１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
福島国際韓国株式会社
北京二商福島機電有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
髙橋工業株式会社
福島国際マレーシア株式会社
ＦＳＰ株式会社
株式会社省研
福島国際タイランド株式会社
福島国際(ベトナム)有限会社
福島工業(タイランド)株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
(2) 持分法を適用していない関連会社 ２社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、髙橋工業株式会社及びＦＳＰ株式会社は３月31日、株式会社省研は２月29日であり、他の11社は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟事件の損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が105,949千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が105,949千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は105,949千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた408,137千円は、「建設仮勘定」129,346千円、「その他(純額)」278,791千円として組み替えております。
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 5,000千円 | 5,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社出資金 (消去前金額) | ―千円 | 152,794千円 |
| (RMB―千) | (RMB10,000千) |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | ―千円 | 146,560千円 |
| (RMB―千) | (RMB8,000千) |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
報酬給料及び諸手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,909,136千円 | 104,488千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
計 | 1,909,136千円 | 104,488千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 201,869千円 | △157,976千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
計 | 201,869千円 | △157,976千円 |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
当期発生額 | 84,145千円 | △600,412千円 |
組替調整額 | △53,349千円 | △41,247千円 |
計 | 30,795千円 | △641,659千円 |
税効果調整前合計 | 2,141,802千円 | △695,147千円 |
税効果額 | △579,690千円 | 238,369千円 |
その他の包括利益合計 | 1,562,112千円 | △456,777千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 1,909,136千円 | 104,488千円 |
税効果額 | △567,052千円 | 40,488千円 |
税効果調整後 | 1,342,083千円 | 144,977千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 201,869千円 | △157,976千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整後 | 201,869千円 | △157,976千円 |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
税効果調整前 | 30,795千円 | △641,659千円 |
税効果額 | △12,637千円 | 197,880千円 |
税効果調整後 | 18,158千円 | △443,779千円 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 2,141,802千円 | △695,147千円 |
税効果額 | △579,690千円 | 238,369千円 |
税効果調整後 | 1,562,112千円 | △456,777千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,066,160 | ― | ― | 22,066,160 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 678,917 | 84 | ― | 679,001 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 427,744 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 534,678 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,066,160 | ― | ― | 22,066,160 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 679,001 | 1,350,000 | ― | 2,029,001 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年９月７日の取締役会決議による自己株式の取得 1,350,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 534,678 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 601,114 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 20,172,495千円 | 20,917,171千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △215,811千円 | △535,672千円 |
現金及び現金同等物 | 19,956,684千円 | 20,381,498千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式及び債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引に関する該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,172,495 | 20,172,495 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 18,339,772 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △429,901 |
|
|
| 17,909,871 | 17,909,871 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,424,079 | 5,424,079 | ― |
資産計 | 43,506,446 | 43,506,446 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,177,660 | 16,177,660 | ― |
(2) 短期借入金 | 692,383 | 692,383 | ― |
(3) 長期借入金 | 356,888 | 354,163 | △2,724 |
負債計 | 17,226,931 | 17,224,207 | △2,724 |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,917,171 | 20,917,171 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,507,094 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △826,347 |
|
|
| 19,680,747 | 19,680,747 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,727,519 | 5,727,519 | ― |
資産計 | 46,325,438 | 46,325,438 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 19,916,405 | 19,916,405 | ― |
(2) 短期借入金 | 977,088 | 977,088 | ― |
(3) 長期借入金 | 573,508 | 574,083 | 575 |
負債計 | 21,467,002 | 21,467,578 | 575 |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価は、比較的短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 485,981 | 374,095 |
投資事業有限責任組合及び | 278 | 278 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について110,337千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,172,495 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 18,339,772 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 625 | ― | ― |
合計 | 38,512,268 | 625 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,917,171 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 20,507,094 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 41,424,265 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 366,666 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 325,717 | 250,052 | 106,566 | 270 | ― | ― |
合計 | 692,383 | 250,052 | 106,566 | 270 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 493,708 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 483,380 | 328,783 | 244,725 | ― | ― | ― |
合計 | 977,088 | 328,783 | 244,725 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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|
|
株式 | 5,244,450 | 1,267,442 | 3,977,008 |
小計 | 5,244,450 | 1,267,442 | 3,977,008 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 179,629 | 191,059 | △11,430 |
小計 | 179,629 | 191,059 | △11,430 |
合計 | 5,424,079 | 1,458,502 | 3,965,577 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
