第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
64,623,585
|
73,693,046
|
80,297,278
|
86,223,671
|
86,529,685
|
経常利益
|
(千円)
|
7,081,499
|
7,676,259
|
8,730,820
|
8,971,943
|
9,678,324
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
4,330,844
|
4,980,666
|
6,013,580
|
5,683,259
|
6,615,876
|
包括利益
|
(千円)
|
5,933,721
|
4,340,217
|
6,720,475
|
7,415,550
|
5,788,842
|
純資産
|
(千円)
|
35,236,883
|
36,042,121
|
42,160,905
|
48,901,107
|
53,887,546
|
総資産
|
(千円)
|
62,537,816
|
67,335,697
|
74,218,510
|
83,677,286
|
86,622,930
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
1,630.51
|
1,798.59
|
2,103.63
|
2,438.94
|
2,686.64
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
202.50
|
239.11
|
300.12
|
283.64
|
330.19
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.8
|
53.5
|
56.8
|
58.4
|
62.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.5
|
14.0
|
15.4
|
12.5
|
12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.81
|
10.93
|
12.93
|
16.24
|
10.77
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,518,935
|
7,241,984
|
6,419,729
|
8,320,943
|
6,564,933
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△936,791
|
△3,663,887
|
△720,200
|
△668,760
|
△3,229,010
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△847,363
|
△3,015,703
|
△1,087,175
|
△1,006,334
|
△1,298,899
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
19,956,684
|
20,381,498
|
24,910,742
|
31,481,413
|
33,669,317
|
従業員数
(外 平均臨時
雇用人員)
|
(名)
|
1,501
|
1,558
|
1,690
|
1,834
|
2,033
|
(236)
|
(253)
|
(303)
|
(302)
|
(252)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
50,179,235
|
57,211,295
|
62,784,090
|
66,283,962
|
65,579,293
|
経常利益
|
(千円)
|
5,735,043
|
7,083,038
|
7,299,454
|
6,583,253
|
7,769,782
|
当期純利益
|
(千円)
|
3,519,684
|
4,707,635
|
4,784,155
|
4,208,285
|
5,384,943
|
資本金
|
(千円)
|
2,760,192
|
2,760,192
|
2,760,192
|
2,760,192
|
2,760,192
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
22,066
|
22,066
|
22,066
|
22,066
|
22,066
|
純資産
|
(千円)
|
31,198,661
|
32,572,698
|
37,150,664
|
42,253,767
|
46,065,120
|
総資産
|
(千円)
|
50,076,676
|
54,305,690
|
59,129,306
|
66,117,771
|
69,514,312
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
1,458.76
|
1,625.61
|
1,854.10
|
2,108.81
|
2,299.05
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
25.0
|
30.0
|
35.0
|
40.0
|
48.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
164.57
|
226.00
|
238.77
|
210.03
|
268.76
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.3
|
60.0
|
62.8
|
63.9
|
66.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.2
|
14.8
|
13.7
|
10.6
|
12.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.84
|
11.56
|
16.25
|
21.93
|
13.2
|
配当性向
|
(％)
|
15.2
|
13.3
|
14.7
|
19.0
|
17.9
|
従業員数
(外 平均臨時
雇用人員)
|
(名)
|
1,125
|
1,160
|
1,277
|
1,392
|
1,500
|
(170)
|
(202)
|
(240)
|
(225)
|
(215)
|
株主総利回り
|
(％)
|
109.8
|
161.9
|
240.9
|
287.3
|
226.5
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,350
|
3,010
|
4,265
|
5,350
|
5,890
|
最低株価
|
(円)
|
1,312
|
1,717
|
2,321
|
3,655
|
3,305
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年３月期の１株当たり配当額25円には、最高益達成の記念配当２円、2016年３月期の１株当たり配当額30円には、最高益達成の記念配当２円及び2017年３月期の１株当たり配当額35円には、最高益達成の記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。
戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。
年月
|
概要
|
1951年12月
|
福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。
|
1956年７月
|
本社および本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
|
1972年３月
|
東京営業所を東京都中央区新富に再開。
|
1974年１月
|
本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。
|
1979年12月
|
東京営業所を東京支店に改組。
中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
|
1984年４月
|
岡山工場新設。
|
1986年12月
|
東京支店を東京営業本部に改組。
|
1989年６月
|
東京営業本部(現 東京支社)を東京都墨田区に移転。
|
1989年10月
|
香港に駐在事務所を開設。
|
1994年２月
|
日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
|
1995年９月
|
大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
|
1995年12月
|
滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
|
1997年５月
|
香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
|
2000年９月
|
滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
|
2001年11月
|
連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
|
2001年12月
|
本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。
|
2002年４月
|
岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
|
|
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
|
2002年12月
|
東京支社を東京都台東区に移転。
|
2003年１月
|
名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。
|
2003年８月
|
連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
|
2004年２月
|
