## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 63,685,000
計 | 63,685,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所 市場第一部 | １単元の株式数　100株
計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2013年７月１日(注) | 11,033,080 | 22,066,160 | ― | 2,760 | ― | 2,875

（注）2013年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 31 | 17 | 210 | 155 | 11 | 3,500 | 3,924 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 34,300 | 409 | 68,765 | 42,924 | 29 | 74,172 | 220,599 | 6,260
所有株式数 の割合(％) | ― | 15.55 | 0.19 | 31.17 | 19.46 | 0.01 | 33.62 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式 2,029,667株は「個人その他」に20,296単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び２株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 4,235 | 21.14
ガリレイ社員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２－６－18 | 1,053 | 5.26
福　島　　　裕 | 大阪府池田市 | 1,003 | 5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 917 | 4.58
福　島 　　亮 | 大阪府豊中市 | 661 | 3.30
有限会社ティー・シー・エス・ピー | 大阪市西淀川区御幣島３－16－11 | 550 | 2.75
日本生命保険相互株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 342 | 1.71
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―11 | 312 | 1.56
JP MORGAN CHASE BANK380684(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 266 | 1.33
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１―８―11 | 250 | 1.25
計 | ― | 9,593 | 47.88

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 917千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 312千株

JP MORGAN CHASE BANK380684 266千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 250千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 2,029千株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | １単元の株式数　100株
2,029,600
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,303 | 同上
20,030,300
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
6,260
発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 200,303 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 600株(議決権 ６個)及び ２株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式 67株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
フクシマガリレイ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島 ２丁目6番18号 | 2,029,600 | ― | 2,029,600 | 9.20
計 | ― | 2,029,600 | ― | 2,029,600 | 9.20

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 66 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 2,029,667 | ― | 2,029,667 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、業績に左右されない安定的配当政策を当社の利益還元の基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額
2020年６月29日 株主総会決議 | 961 | 百万円 | 48円00銭

当期の期末配当金については、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、内部留保に意を用いるとともに、株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、1株当たり48 円の配当として実施することといたしました。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

##### 当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでまいります。

##### ②当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

##### 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。

なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

##### ③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要

Ⅰ　取締役会

毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は社外取締役１名と監査等委員３名（社外取締役３名）を含む取締役11名で構成しており、経営の意思決定を行っております。議長は、代表取締役社長　福島　裕が務めております。その他のメンバーは、取締役　福島　亮、福島　豪、片山　充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、社外取締役　田中浩子、社外取締役監査等委員　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一であります。

Ⅱ　監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や重要な会議情報など監査等委員間で意見の交換等を行っております。議長は、社外取締役　竹内博史が務めております。その他のメンバーは、監査等委員　藤川隆夫、吉年慶一であります。

Ⅲ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。

指名諮問委員会は、取締役会にて委嘱された社外取締役　竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は藤川隆夫が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。指名諮問委員会は、能力や適性等を判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者および執行役員を決定しております。

報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役社長　福島　裕、社外取締役　竹内博史、吉年慶一の計３名で構成されており、委員長は吉年慶一が務めております。委員会は１年に１回以上開催しております。報酬諮問委員会は、報酬制度や報酬総額等を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、報酬制度や報酬総額、業績連動型報酬の割合および現金報酬と自社株報酬との割合を決定しております。

Ⅳ　経営会議

当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けております。この会議には、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、社外取締役も出席し、意見を述べることができるようになっております。議長は、代表取締役社長　福島　裕が務めております。その他のメンバーは、取締役　福島　亮、福島　豪、片山　充、長尾健二、水谷浩三、日野達雄、常勤監査等委員　竹内博史および執行役員７名ならびに統括部門長４名であります。

Ⅴ　監査室

当社は、内部監査体制充実のため、業務監査を行っております。

b.当該体制を採用する理由

当社は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員として、常勤監査役としての長年の経験と、企業会計に関する豊富な知識を有する取締役　竹内博史、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有する取締役　藤川隆夫、技術開発に精通し、幅広い知識と経験を有する取締役　吉年慶一を選任しております。監査等委員会による監査体制は、常勤の監査等委員を経営監視機能として十分に機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

##### ④企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

##### 当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2020年６月29日開催の取締役会の決議により、内容を一部改訂いたしました。その概要は以下のとおりであります。

Ⅰ当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等により、当企業集団の役員および従業員に周知徹底を図る。

（ロ）当企業集団のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者は実践体制を構築する。

（ハ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

（ニ）内部監査部門として監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。

（ホ）監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行う。内部統制システムが適切に構築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すことにより監査を行う。

（ヘ）監査等委員は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

（ト）法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（チ）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

Ⅱ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

Ⅲ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定およびリスク管理体制の整備、構築を行う。

（ロ）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報告する。

（ハ）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行う。

（二）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。

（ホ）リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進および統括する。また、結果について必要に応じ取締役会に報告する。

