資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

 

2026年3月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

基準日

期末

合計

1株当たり配当金

15円00銭

15円00銭

配当金総額

64,285千円

64,285千円

(注)純資産減少割合については、現在計算中であり、確定次第開示します。

○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

(2)目標とする経営指標についての基本方針 ………………………………………………………………………

(3)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結損益計算書に関する注記)……………………………………………………………………………………

11

(企業結合等関係の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

 ①当期の経営成績の概況

 当連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や為替相場の変動により先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

 一方、世界経済は、地政学的リスクの長期化や通商政策による貿易不均衡、中国経済の停滞継続など、先行き不透明感は一層高まっております。

 このような経済環境の中、電波関連機器の大型案件を獲得したものの、一方で市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受け、販売は前年同期をわずかに上回る結果となりました。

 また、海外輸送中における盗難事案に関して、特別損失(盗難損失)64百万円、特別利益(受取保険金)124百万円を計上しました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,247百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益118百万円(前年同期は223百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円(前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

 

<品目別内訳>

・ビデオ関連

 主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は微減いたしました。

 この結果、売上高は3,575百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

・電波関連

 大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は479百万円(同92.8%増)となりました。

・その他

 グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

 売上高は193百万円(同32.2%減)となりました。

 

<地域別内訳>

・日本

 日本国内におきましては、電波関連機器の販売は好調に推移しましたが、主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は1,485百万円(同17.3%減)となりました。

・北米・中南米

 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は1,325百万円(同21.1%増)となりました。

・中国

 中国におきましては、市場の停滞は継続していたものの、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は260百万円(同70.5%増)となりました。

・欧州

 欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は888万円(同2.0%増)となりました。

・その他

 その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は287百万円(同41.7%増)となりました。

 

 ②当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、4,881百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が155百万円減少したものの、のれんが150百万円、商品及び製品が133百万円、現金及び預金が81百万円、前渡金が60百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,255百万円となりました。減少の主な要因は、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が35百万円、前受金が31百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が221百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産は、3,626百万円となり、自己資本比率は3.6ポイント増加し、74.3%となりました。

 

 ③当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して、1,310百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は211百万円(前年同期は606百万円の使用)となりました。
 これは主に売上債権の増減額182百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は251百万円(前年同期は424百万円の獲得)となりました。
 これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の使用があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は113百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
 これは主に短期借入金の純増減額221百万円、配当金の支払額50百万円による資金の使用があった一方で、自己株式の売却による収入423百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

(2)目標とする経営指標についての基本方針

 当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

 既存事業(バリュービジネス)でのシェア向上と新規事業(グロースビジネス)の収益化という自社経営資源による成長及びM&A等を通じた外部資源を活用した成長によりROICを改善することを目指す一方、自己株取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るROICを達成してまいりたいと考えております。

 具体的な目標値として、2031年3月期にROIC15%以上の達成としております。

 

(3)今後の見通し

 わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また地政学的リスクの長期化や米国の政策動向に加え、中東情勢の緊迫化など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

 このような状況のもと、当社グループの既存事業(バリュービジネス)におきましては、映像制作関連市場及び放送関連市場への販売が今後も堅調に推移するものと見込んでおります。新規事業(グロースビジネス)におきましては、車載カメラ向け評価ソフトウェアについて、自動車メーカーや車載用の魚眼・超広角カメラを生産・調整するメーカーと密接な関係を築き、商品の販売及び継続的な開発を推進しております。また、動画制作の自動化・省力化を実現する「Video Management Automation(VMA)」事業の収益化に向け、注力してまいります。当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。

 2027年3月期の通期業績予想につきましては、売上高4,100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円と見込んでおります。

 なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,229,114

1,310,685

受取手形、売掛金及び契約資産

930,181

774,522

電子記録債権

31,071

35,881

商品及び製品

555,132

688,616

仕掛品

20,935

3,768

原材料及び貯蔵品

135,361

152,127

前渡金

440,000

500,000

前払費用

53,549

61,652

未収還付法人税等

125,019

113,565

その他

55,723

44,225

貸倒引当金

△4,809

△8,044

流動資産合計

3,571,280

3,677,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

838,604

842,536

減価償却累計額

△449,563

△462,977

建物及び構築物(純額)

