第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期連結会計年度　　　　海南監査法人

　第72期中間連結会計年度　　應和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,229,114	756,422
受取手形、売掛金及び契約資産	930,181	1,043,198
電子記録債権	31,071	17,778
商品及び製品	555,132	608,973
仕掛品	20,935	13,059
原材料及び貯蔵品	135,361	140,002
前渡金	440,000	540,000
未収還付法人税等	125,019	95,094
その他	109,272	97,615
貸倒引当金	△4,809	△4,414
流動資産合計	3,571,280	3,307,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	389,041	386,549
土地	12,420	12,420
その他（純額）	44,370	91,600
有形固定資産合計	445,832	490,570
無形固定資産
のれん	-	167,349
その他	43,392	45,411
無形固定資産合計	43,392	212,760
投資その他の資産
長期前渡金	260,000	260,000
投資有価証券	155,508	180,258
繰延税金資産	-	16,040
生命保険積立金	34,630	36,014
その他	20,620	41,111
投資その他の資産合計	470,758	533,424
固定資産合計	959,983	1,236,755
資産合計	4,531,263	4,544,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,763	74,789
短期借入金	221,447	405,049
１年内返済予定の長期借入金	6,862	6,276
未払金	101,196	121,753
未払法人税等	68,979	65,219
賞与引当金	52,269	62,000
前受金	122,867	127,580
その他	148,133	114,278
流動負債合計	860,520	976,947
固定負債
長期借入金	2,859	-
退職給付に係る負債	357,877	375,045
繰延税金負債	95,241	103,068
その他	11,289	24,918
固定負債合計	467,268	503,031
負債合計	1,327,788	1,479,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,342,408	1,342,408
資本剰余金	1,881,725	1,614,003
利益剰余金	792,410	952,304
自己株式	△769,579	△735,653
株主資本合計	3,246,965	3,173,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,284	82,744
為替換算調整勘定	△109,774	△191,300
その他の包括利益累計額合計	△43,489	△108,555
純資産合計	3,203,475	3,064,507
負債純資産合計	4,531,263	4,544,486

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,843,107	1,888,084
売上原価	710,206	604,386
売上総利益	1,132,900	1,283,697
販売費及び一般管理費	※ 1,371,955	※ 1,330,536
営業損失（△）	△239,054	△46,838
営業外収益
受取利息	113	4,339
受取配当金	2,865	3,586
為替差益	-	25,181
受取家賃	-	2,600
貸倒引当金戻入額	91	-
その他	401	4,718
営業外収益合計	3,472	40,425
営業外費用
支払利息	1,204	5,093
売上割引	353	433
為替差損	47,575	-
その他	6,956	-
営業外費用合計	56,090	5,526
経常損失（△）	△291,672	△11,939
特別利益
固定資産売却益	3,295	615
特別利益合計	3,295	615
特別損失
固定資産売却損	25	-
固定資産除却損	3	31
特別損失合計	29	31
税金等調整前中間純損失（△）	△288,406	△11,355
法人税、住民税及び事業税	15,645	52,563
法人税等調整額	△10,029	△15,210
法人税等合計	5,615	37,352
中間純損失（△）	△294,022	△48,708
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△294,022	△48,708

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△294,022	△48,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,564	16,459
為替換算調整勘定	140,657	△81,526
その他の包括利益合計	115,093	△65,066
中間包括利益	△178,928	△113,774
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△178,928	△113,774
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△288,406	△11,355
減価償却費	15,243	27,667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,795	17,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,929	9,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	6
受取利息及び受取配当金	△2,979	△7,926
支払利息	1,204	5,093
為替差損益（△は益）	209,039	△42,187
固定資産売却益	△3,295	△615
固定資産除却損	3	31
売上債権の増減額（△は増加）	458,379	△96,159
前渡金の増減額 (△は増加)	△380,000	△100,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,845	△59,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,807	△31,072
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,735	13,963
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△182,763	△16,533
その他	1,008	4,390
小計	△377,179	△286,895
利息及び配当金の受取額	2,979	7,926
利息の支払額	△1,204	△5,093
法人税等の支払額	△37,209	△53,658
法人税等の還付額	-	25,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	△412,613	△312,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,699	△41,857
有形固定資産の売却による収入	29,233	615
無形固定資産の取得による支出	△16,750	△6,422
投資有価証券の取得による支出	△686	△731
貸付金の回収による収入	380,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△182,594
その他	5,905	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,001	△231,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△3,538	200,000
長期借入金の返済による支出	△3,508	△22,694
リース債務の返済による支出	△12,599	△15,454
配当金の支払額	△50,581	△50,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,227	111,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,284	△39,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220,123	△472,691
現金及び現金同等物の期首残高	1,464,082	1,229,114
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,243,958	※ 756,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、AI Picasso株式会社（現　株式会社AI Picasso）の全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料	397,967千円	373,764千円
賞与引当金繰入額	43,067	40,692
退職給付費用	13,034	25,093
研究開発費	492,184	430,581

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,243,958千円	756,422千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,243,958	756,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	50,581	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	50,836	15	2025年３月31日	2025年６月30日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（株式取得による企業結合）

　　当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　AI Picasso株式会社

　　事業の内容　　　　　画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発

　②企業結合を行った主な理由

　　当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。

　　一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。

　　このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業（Video Management Automation）を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。

　　このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。

　　上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、AI Picasso社を子会社化することといたしました。

　③企業結合日

　　2025年７月１日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　株式会社AI Picasso

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2025年６月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金　　　207,551千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27,066千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　167,349千円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	52,242	千円
固定資産	-	千円
資産合計	52,242	千円
流動負債	12,041	千円
固定負債	-	千円
負債合計	12,041	千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,638,496
電波関連	107,331
その他	97,278
顧客との契約から生じる収益	1,843,107
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,843,107

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,400,671
電波関連	395,528
その他	91,884
顧客との契約から生じる収益	1,888,084
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,888,084

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△87円19銭	△14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△294,022	△48,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△294,022	△48,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,372	3,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	2018年11月21日 　ストック・オプション 　新株予約権の数　1,487個 　（普通株式　148,700株）	-

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。