なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、企業収益や個人消費の停滞感が強くなりました。さらに、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響による株価の下落や急激な円高などから先行きは不透明なものとなりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、ファーストフード業態の売上が好調であったことから、総じて堅調に推移いたしました。また、流通産業では、コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど業態を超えた激しい価格競争が続いておりますが、スーパーで食料品の売上が堅調なことや、コンビニで花見等の行楽需要を受けて弁当やおにぎり、デザート等が好調で客数が伸びるなど売上は前年比プラスで推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、ディナーレストランの出店が増加したことや、焼肉店では、新規出店や女性が入りやすい外観や内装への改装案件が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、昨年発売のチップアイス製氷機に引き続き、６月には魚介類など食材の鮮度保持や飲食店で提供するお刺身や冷酒など食品の冷却保持のために使用されるフレークアイス製氷機を発売し、ラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加いたしました。さらに、大量調理施設を中心に、人件費高騰や人員不足などお客様の問題解決を図る提案型製品のブラストチラーの売上が伸びたことから、冷凍冷蔵庫販売は堅調に推移いたしました。なお、６月に新製品として、クレンリネス性を重視し、冷却スピードと省エネ性をさらに向上させ、操作パネルを小型ブラストチラーとデザイン・操作方法を統一した大型ブラストチラー/ショックフリーザーの新モデルを発売いたしました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニ業界で業界再編による改装案件が増加したことからコンビニ向け売上が増加いたしました。また、地域密着型食品スーパーの新規受注が堅調に推移したことや、ドラッグストアでは出店意欲旺盛な大手チェーンを中心に売上が増加いたしました。さらに、滋賀（水口）工場の生産性向上により生産能力が増加したことなどから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上が大幅に伸長いたしました。
大型食品加工機械販売では、食品工場向けの設備更新需要が好調であったため、トンネルフリーザーをはじめとする大型食品加工機械販売の売上高は増加いたしました。
大型パネル冷蔵設備販売では、仕入・加工・保管・出荷作業の効率化を図る食品スーパーのＰＣセンターへの投資が増加したことや、食品を保管する低温倉庫や食品加工工場への販売が増加したことにより、大型パネル冷蔵設備販売の売上が増加いたしました。
小型パネル冷蔵設備販売では、食品スーパーのバックヤード向け、飲食店の厨房向け小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことにより、小型パネル冷蔵設備販売の売上が増加いたしました。
サービス販売では、コンビニのメンテナンス需要が増加したことや、トンネルフリーザーのメンテナンスが増加したことから、サービス販売の売上が増加いたしました。
製造部門においては、滋賀（水口）工場・岡山工場のライン改造を行うことで生産性向上を図りました。また、岡山工場では新型ブラストチラーの開発およびモデルチェンジを行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は183億５千４百万円（前年同四半期比16.1%増）、営業利益は18億４千５百万円（前年同四半期比15.2%増）、経常利益は17億３千８百万円（前年同四半期比2.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千万円（前年同四半期比41.8%増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は467億２千８百万円(前連結会計年度末は469億７千５百万円)となり、２億４千７百万円減少しました。これは主として法人税等の納付並びに配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は194億３千２百万円(前連結会計年度末は203億６千万円)となり、９億２千７百万円減少しました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券並びに長期預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は272億４千７百万円(前連結会計年度末は282億２千万円)となり、９億７千２百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億２千５百万円(前連結会計年度末は30億７千２百万円)となり、８億４千７百万円減少しました。これは主として「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は366億８千７百万円(前連結会計年度末は360億４千２百万円)となり、６億４千５百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。