389,041

379,558

機械装置及び運搬具

13,144

17,165

減価償却累計額

△11,538

△13,296

機械装置及び運搬具(純額)

1,605

3,868

工具、器具及び備品

726,445

741,153

減価償却累計額

△689,767

△693,996

工具、器具及び備品(純額)

36,677

47,157

土地

12,420

12,420

リース資産

95,495

124,526

減価償却累計額

△89,408

△95,573

リース資産(純額)

6,087

28,953

有形固定資産合計

445,832

471,958

無形固定資産

 

 

のれん

150,614

その他

43,392

46,325

無形固定資産合計

43,392

196,940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

155,508

204,852

生命保険積立金

34,630

31,154

長期前渡金

260,000

260,000

その他

20,620

39,892

投資その他の資産合計

470,758

535,898

固定資産合計

959,983

1,204,798

資産合計

4,531,263

4,881,799

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,763

154,641

短期借入金

221,447

1年内返済予定の長期借入金

6,862

3,037

リース債務

26,564

15,087

未払費用

90,107

58,814

未払金

101,196

107,757

未払法人税等

68,979

71,595

賞与引当金

52,269

76,683

前受金

122,867

154,250

その他

31,461

41,363

流動負債合計

860,520

683,231

固定負債

 

 

長期借入金

2,859

リース債務

11,289

25,673

退職給付に係る負債

357,877

392,967

繰延税金負債

95,241

153,837

固定負債合計

467,268

572,478

負債合計

1,327,788

1,255,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,342,408

1,342,408

資本剰余金

1,881,725

1,458,155

利益剰余金

792,410

1,072,661

自己株式

△769,579

△156,305

株主資本合計

3,246,965

3,716,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66,284

99,114

為替換算調整勘定

△109,774

△189,944

その他の包括利益累計額合計

△43,489

△90,830

純資産合計

3,203,475

3,626,089

負債純資産合計

4,531,263

4,881,799

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

4,117,038

4,247,561

売上原価

1,542,443

1,551,204

売上総利益

2,574,595

2,696,357

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

92,497

75,112

広告宣伝費

19,539

18,367

給料

780,234

734,570

賞与

76,892

89,532

賞与引当金繰入額

29,880

35,651

退職給付費用

25,093

26,245

研究開発費

1,007,716

875,527

減価償却費

32,262

30,312

貸倒引当金繰入額

△1,958

3,063

のれん償却額

16,734

その他

691,887

764,336

販売費及び一般管理費合計

2,754,045

2,669,454

営業利益又は営業損失(△)

△179,449

26,903

営業外収益

 

 

受取家賃

10,400

受取利息

194

4,780

受取配当金

5,643

6,861

為替差益

88,402

その他

869

12,382

営業外収益合計

6,707

122,827

営業外費用

 

 

支払利息

3,547

7,693

売上割引

695

714

為替差損

39,825

貸倒引当金繰入額

24

支払手数料

23,254

その他

7,149

営業外費用合計

51,241

31,662

経常利益又は経常損失(△)

△223,984

118,068

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,160

2,191

新株予約権戻入益

16,857

リース解約益

630

受取保険金

124,506

特別利益合計

21,018

127,327

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

31

固定資産売却損

25

減損損失

9,515

8,557

リース解約損

1,740

盗難損失

64,858

特別損失合計

9,570

75,187

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△212,536

170,208

法人税、住民税及び事業税

57,458

110,644

法人税等還付税額

△50,420

△54,617

法人税等調整額

△34,328

42,532

法人税等合計

△27,291

98,559

当期純利益又は当期純損失(△)

△185,245

71,649

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△185,245

71,649

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△185,245

71,649

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,930

32,829

為替換算調整勘定

97,468

△80,170

その他の包括利益合計

86,538

△47,341

包括利益

△98,707

24,307

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△98,707

24,307

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,335,965

1,875,282

1,028,237

769,579

3,469,906

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,443

6,443

 

 

12,886

剰余金の配当

 

 

50,581

 

50,581

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

185,245

 

