第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,029,601株は「個人その他」に20,296単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び
２株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,313千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 776千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 531千株
JP MORGAN CHASE BANK 406千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,029千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり40円（普通配当40円）から８円増配し、１株当たり48円（普通配当48円）の配当として実施することといたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
Ⅰ 取締役会
毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は社外取締役３名を含む取締役10名で構成しており、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役社長 福島 裕が務めております。その他のメンバーは、取締役 福島 亮、福島 豪、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、社外取締役 藤川隆夫、吉年慶一、田中浩子であります。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
Ⅱ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。議長は、社外監査役 竹内博史が務めております。その他のメンバーは、社外監査役 濱 政夫、西井弘明であります。
Ⅲ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。取締役会にて委嘱された代表取締役社長 福島 裕、社外取締役 吉年慶一、社外監査役 竹内博史の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者および執行役員を決定しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合および現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。
Ⅳ 経営会議
当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けております。この会議には、取締役、監査役、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、監査役も意見を述べることができるようになっております。議長は、代表取締役社長 福島 裕が務めております。その他のメンバーは、取締役 福島 亮、福島 豪、片山 充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、社外取締役 藤川隆夫、吉年慶一、田中浩子、社外監査役 竹内博史、濱 政夫、西井弘明、および執行役員６名ならびに統括部門長４名であります。
Ⅴ 監査室
当社は、内部監査体制充実のため、社長直轄の組織として監査室を設置し、業務監査を行っております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役として、常勤監査役としての長年の経験と、企業会計に関する豊富な知識を有する２名、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する１名を選任しております。また、上場会社出身で常勤監査役と企業経営に関与していた経験を持つ社外取締役を１名選任しております。社外取締役による取締役の監督と社外監査役による監査体制は、経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等により、当企業集団の役員および従業員に周知徹底を図る。
（ロ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。
（ハ）内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
（二）監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
（ホ）法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（へ）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、構築を行う。
（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査役に報告する。
（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行う。
（二）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。
（ホ）ＣＳＲ・リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進および統括する。また、結果について必要に応じ取締役会および監査役に報告する。
（へ）請負工事における受注案件においては、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強化を図る。
（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理および押印ルールを見直し、適時適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
（ロ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役・監査役・執行役員・統括部門長が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。
（ハ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。
（二）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行する。
Ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
（ロ）会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査および調査を実施する。
（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図る。
（二）子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。
（ホ）子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、機動的な意思決定を行う。
（へ）当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。
Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを設置し、監査職務の補助を指示することができる。この場合、指示を受けた者は、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。なお、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。
Ⅶ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（イ）監査役は、取締役会・経営会議の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求める。
（ロ）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査役に報告する。
（ハ）（イ）および（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。
Ⅷ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は会社が負担する。
（ロ）監査役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
（ハ）監査役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条並びに第40条に基づき、社外取締役及び監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性
(注) １ 取締役藤川隆夫、吉年慶一、田中浩子は社外取締役であります。
２ 監査役 竹内博史、濱 政夫、西井弘明は社外監査役であります。
３ 取締役副社長 福島 亮は、代表取締役社長 福島 裕の実弟であります。
４ 専務取締役 福島 豪は、代表取締役社長 福島 裕の長男であります。
※５ 2019年６月開催の定時株主総会から２年間。
※６ 2017年６月開催の定時株主総会から４年間。
※７ 2016年６月開催の定時株主総会から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、ホウライ株式会社の非常勤監査役を務めておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 田中浩子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、マルシェ株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 竹内博史氏は、当社株式３千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 濱 政夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 西井弘明氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定されている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査室と連携して、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果
報告を受け、相互に連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され
ており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役 竹内博史氏は、常勤監査役の経歴を持ち企業会計に関する知識が豊富であります。
非常勤監査役 濱 政夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
非常勤監査役 西井弘明は、常勤監査役の経歴を持っております。
各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。具体的には、各監査
役は取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報
告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査役会及び取締役会に報告しており
ます。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認
するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が担当し人員は３名で構成しており、当企業集団の業務監査、会計監査を実施して
おります。また、内部監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっておりま
す。監査室は、当企業集団の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに取締役会及び
監査役会に報告いたします。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
目細 実、中田信之
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他13名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由等
監査役会は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、監査法人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、海外子会社の事業管理に関する助言業務等であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する
業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、過年度の監査計画の内容および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事
業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の
報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役付、業績見込を勘案して株主総会において承認された総額の範囲内において、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役社長 福島 裕、社外取締役 吉年慶一、社外監査役竹内博史の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
取締役会が決定する内容は、報酬総額、業績連動型報酬の割合であり、個別の具体的報酬額は報酬諮問委員会にて決定しております。
当社の取締役の報酬の限度額は、2016年６月29日開催の第65期定時株主総会で決議されており、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）の固定報酬枠と年額150,000千円以内の業績連動型報酬枠に区分されております。
業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額若しくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りであります。
取締役社長 個別営業利益の0.34％ （支給率 0.34）
取締役副社長 個別営業利益の0.31％ (支給率 0.31)
専務取締役 個別営業利益の0.29％ （支給率 0.29）
常務取締役 個別営業利益の0.25％ （支給率 0.25）
取締役 個別営業利益の0.22％ （支給率 0.22）
ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。総額150,000千円を上限とし、下限を０円とします。支給総額が150,000千円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに150,000千円を乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切捨）。なお、目標とする経営指標は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高営業利益率10.0％であり、当期の実績は10.9％であります。
また、各監査役の報酬額は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 退職慰労金には、2019年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額44,329千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式について、配当利回りを見込めるものを対象としておりま
す。また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との中長期的な関係強化、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、取締役会によりレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。