,056

10,056

負債計

408,122

408,122

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 これらの時価は、市場価格等に基づいており、レベル1の時価に分類しております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期貸付金

 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

買掛金、短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

168,671

57,442

111,229

(2)債券

(3)その他

小計

168,671

57,442

111,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

168,671

57,442

111,229

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

155,508

58,784

96,723

(2)債券

(3)その他

小計

155,508

58,784

96,723

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

155,508

58,784

96,723

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

344,825千円

333,901千円

退職給付費用

11,043

26,603

退職給付の支払額

△21,966

△2,628

退職給付に係る負債の期末残高

333,901

357,877

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

333,901

357,877

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

333,901

357,877

 

 

 

退職給付に係る負債

333,901

357,877

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

333,901

357,877

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 11,043千円

当連結会計年度  26,603千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度13,694千円、当連結会計年度9,274千円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

15,024百万円

17,439百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

13,024

13,104

差引額

1,999

4,334

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.39%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 0.41%  (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては年金財政計算上の過去勤務債務残高545百万円であります。また当連結会計年度においては別途積立金2,503百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(残余償却年数:0年1カ月)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 新株予約権戻入益

16,857

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   3名

 当社監査役  1名

 当社執行役員 2名

 当社従業員  63名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式  172,200株

 付与日

 2018年12月18日

 権利確定条件

 (注)2

 対象勤務期間

 (注)2(2)

 権利行使期間

 自 2020年7月1日  至 2024年12月31日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までの事業年度において1度でも当社の営業利益が、4億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

148,700

   権利確定

   権利行使

17,000

   失効

131,700

   未行使残

 

     ②単価情報

 

第1回ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

630

 行使時平均株価          (円)

455

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

12,800

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

100,860千円

 

111,515千円

減損損失

1,180

 

1,214

未実現利益

4,962

 

9,353

賞与引当金

20,671

 

16,449

棚卸資産

235

 

税務上の繰越欠損金(注)2

174,306

 

158,721

未払事業税

3,371

 

3,919

株式報酬費用

10,298

 

2,490

その他

4,839

 

3,933

繰延税金資産小計

320,726

 

307,597

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△155,072

 

△137,534

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,457

 

△139,522

評価性引当額小計(注)1

△296,530

 

△277,057

繰延税金資産合計

24,196

 

30,540

繰延税金負債

 

 

 

長期貸付金

△89,991

 

△30,438

その他有価証券評価差額金

△34,014

 

△63,043

技術資産

△7,026

 

△7,381

在外子会社の留保利益

△6,705

 

△8,612

その他

△19,041

 

△16,305

繰延税金負債合計

△156,778

 

△125,781

繰延税金資産・負債(△)の純額

△132,581

 

△95,241

 

  (注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

264

923

173,118

174,306

評価性引当額

△264

△923

△153,883

△155,072

繰延税金資産

19,234

19,234

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

158,721

158,721

評価性引当額

△137,534

△137,534

繰延税金資産

21,186

21,186

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

住民税均等割等

2.1

 

評価性引当額の増減

37.9

 

繰越欠損金の期限切れ

△1.2

 

海外子会社税率差異

△4.0

 

海外子会社税額控除による差異

△17.4

 

その他

△2.6

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 譲渡元  リーダー・ヨーロッパ・リミテッド(連結子会社)

 譲渡先  Phabrix Limited(連結孫会社)

 譲渡された事業  ビデオ関連製品の販売

 

② 企業結合日

 2024年3月29日

 

③ 企業結合の法的形式

 事業譲渡

 

④ 結合後の企業名

 Phabrix Limited(2024年4月1日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更)

 

⑤ 譲渡される資産・負債の内容

資産

負債

項目

金額

項目

金額

流動資産

11百万円

流動負債

15百万円

固定資産

9百万円

固定負債

-百万円

合計

21百万円

合計

15百万円

 

⑥ その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

 当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

4,120,087

電波関連

292,029

その他

132,162

顧客との契約から生じる収益

4,544,279

その他の収益

外部顧客への売上高

4,544,279

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

品目別

 

ビデオ関連

3,583,805

電波関連

248,446

その他

284,786

顧客との契約から生じる収益

4,117,038

その他の収益

外部顧客への売上高

4,117,038

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「4.会計方針に関する事項」の『(5)重要な収益及び費用の計上基準』に記載の通りであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、115,342千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて5年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

4,120,087

292,029

132,162

4,544,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米・中南米

中国

欧州

その他

合計

1,715,102

1,427,235

293,278

709,706

398,956

4,544,279

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,583,805

248,446

284,786

4,117,038

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米・中南米

中国

欧州

その他

合計

1,795,685

1,094,743

152,845

871,199

202,564

4,117,038

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、相対的に金額的重要性が低くなった「その他の北米・中南米」は「米国」と統合し「北米・中南米」とし、また「その他のアジア」は「その他」に含めて表示しております。

 また金額的重要性が増した「欧州」については、「その他」から独立させ、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

990円44銭

945円22銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

31円35銭

△54円81銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

137,881

△185,245

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

137,881

△185,245

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,397

3,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年11月21日

 ストック・オプション

 新株予約権の数 1,487個

 (普通株式 148,700株)

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月27日に開催を予定している当社定時株主総会に、以下のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

 

(1) 資本準備金額の減少及び剰余金の処分の目的

 繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることのほか、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるとともに、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するもの。

 

(2) 資本準備金額の減少の要領

① 減少する資本準備金の額

当社の資本準備金の額の1,451,472,267円のうち900,000,000円を減少し、551,472,267円とします。

② 資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3) 剰余金の処分の内容

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 208,602,095円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 208,602,095円

 

(4) 日程

 取締役会決議日     2025年5月22日

 債権者異議申述公告   2025年5月23日

 債権者異議申述最終期日 2025年6月23日

 株主総会決議日     2025年6月27日

 減資の効力発生日    2025年6月30日

 

(5) 今後の見通し

 本件は、貸借対照表の純資産の部における資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。

 

(株式取得による企業結合)

 当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社(以下、AI Picasso社)の株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2025年7月1日付で同社の株式を取得し、子会社化する予定です。

 

(1) 株式の取得の理由

 当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。

 一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。

 このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業(Video Management Automation)を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。

 このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力をもつAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。

 上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、この度AI Picasso社を子会社化することといたしました。

 

(2) 株式を取得する会社の概要

 名称      AI Picasso株式会社

 資本金     20,100千円

 事業内容    画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発

 

(3) 株式取得の主要な相手先

 株式会社AIdeaLab

 株式会社カヤック

 

(4) 株式取得の時期

 2025年7月1日(予定)

 

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 取得する株式の数  15,517株

 取得価額      199百万円(予定)

 取得後の持分比率  100%

 

(6) 今後の見通し

 当社の2026年3月期第2四半期決算よりAI Picasso社は連結子会社となる予定です。

 本件による当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、明らかになり次第、速やかに公表いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,041

221,447

1.98

1年以内に返済予定の長期借入金

6,230

6,862

8.56

1年以内に返済予定のリース債務

27,828

26,564

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,826

2,859

8.56

 2年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,441

11,289

2026~2027年

合計

82,368

269,024

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,859

リース債務

10,248

1,041

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,843,107

4,117,038

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△288,406

△212,536

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△294,022

△185,245

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△87.19

△54.81