１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛工事
…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方法)に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟事件の損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,267,293千円 | 1,451,527千円 |
長期金銭債権 | 10,000千円 | 10,000千円 |
短期金銭債務 | 363,951千円 | 529,514千円 |
長期金銭債務 | 2,346千円 | 2,346千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社出資金 | ―千円 | 152,794千円 |
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| (RMB10,000千) |
(2) 担保に係る債務
連結子会社である北京二商福島機電有限公司の銀行取引以外の借入金173,700千円(RMB10,000千)に対して担保を提供しております。
３ 保証債務
銀行取引等に対する保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
北京二商福島機電有限公司 | 514,215千円 | 652,452千円 |
| (RMB26,560千) | (RMB37,562千) |
フクシマトレーディング株式会社 | 9,166千円 | 5,830千円 |
ＦＳＰ株式会社 | 296,624千円 | 194,936千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 971,676千円 | 1,314,797千円 |
営業取引（支出分） | 2,797,952千円 | 3,549,051千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 211,222千円 | 252,744千円 |
営業取引以外の取引（支出分） | ―千円 | ―千円 |
※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 8,609千円 | 5,830千円 |
その他 | 1,552千円 | 921千円 |
計 | 10,162千円 | 6,751千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 千円 | 千円 | ||
報酬給料及び諸手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 83.3％ | 82.3％ |
一般管理費 | 16.7％ | 17.7％ |
子会社株式は、市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから、時価の注記は行っておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 2,236,730 | 2,296,730 |
計 | 2,236,730 | 2,296,730 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 506,056千円 | 475,545千円 |
未払事業税 | 90,826千円 | 86,439千円 |
製品保証引当金 | 63,976千円 | 62,439千円 |
貸倒引当金 | 66,635千円 | 57,000千円 |
その他 | 55,524千円 | 51,490千円 |
計 | 783,019千円 | 732,916千円 |
繰延税金資産計 | 783,019千円 | 732,916千円 |
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繰延税金負債 |
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圧縮記帳積立金 | △1,382千円 | △1,049千円 |
特別償却準備金 | △7,238千円 | △6,600千円 |
繰延税金負債計 | △8,621千円 | △7,649千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 774,397千円 | 725,266千円 |
② 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 23,789千円 | ―千円 |
貸倒引当金 | 20,783千円 | 8,814千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 45,131千円 | 34,766千円 |
訴訟損失引当金 | 19,952千円 | 18,743千円 |
投資有価証券評価損 | 68,763千円 | 98,335千円 |
関係会社出資金評価損 | 205,275千円 | 192,834千円 |
土地評価損 | 42,442千円 | 39,870千円 |
役員退職慰労引当金 | 167,776千円 | 188,225千円 |
会員権評価損 | 4,785千円 | 4,495千円 |
資産除去債務 | 13,635千円 | 12,857千円 |
その他 | 1,248千円 | 973千円 |
計 | 613,583千円 | 599,916千円 |
評価性引当額 | △336,089千円 | △349,509千円 |
繰延税金資産計 | 277,494千円 | 250,407千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,249,385千円 | △1,211,793千円 |
圧縮記帳積立金 | △154,273千円 | △143,873千円 |
特別償却準備金 | △33,954千円 | △25,296千円 |
前払年金費用 | ―千円 | △91,747千円 |
その他 | △331千円 | △249千円 |
繰延税金負債計 | △1,437,945千円 | △1,472,961千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △1,160,451千円 | △1,222,553千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 34.0％ |
(調整) |
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住民税均等割 | 1.5％ | 1.2％ |
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 1.2％ | 0.7％ |
交際費等一時差異ではない項目 | 0.0％ | 0.1％ |
試験研究費等税額控除 | △1.7％ | △3.1％ |
評価性引当額 | 0.0％ | 0.5％ |
その他 | △0.8％ | △0.9％ |
税効果会計適用後の | 36.2％ | 32.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日以降のものについては31.0％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が32,083千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,097千円、その他有価証券評価差額金が78,180千円それぞれ増加しております。
１．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。