当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかながら景気回復基調が続きました。また、円高基調へのシフトや中国経済の減速によるアジア経済の下振れ懸念などから景気の先行き不透明感は残りましたが、一部個人消費に回復基調が見られるなど明るい兆しも見られました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、好調であったレストラン業態の売上が減少に転じたものの、ファーストフード業態の売上が増加し、総じて堅調に推移いたしました。また、流通産業では、コンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアなど業態を超えた競争は激しくなりましたが、スーパーでは引き続き食料品の売上が堅調なことや、コンビニでは淹れたてコーヒーなどのカウンター商材や弁当・調理麺などの中食が好調で客数が伸びるなど売上は前年比プラスで推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、出店意欲旺盛な外食チェーンの出店が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加したほか、チップアイス製氷機の発売を記念し、販売キャンペーンを実施した製氷機の売上が堅調に推移いたしました。また、大量調理を行う病院・老健施設や食品工場向けに調理後の食品を急速冷却するブラストチラーの売上が伸びたことやベーカリー機器の販路が拡大しドゥコンディショナーの売上が伸びたことなどから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同期比13.0％増となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建築コストの高騰から食品スーパーの新規出店が抑えられたものの、省エネ設備への改装投資が堅調に推移したことや、小型食品スーパーの出店が引き続き堅調であったこと、食料品を積極的に販売するドラッグストアの出店が増加したことなどから売上は堅調に推移いたしました。また、コンビニ業界の再編が進む中、コンビニ向け省エネショーケースの販売に注力し、新規顧客の獲得、既存顧客のエリア拡大や業界再編による改装案件の受注が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同期比8.4％増となりました。また、第４四半期に新製品として、アール形状のデザインを採用し、単相100Vで冷蔵からアイスまで対応可能なスーパーワイドレンジ対応のインバーター制御平型冷蔵オープンショーケースＭＲＮシリーズを市場投入いたしました。
大型食品加工機械販売では、食品工場向けのコンベアライン事業の売上は前年並で推移したものの、トンネルフリーザーの大型案件の売上高が第４四半期に大きく伸びたことから、大型食品加工機械販売の売上高は前年同期比13.5％増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターや水産加工場などの設備工事の売上が増加したことや物流センターなどの大型冷蔵倉庫の売上が増加したことから、大型パネル冷蔵設備販売の売上高は前年同期比38.7％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、流通・外食のバックヤード向け小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことや設備会社への販売を強化し小型物件の売上が増加したことにより、小型パネル冷蔵設備販売の売上高は前年同期比18.4％増となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたほか、フロン排出抑制法の改正によりお客様によるフロンガス管理が強化され、定期点検を含めた保守契約が増加したことやメンテナンスの店舗一括受注などを推進した結果、サービス販売の売上高は前年同期比19.1％増となりました。
製造部門においては、滋賀工場では、特定ユーザー向け製品の開発に注力するとともに、生産設備増強、ライン改造による生産性向上を行いました。また、岡山工場では、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品・製氷機のラインナップの拡充に注力いたしました。さらに、グループ会社を含めた集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を行い、利益確保に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は736億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は75億８千２百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は76億７千６百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億８千万円（前年同期比15.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を75億６千５百万円計上し、投資活動や財務活動に66億７千９百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円増加し、203億８千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、72億４千１百万円(前年同期比27億２千３百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億６千３百万円(前年同期比27億２千７百万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億１千５百万円(前年同期比21億６千８百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得を行ったことによるものです。
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
区分 | 生産高(千円) | 前年同期比 |
冷凍冷蔵庫 | 17,827,372 | 106.7 |
冷凍冷蔵ショーケース | 17,881,865 | 109.3 |
合計 | 35,709,237 | 108.0 |
(注) １ 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当企業集団は受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
区分 | 販売高(千円) | 前年同期比 |
冷凍冷蔵庫 | 21,904,208 | 113.0 |
冷凍冷蔵ショーケース | 27,686,000 | 108.4 |
大型食品加工機械 | 6,144,560 | 113.5 |
大型パネル冷蔵設備 | 6,958,424 | 138.7 |
小型パネル冷蔵設備 | 4,888,127 | 118.4 |
サービス | 6,111,725 | 119.1 |
合計 | 73,693,046 | 114.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において販売実績をより明確に表すため品目区分別の表示を変更しております。なお、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
当企業集団は、独自の食品安心技術とトータルソリューション力で安全・安心・おいしい・健康な食生活を生活者に提供し、企業理念に掲げる「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。今後は、競合メーカーとの激しい価格競争など厳しい環境の中、当企業集団独自の食品安心技術の拡大、環境技術の更なる向上により他社との差別化を図り、シェア拡大、収益力の向上を目指してまいります。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵ショーケース販売では、全国の販売網、サービス・工事施工力を活かし、生活者の暮らしを支える食品スーパーのカバー率をアップし、食品スーパーの皆様と一緒になって生活者を支援してまいります。
② ＥＳＣＯ事業とエネルギー管理システム（Ｂｅｍｓ－ｙｏｕ）を積極的に提案し、導入店舗の拡大を図ります。また、お客様と一緒になって節電・省エネに取り組み、社会と顧客に貢献してまいります。
③ コンビニやドラッグストア、小型食品スーパーへの販売を推し進め、製品開発だけでなく、店舗トータルで提案できる体制を強化してまいります。
