当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。
当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.9％となりました。
当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、今はまさに大変革期との認識のもと、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、新しい技術・ＩＣＴ技術をベースにお客様に役立つ製品・システム・サービスを提供し差別化を図ってまいります。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所、そして訪日外国人の増加や東京オリンピック関連の集客を見込んだ宿泊施設等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。
② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。
③ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。
④ サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、人員増強を更に推し進め、メーカーメンテナンス技術を提供すると共に、サービスと営業が一体となった保守事業の拡大を図ります。
⑤ 海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。
⑥ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。
⑦ グループブランディング活動の一環としてグループブランドを「ガリレイ」へ統一するとともに、各事業の専門性を高め、磨きをかけてまいります。また、新本社※に当企業集団の「技術の粋」を集約し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化するだけでなく、「オープンイノベーション（社内外を通じた新しい価値の創造）」の実現を目指します。
※当社は大阪市西淀川区竹島二丁目に新本社を建設中であり、2019年12月に当社及び子会社の一部を移転する予定です。
⑧ サービス力・設備設計施工力・ブランド推進・ソフトウェア開発力を強化することによって、「ハードを生産するメーカー」から、顧客価値を創造し社会問題の解決を図るための技術開発を行う「インテリジェントメーカー」、並びに、サービス、設備設計及び施工面において差別化された「スマートフリッジコントラクター」へと、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはＢＳＥ等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。
また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律があります。
「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は2019年３月末時点で、取引先を中心に76億２千万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと58億２千万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇や期間限定商品の導入により、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費や食材費の上昇などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、消費者の節約志向が続く中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫、メディカル市場向けの製品の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストアや外食産業向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年比4.7％減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、引き続き出店意欲が旺盛なドラッグストア向けの販売が好調に推移しました。しかしながら、コンビニの統合による改装が終了したことや食品スーパーの新規出店や改装への投資が抑えられたことにより、売上高は前年比1.1％減となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は前年に引き続き上期は好調でしたが、下期は消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となったことから食品メーカーの設備投資が減少したため、売上高は前年比6.0％減となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に、食品工場や低温物流センター、スーパーのプロセスセンターへの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年比17.7％増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーや厨房向けの販売は堅調に推移したものの、コンビニのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年比0.6％減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニなどの保守契約などによる売上が増えたことなどから、売上高は前年比8.0％増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は865億２千９百万円（前年比0.4％増）となりました。営業利益は94億５百万円（前年比8.7％増）、経常利益は96億７千８百万円（前年比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億１千５百万円（前年比16.4％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は604億２千２百万円(前連結会計年度は599億７千２百万円)となり、４億４千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は262億円(前連結会計年度は237億４百万円)となり、24億９千６百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は310億８千８百万円(前連結会計年度は327億１百万円)となり、16億１千３百万円減少しました。これは主として短期借入金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は16億４千６百万円(前連結会計年度は20億７千４百万円)となり、４億２千７百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は538億８千７百万円(前連結会計年度は489億１百万円)となり、49億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を97億１
千８百万円計上し、投資活動や財務活動に45億２千７百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ21億８千７
百万円増加し、336億６千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億６千４百万円(前年同期比17億５千６百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億２千９百万円(前年同期比25億６千万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億９千８百万円(前年同期比２億９千２百万円増)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基本としております。
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（５）生産、受注及び販売の状況
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １ 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当企業集団は受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。
① スイング扉リーチインの開発
当社独自の制御技術であるＤＣＣ方式（Ｄｕａｌ Ｃｏｍｐ Ｃｏｎｔｒｏｌ方式）の採用により、リーチインショーケースのトップランナー基準205％を達成しました。また、ＤＣＣ方式は２つの冷凍サイクルで冷却しており、商品ロスのリスクを低減でき、他社製品と差別化を図っています。
② 再加熱カートのマイナーチェンジ
医療給食において温かい食事を多くの患者に提供する上で欠かせない機器である再加熱カートのマイナーチェンジを行いました。表示部のデザイン変更により操作性の向上や、カートドッキングの改良を中心にユーザーの使いやすさを追求しました。シンプルで使い勝手の良い再加熱カートを開発することで医療給食に従事される方の作業負荷を軽減する製品としました。
③ 小型解凍庫の開発
庫内温度を２ステップで段階的に変更し、大型庫内ファンを用いて解凍するステップ運転解凍庫を開発しました。従来から量産している電源三相200V,縦型（H=1950,W=755）だけでなく、小型店舗にも設置可能な、電源100V,縦型（H=1950,W=610）仕様と横型（H=800,W=900）仕様の2機種をラインナップに追加いたしました。
④ スライド扉小型冷蔵ショーケース異電圧仕様の開発
タイ工場にて日本向けに生産しているスライド扉小型冷蔵ショーケース（ＴＧＵ／Ｃシリーズ）のＡＳＥＡＮ諸国向け機種の開発を行い、新たにラインナップしました。日本向け仕様よりさらに省エネ性能を進化させ、ＤＣモーター及び、庫内照明ＬＥＤを採用し、日本向け仕様に対して最大約20％の省エネ性向上を実施しました。
① 冷凍機別置型オープンショーケースのフルモデルチェンジ
冷凍機別置きオープンショーケースのデザインと機能性を追及した新しいショーケースを開発しました。多彩な売場に馴染むシンプルなデザインで陳列した商品が生き生きと映える、清掃性に優れたショーケースです。省エネ効果はそのままで照度を20％高めたLEDを標準装備しています。新シリーズ名 CLAIR Send-you としてパイロット生産を開始しました。
② コンビニエンスストア向け自然冷媒（CO２冷媒）を使用したショーケースを店舗導入
コンビニエンスストア向けに自然冷媒を使用した別置冷蔵オープンショーケース、冷凍リーチインショーケースを開発しました。店舗内の全ての別置型ショーケースに地球温暖化係数が１のCO２冷媒を使用し環境配慮型の冷却システムとしています。安全性に配慮した配管やセンサー設計を行っています。また冷媒配管施工では、高圧の冷媒を扱うため、社内で基準策定と認定制度を設け、安全に施工できる体制を作り納入しています。加えてサービスセンターで冷媒漏洩予知や温度の遠隔監視を行っています。
③ 食品事業者向けの温度データ管理システムを開発・納入
スーパーマーケット、食品工場、給食センター、ホテル、レストランなど食品を扱う食品事業者では、2020年からHACCPの導入が制度化されます。この制度化に対応した温度データ管理システムのHACCP ExAroundを開発しました。当社製の冷凍冷蔵機器や、他の熱機器等の温度記録を自動化し、帳票を自動作成し、クラウドシステムから管理状況を確認できます。現在、全国に展開される食品事業者へ納入を行っております。