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株式 | 5,531,406 | 1,436,028 | 4,095,377 |
小計 | 5,531,406 | 1,436,028 | 4,095,377 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
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株式 | 196,112 | 219,268 | △23,155 |
小計 | 196,112 | 219,268 | △23,155 |
合計 | 5,727,519 | 1,655,296 | 4,072,222 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 924 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | ０ | ０ | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行なっております。
なお、前連結会計年度に西日本冷凍空調厚生年金基金（総合型）の代行部分について、平成27年1月27日に厚生労働大臣から将来分支給免除の認可と過去分返上の認可を受けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
（１）制度全体の積み立て状況に関する事項
（単位:千円）
| 前連結会計年度 |
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年金資産の額 | 40,880,241 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 42,059,397 |
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差引額 | △1,179,156 |
|
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 10.29%（平成26年10月31日現在）
(注) 上記(１)及び(２)の情報は、入手可能な直近時点(平成26年10月31日現在)に基づき記載し、当連結会計年度につきましては記載を省略しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,180,152 | 3,039,143 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △187,145 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,993,007 | 3,039,143 |
勤務費用 | 235,175 | 238,185 |
利息費用 | 38,745 | 39,288 |
数理計算上の差異の発生額 | △34,559 | 442,331 |
退職給付の支払額 | △193,225 | △122,953 |
退職給付債務の期末残高 | 3,039,143 | 3,635,995 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,451,450 | 2,844,791 |
期待運用収益 | 123,553 | 155,610 |
数理計算上の差異の発生額 | 49,586 | △158,080 |
事業主からの拠出額 | 409,377 | 437,756 |
退職給付の支払額 | △189,175 | △118,803 |
年金資産の期末残高 | 2,844,791 | 3,161,274 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位:千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,954,029 | 3,545,271 |
年金資産 | △2,844,791 | △3,161,274 |
| 109,237 | 383,996 |
非積立型制度の退職給付債務 | 85,114 | 90,724 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,351 | 474,721 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 194,351 | 474,721 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,351 | 474,721 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 235,175 | 238,185 |
利息費用 | 38,745 | 39,288 |
期待運用収益 | △123,553 | △155,610 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △96,247 | △84,145 |
過去勤務費用の費用処理額 | 42,897 | 42,897 |
年金基金掛金 | 208,773 | ― |
その他 | 35,344 | 44,548 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 341,135 | 125,164 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △42,897 | △42,897 |
数理計算上の差異 | 12,102 | 684,557 |
合計 | △30,795 | 641,659 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △135,842 | △92,944 |
未認識数理計算上の差異 | 84,145 | △600,412 |
合計 | △51,697 | △693,356 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 19% | 20% |
株式 | 21% | 19% |
一般勘定 | 59% | 60% |
その他 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.3% | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 5.0% | 5.5% |
その他重要な計算基礎（予定昇給率）
平成27年７月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 536,797千円 | 504,757千円 |
未払事業税 | 105,781千円 | 115,024千円 |
製品保証引当金 | 63,976千円 | 76,265千円 |
貸倒引当金 | 116,882千円 | 224,658千円 |
その他 | 90,450千円 | 94,650千円 |
計 | 913,887千円 | 1,015,355千円 |
評価性引当額 | △92,378千円 | △215,895千円 |
繰延税金資産計 | 821,509千円 | 799,459千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
圧縮記帳積立金 | △1,382千円 | △1,049千円 |
特別償却準備金 | △7,238千円 | △6,600千円 |
差額負債調整勘定 | △28,072千円 | △25,595千円 |
その他 | ―千円 | △179千円 |
繰延税金負債計 | △36,693千円 | △33,424千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 784,815千円 | 766,034千円 |
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 | 786,228千円 | 766,170千円 |
繰延税金負債 | △1,412千円 | △135千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 784,815千円 | 766,034千円 |
② 固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 64,579千円 | 147,502千円 |
貸倒引当金 | 22,038千円 | 10,017千円 |
投資有価証券評価損 | 69,496千円 | 99,242千円 |
土地評価損 | 76,584千円 | 83,651千円 |
役員退職慰労引当金 | 194,069千円 | 216,057千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 48,136千円 | 37,081千円 |
訴訟損失引当金 | 19,952千円 | 18,743千円 |
連結子会社繰越欠損金 | 235,902千円 | 452,497千円 |
会員権評価損 | 4,785千円 | 5,874千円 |
資産除去債務 | 29,867千円 | 30,829千円 |
その他 | 2,538千円 | 3,338千円 |
計 | 767,951千円 | 1,104,836千円 |
評価性引当額 | △412,131千円 | △670,796千円 |
繰延税金資産計 | 355,820千円 | 434,040千円 |
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,275,529千円 | △1,237,619千円 |
圧縮記帳積立金 | △154,273千円 | △143,873千円 |
特別償却準備金 | △33,954千円 | △25,296千円 |
差額負債調整勘定 | △54,493千円 | △25,595千円 |
その他 | △35,681千円 | △31,431千円 |
繰延税金負債計 | △1,553,931千円 | △1,463,816千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △1,198,111千円 | △1,029,776千円 |
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 | 5,120千円 | 5,803千円 |
繰延税金負債 | △1,203,232千円 | △1,035,580千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △1,198,111千円 | △1,029,776千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 34.0％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 1.2％ | 1.1％ |
交際費等一時差異でない項目 | 0.4％ | 0.6％ |
試験研究費等税額控除 | △1.4％ | △3.2％ |
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 0.9％ | 0.7％ |
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額 | 1.0％ | 3.0％ |
その他 | △1.9％ | 0.4％ |
税効果会計適用後の | 36.2％ | 36.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日以降のものについては、31.0％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,201千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,968千円、その他有価証券評価差額金が82,036千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13,867千円減少しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＦＳＰ株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主としてパネルシステム及び冷却システムの製造・販売を行っております。
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりＦＳＰ株式会社を当社の完全子会社といた しました。当該追加取得は、当企業集団のより一層の事業の連携強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
105,949千円
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。