##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

① 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

製品仕掛品

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　12～50年
機械及び装置　　　７年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方法)に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金…係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計

上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(追加情報)

(請負代金の請求訴訟について)

当社は当社を含む４社を構成員とする共同事業体の工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟を受けております。

当社は支払義務はないものと判断しておりますが、当年度において偶発損失引当金繰入額215百万円を特別損失として損益計算書に計上しております。

(新型コロナウイルス感染症について)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、政府・自治体からの外出自粛要請に伴い、当企業集団のお客様である外食産業等は時短営業や休業を余儀なくされ、財政状態において厳しい状況が続いておりました。

よって、今事業年度末にかけて少なからず影響があることを仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度243百万円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 2,734百万円 | 2,880百万円
長期金銭債権 | 139百万円 | 366百万円
短期金銭債務 | 630百万円 | 1,113百万円
長期金銭債務 | 2百万円 | 2百万円

２　担保に係る債務

連結子会社である北京二商福島機電有限公司の銀行取引以外の借入金に対して担保を提供しております。なお、

担保に供している資産は関係会社出資金でありますが、全額減損処理を実施しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
北京二商福島機電有限公司 | 131百万円 | 125百万円
| (RMB8百万) | (RMB8百万)

３　保証債務

銀行取引等に対する保証債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
北京二商福島機電有限公司 | 362百万円 | 166百万円
| (RMB21百万) | (RMB10百万)

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 494百万円 | ―
支払手形 | 31百万円 | ―

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引（収入分） | 1,541百万円 | 1,600百万円
営業取引（支出分） | 4,887百万円 | 4,427百万円
営業取引以外の取引 | 442百万円 | 436百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
運賃及び荷造費 | 2,107 | 百万円 | 2,144 | 百万円
報酬給料及び諸手当 | 3,020 | 百万円 | 3,078 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 704 | 百万円 | 625 | 百万円
退職給付費用 | 158 | 百万円 | 205 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 114 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 250 | 百万円 | 271 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 375 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 80.3％ | 79.1％
一般管理費 | 19.7％ | 20.9％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから、時価の注記は行っておりません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
子会社株式 | 2,276 | 2,276
計 | 2,276 | 2,276

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
工事原価 | 433百万円 | 385百万円
賞与引当金 | 488百万円 | 436百万円
未払事業税 | 81百万円 | 74百万円
製品保証引当金 | 77百万円 | 85百万円
貸倒引当金 | 152百万円 | 268百万円
工事損失引当金 | 52百万円 | 37百万円
偶発損失引当金 | 77百万円 | 73百万円
投資有価証券評価損 | 94百万円 | 90百万円
関係会社出資金評価損 | 339百万円 | 339百万円
役員退職慰労引当金 | 278百万円 | 314百万円
会員権評価損 | 5百万円 | 5百万円
資産除去債務 | 18百万円 | 18百万円
未収入金 | ― | 125百万円
旧本社減損 | ― | 16百万円
その他 | 118百万円 | 85百万円
繰延税金資産小計 | 2,218百万円 | 2,357百万円
評価性引当額 | △653百万円 | △763百万円
繰延税金資産合計 | 1,565百万円 | 1,593百万円
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | △142百万円 | △141百万円
特別償却準備金 | △12百万円 | △6百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,729百万円 | △1,297百万円
前払年金費用 | △46百万円 | △15百万円
その他 | △5百万円 | △5百万円
繰延税金負債合計 | △1,935百万円 | △1,464百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △370百万円 | 128百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
(調整) |  |
住民税均等割 | 1.2％ | 1.5％
交際費等一時差異ではない項目 | △0.2％ | △0.7％
試験研究費等税額控除 | △1.0％ | △1.1％
評価性引当額 | 0.2％ | 1.7％
その他 | △0.5％ | △0.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 30.7％ | 32.4％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。