185,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,443

6,443

235,827

222,941

当期末残高

1,342,408

1,881,725

792,410

769,579

3,246,965

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

77,215

207,243

130,027

19,033

3,358,912

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,176

10,710

剰余金の配当

 

 

 

 

50,581

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

185,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,930

97,468

86,538

16,857

69,680

当期変動額合計

10,930

97,468

86,538

19,033

155,437

当期末残高

66,284

109,774

43,489

3,203,475

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,342,408

1,881,725

792,410

769,579

3,246,965

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

50,836

 

 

50,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

71,649

 

71,649

自己株式の処分

 

164,131

 

613,274

449,143

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

208,602

208,602

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

423,570

280,251

613,274

469,955

当期末残高

1,342,408

1,458,155

1,072,661

156,305

3,716,920

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

66,284

109,774

43,489

3,203,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

50,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

71,649

自己株式の処分

 

 

 

 

449,143

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,829

80,170

47,341

 

47,341

当期変動額合計

32,829

80,170

47,341

422,614

当期末残高

99,114

189,944

90,830

3,626,089

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△212,536

170,208

減価償却費

80,001

60,785

のれん償却額

16,734

減損損失

9,515

8,557

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,082

35,018

賞与引当金の増減額(△は減少)

△15,327

24,413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,934

3,283

受取利息及び受取配当金

△5,837

△11,641

受取保険金

△124,506

支払利息

3,547

7,693

為替差損益(△は益)

159,212

△108,581

固定資産売却損益(△は益)

△4,134

△2,191

固定資産除却損

29

1,771

売上債権の増減額(△は増加)

155,115

182,943

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,520

△112,810

前渡金の増減額(△は増加)

△440,000

△60,000

その他の資産の増減額(△は増加)

△31,420

4,498

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,808

12,921

その他の負債の増減額(△は減少)

△164,468

6,329

その他

△15,076

13,530

小計

△547,562

128,961

利息及び配当金の受取額

5,837

11,641

利息の支払額

△3,547

△7,693

法人税等の支払額

△61,071

△67,660

法人税等の還付額

21,509

保険金の受取額

124,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

△606,343

211,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100,060

有形固定資産の取得による支出

△54,365

△56,126

有形固定資産の売却による収入

4,702

2,804

無形固定資産の取得による支出

△9,401

△12,019

投資有価証券の取得による支出

△1,342

△1,439

貸付金の回収による収入

380,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△182,594

その他

4,460

△2,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

424,114

△251,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

213,691

△221,447

長期借入金の返済による支出

△6,862

△7,290

リース債務の返済による支出

△27,367

△30,474

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12,886

自己株式の売却による収入

423,500

配当金の支払額

△50,581

△50,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

141,765

113,450

現金及び現金同等物に係る換算差額

△94,443

8,252

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△134,907

81,570

現金及び現金同等物の期首残高

1,364,021

1,229,114

現金及び現金同等物の期末残高

1,229,114

1,310,685

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 特別利益(受取保険金)

 2025年10月23日(現地時間)に発生した海外輸送中における当社製品の盗難事案に関して、保険金の受領を計上したものであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

受取保険金

-千円

124,506千円

 

※2 特別損失(盗難損失)

 2025年10月23日(現地時間)に発生した海外輸送中における当社製品の盗難事案に関して、盗難損失を計上したものであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

盗難損失

-千円

64,858千円

 

 

(企業結合等関係の注記)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  AI Picasso株式会社

  事業の内容     画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発

 

 ②企業結合を行った主な理由

  当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。

  一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。

  このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業(Video Management Automation)を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。

  このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。

  上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、AI Picasso社を子会社化することといたしました。

 

 ③企業結合日

  2025年7月1日

 

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

 ⑤結合後企業の名称

  株式会社AI Picasso

 

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

  2025年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の2025年7月1日から2025年12月31日までの業績が当連結会計期間に含まれております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  現金   207,551千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等  27,066千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  167,349千円

 

 ②発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

 ③償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

52,242

千円

固定資産

-

千円

資産合計

52,242

千円

流動負債

12,041

千円

固定負債

-

千円

負債合計

12,041

千円

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

945円22銭

846円08銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△54円81銭

19円66銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△185,245

71,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△185,245

71,649

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,379

3,644

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。