④ 冷凍冷蔵庫事業では、サービス、プレハブ冷蔵庫を絡めてユーザー顧客を増客するとともに、病院や老健施設など高齢化社会の食事提供を支えるハード・ソフトを構築してまいります。
⑤ エンジニアリング事業を強化し、当社独自技術の確立や大型案件の受注、販売力強化でシェアアップを図るとともに、パネル事業、トンネルフリーザー事業、コンベアライン事業とのシナジーの拡大を図ります。
⑥ 岡山工場・滋賀（水口）工場・彦根工場・北京工場・タイ工場の生産能力を高め、需要増に対応できる生産体制を構築いたします。
⑦ 製品の生産・販売だけでなく、製品を活用するサービスを含めたシステムを創造・販売するサービタイゼーション事業を推進するとともに、関西、関東のサービスセンターを中心に、ＣＳ（カスタマーサポート）とＳＢ（ストアビルダー）の一貫体制で顧客満足の向上を図ります。
⑧ 独自の食品安心技術を国内だけでなく、中国をはじめとするアジア諸国に広め、海外売上を拡大してまいります。また、北京工場の生産性・工事施工力・サービス力の向上により体質強化を図ります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはＢＳＥ等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。
法律名 | 監督官庁 |
電気用品安全法 | 経済産業省 |
高圧ガス保安法 | 経済産業省 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) | 経済産業省 |
消費生活用製品安全法 | 経済産業省、消費者庁 |
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 | 経済産業省、環境省 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法） | 経済産業省、環境省 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法) | 厚生労働省 |
食品衛生法 | 厚生労働省、消費者庁 |
建設業法 | 国土交通省 |
また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律があります。
法律名 | 監督官庁 |
大規模小売店舗立地法 | 経済産業省 |
「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
当企業集団は平成28年３月末時点で、取引先を中心に57億２千７百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと40億７千２百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。
(１) 自動洗浄付きブラストチラーの開発
自動洗浄・乾燥機能付き新型ブラストチラー「ＱＸＣ－０１２ＳＦＬＶ」を業界で初めて開発・量産化しました。庫内に専用洗剤を投入し、クリーニングボタンを押すだけで庫内の洗浄、すすぎ、乾燥を自動で行います。毎日の清掃作業時間を通常30分から５分に短縮でき、いつも衛生的にご使用頂けます。また、ＤＣファンモーターの採用により19.4％(70→-20℃冷却時)の省エネを達成し、より環境にやさしい製品となりました。
(２) 大型ブラストチラーのモデルチェンジ
外装デザインの刷新や庫内丸洗い可能な構造など、意匠性や清掃性、使い勝手を高めました。またインバーター冷凍機、ＤＣファンモーターの採用により、現行機比27.6％(70→-20℃冷却時)の省エネを達成しました。さらに、冷媒はＲ４０４Å(地球温暖化係数3,920)よりＧＷＰの低い冷媒であるＲ４１０Å(地球温暖化係数2,090)に変更し環境負荷低減を行い、より環境にやさしい製品となりました。
(３) チップアイス、フレークアイス製氷機の小型アンダーカウンタータイプの開発
チップアイスは、日産製氷能力100kg、貯氷量約34kgと約63kgの２機種を新規開発、フレークアイスは、日産製氷能力118kg、貯氷量約24kgと約46kgの２機種について新規開発し、バリエーションを追加しました。製氷は新規オーガ方式を採用、冷凍サイクルの最適化を行い、省エネ性を高めた製氷機を新規に開発しました。
(１) 冷凍機内蔵多段ドリンクケースＭＥＵ／Ｋシリーズのモデルチェンジ
従来のデザインを一新したシンプルな外観、更にエアーカーテンを見直し、省エネ性向上（当社従来比最大17%省エネ）を実現した多段ドリンクケースを開発しました。
(２) 別置きアイランドショーケース（ＢＸＷシリーズ）の性能向上
冷凍温度帯では業界初となるＲ４１０Å冷媒（地球温暖化への影響を47%低減）を採用し、３枚扉のアイス仕様を開発しました。さらに昨年リリースした厚型タイプ（ＭＧＣシリーズ Ｄ=1000）に加え、新たに薄型タイプ（ＭＧＫシリーズ Ｄ=900）をバリエーション追加しました。
(３) 冷凍機内蔵型催事用平型ショーケース１００Ｖ、６尺アイス仕様の開発
業界初となる６尺サイズでアイス温度帯まで冷却可能な１００Ｖ電源仕様の催事用平型ショーケースを開発しました。冷却器とエアーカーテンの見直し及びインバータ冷凍機の採用により、従来機比24%の省エネを実現しました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は469億７千５百万円(前連結会計年度は446億７千７百万円)となり、22億９千８百万円増加しました。これは主として売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は203億６千万円(前連結会計年度は178億６千万円)となり、24億９千９百万円増加しました。これは主として事業予定地等の有形固定資産の取得及び投資その他の資産「その他」に含まれる長期性預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は282億２千万円(前連結会計年度は246億３千９百万円)となり、35億８千１百万円増加しました。これは主として売上高の増加に伴う仕入債務の増加による支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億７千２百万円(前連結会計年度は26億６千１百万円)となり、４億１千１百万円増加しました。これは主として長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は360億４千２百万円(前連結会計年度は352億３千６百万円)となり、８億５百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上高は736億９千３百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は75億８千２百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は76億７千６百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億８千万円(前年同期比15.0%増)となりました。売上高が増加した要因は「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。
経常利益の増加は、営業外費用における為替差損を計上したものの営業利益が増加したことによるものです。
税金等調整前当期純利益の増加は、投資有価証券評価損を計上したものの営業利益が増加したことによるものです。
法人税等27億６千８百万円を計上したことにより当期純利益は47億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億８千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
項目 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
自己資本比率(％) | 54.1 | 55.8 | 53.5 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 65.1 | 61.0 | 77.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 0.4 | 0.2 | 0.2 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 154.0 | 165.2 | 280.3 |
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。