持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。
|
2004年４月
|
連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。
|
2004年７月
|
滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。
|
2004年８月
|
連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
|
2005年９月
|
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
|
2005年11月
|
大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
|
2006年４月
|
岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。
|
2006年５月
|
岡山工場第二工場新設。
|
2008年10月
|
連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。
|
2009年９月
|
有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。
|
2010年７月
|
髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。
|
2012年７月
|
連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。
|
2013年１月
|
連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。
|
2013年４月
|
ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。
|
2013年７月
|
株式交換により株式会社省研を連結子会社化。
|
2013年８月
|
連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。
|
2013年10月
|
連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。
|
2014年４月
|
連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。
|
2016年８月
|
連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社設立。
|
2017年２月
|
連結子会社福島工業ミャンマー株式会社設立。
|
2017年４月
|
連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。
|
2017年９月
|
連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
|
2018年４月
|
連結子会社福島国際フィリピン株式会社設立。
|
３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
福島国際(香港)有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
北京二商福島機電有限公司
フクシマトレーディング株式会社
髙橋工業株式会社
福島国際マレーシア株式会社
ＦＳＰ株式会社
株式会社省研
福島国際タイランド株式会社
福島国際(ベトナム)有限会社
福島工業（タイランド）株式会社
福島国際（カンボジア）株式会社
福島工業ミャンマー株式会社
福島国際インドネシア株式会社
福島国際フィリピン株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有〔被所有〕
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
千HK＄
|
|
|
|
福島国際(香港)有限公司
|
香港(中国)
|
1,000
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任１名。
|
|
|
千円
|
|
|
|
フクシマトレーディング㈱
|
大阪市西淀川区
|
20,000
|
貿易業 エネルギー管理業
|
100
|
当社製品の部品・部材を海外より輸入しております。役員の兼任４名。
|
|
|
千RMB
|
|
|
|
北京二商福島機電有限公司
（注）1
|
北京(中国)
|
91,807
|
冷凍冷蔵厨房 設備の製造・ 販売
|
78
|
当社の技術提携による冷凍冷蔵ショーケースを主に製造販売しております。役員の兼任３名。資金援助US$15,040千(1,669,499千円)、債務保証RMB21,967千(362,245千円)
|
|
|
千SG＄
|
|
|
|
福島国際シンガポール㈱
|
シンガポール
|
200
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (95)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
千NT＄
|
|
|
|
台湾福島国際股份有限公司
|
台北（台湾）
|
5,000
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (95)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任１名。
|
|
|
千RMB
|
|
|
|
福久島貿易(上海)有限公司
|
上海(中国)
|
9,259
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
千円
|
|
|
|
髙橋工業㈱
|
大阪市西淀川区
|
50,500
|
食品機械の製造販売
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫及び設備工事を販売しております。役員の兼任３名。
|
|
|
千MYR
|
|
|
|
福島国際マレーシア㈱
|
クアラルンプール（マレーシア）
|
2,500
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
千円
|
|
|
|
ＦＳＰ㈱ （注）1
|
東京都台東区
|
300,000
|
パネル製造業
|
100
|
当企業集団のプレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルを製造販売しております。役員の兼任３名。
|
|
|
千円
|
|
|
|
㈱省研
|
静岡県焼津市
|
20,000
|
食品機械製造業
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺機械を製造販売しております。役員の兼任２名。
|
|
|
千THB
|
|
|
|
福島国際タイランド㈱
|
バンコク (タイ)
|
4,000
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
49 (49)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任１名。資金援助20,000千THB(69,800千円)
|
|
|
千VND
|
|
|
|
福島国際(ベトナム)㈲
|
ホーチミン (ベトナム)
|
6,310,800
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任１名。
|
|
|
千THB
|
|
|
|
福島工業（タイランド）㈱ （注）1
|
ラヨン（タイ）
|
225,000
|
業務用冷蔵庫の製造
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫を製造しております。役員の兼任１名。資金援助70,000千THB(244,300千円)
|
|
|
千US$
|
|
|
|
福島国際（カンボジア）㈱
|
プノンペン (カンボジア)
|
300
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有〔被所有〕
割合(％)
|
関係内容
|
|
|
千MMK
|
|
|
|
福島工業ミャンマー㈱
|
ヤンゴン （ミャンマー）
|
135,000
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売支援
|
100 (100)
|
主に当企業集団の販売支援を実施しております。
|
|
|
千IDR
|
|
|
|
福島国際インドネシア㈱
|
ジャカルタ （インドネシア）
|
10,002,900
|
冷凍冷蔵厨房設備の販売
|
67 (67)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
千PHP
|
|
|
|
福島国際フィリピン㈱
|
マニラ （フィリピン）
|
15,000
|
冷凍冷蔵厨房設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
事業部門
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
1,240
|
(118)
|
製造部門
|
672
|
(111)
|
管理部門
|
121
|
(23)
|
合計
|
2,033
|
(252)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,500
|
(215)
|
36.2
|
10.7
|
5,452,088
|
事業部門
|
従業員数(名)
|
営業部門
|
994
|
(112)
|
製造部門
|
440
|
(87)
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管理部門
|
66
|
(16)
|
合計
|
1,500
|
(215)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は設立しておりません。