（へ）請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強化を図る。

（ト）社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理および押印ルールを見直し、適時適切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用する。

Ⅳ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

（ロ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役・執行役員・統括部門長・常勤監査等委員が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。なお、社外取締役は、必要に応じて経営会議および他の重要な会議に出席する。

（ハ）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。

（二）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行する。

Ⅴ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

（ロ）会計監査人、監査等委員会および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査および調査を実施する。

（ハ）子会社において企業理念、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図る。

（二）子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応できる体制を整える。

（ホ）子会社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月１回開催し、機動的な意思決定を行う。

（へ）当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行う。

Ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

（イ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置する。

（ロ）監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

（ハ）当該使用人の人事評価は、監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得る。

Ⅶ監査等委員会への報告に関する体制

（イ）監査等委員である取締役は、取締役会・経営会議の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は担当部門責任者にその説明を求める。

（ロ）取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

（ハ）（イ）および（ロ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

Ⅷ監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は会社が負担する。

（ロ）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。

##### ⑤社外取締役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項および当社定款第30条並びに第40条に基づき、社外取締役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

##### ⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

#### ⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### ⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

###### a.自己株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

###### b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

#### ⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役社長 | 福　島　　　裕 | 1950年８月６日生 |
1975年４月 | 当社入社
1977年12月 | 営業開発部長
1981年２月 | 常務取締役(営業担当)
1985年12月 | 専務取締役営業本部長
1992年４月 | 代表取締役社長(現任）
1998年５月 | 北京富連京製冷機電有限公司(現　北京二商福島機電有限公司)董事長(現任)
2001年11月 | フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任)
2018年７月 | ㈱テンポスホールディングス社外取締役(現任）
| ※５ | 1,003
取締役副社長 兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当 | 福　島　　　亮 | 1958年２月６日生 |
1981年４月 | 当社入社
1984年12月 | 生産管理部長
1987年12月 | 本社工場長
1989年２月 | 取締役製造本部　本社工場長
1994年４月 | 常務取締役大阪工場長
2000年４月 | 専務取締役東京支社長兼営業戦略部長
2003年４月 | 専務取締役営業本部長兼東京支社長
2007年５月 | 専務取締役営業本部長
2011年４月 | 専務取締役営業本部長兼東日本支社長
2012年４月 | 専務取締役営業本部長
2013年１月 | ＦＳＰ㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長(現任)
2013年４月 | 専務取締役営業本部長兼エンジニアリング事業部担当
2014年４月 | 取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当
2019年４月 | 取締役副社長兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当(現任）
| ※５ | 661

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
専務取締役 営業本部長 兼東日本支社長 兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当 | 福　島　　豪 | 1977年５月23日生 |
2005年１月 | 当社入社
2010年４月 | 関西支社大阪営業一部長
2011年４月 | 執行役員東日本副支社長
2012年４月 | 常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長
2013年４月 | 常務執行役員東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京ＣＳ部、東京技術部、ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケティング責任者
2013年６月 | 常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京ＣＳ部、東京技術部、ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケティング責任者
2014年４月 | 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当
2016年４月 | 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼北海道・東北・横浜支店、関東サービスセンター、東京技術部・東京工事部担当
2019年４月 | 専務取締役営業本部長兼関東サービスセンター、東京技術部、東京工事部担当
2020年４月 | 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当(現任)
| ※５ | 79
常務取締役 西日本支社長 | 片　山　　充 | 1951年４月29日生 |
1977年１月 | 当社入社
1992年４月 | 第一営業部長
1993年４月 | 福岡支店長
2002年４月 | 執行役員九州支社長
2003年４月 | 執行役員福岡支店長
2004年６月 | 取締役福岡支店長
2006年４月 | 取締役西日本支社長
2007年５月 | 取締役九州ブロック担当
2009年４月 | 取締役九州ブロック長
2010年４月 | 常務取締役西日本ブロック長
2011年４月 | 常務取締役西日本支社長(現任)
| ※５ | 35

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 製造本部長 兼グループ品質 管理責任者 兼グループ生産統括 | 長　尾　健　二 | 1956年11月11日生 |
1979年４月 | 当社入社
2001年４月 | 東京支社営業一部長
2003年４月 | 滋賀工場長兼生産部長
2007年４月 | 執行役員製造本部長兼滋賀工場長
2009年４月 | 執行役員製造本部長兼岡山工場長兼技術担当
2009年６月 | 取締役製造本部長兼岡山工場長兼技術担当
2011年４月 | 取締役製造本部長兼岡山工場長兼№１技術力担当
2012年４月 | 取締役製造本部長兼岡山工場長
2015年４月 | 取締役製造本部長
2016年６月 | 常務取締役製造本部長兼グループ生産統括、技術開発センター担当
2019年４月 | 常務取締役製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括(現任)
| ※５ | 27
取締役 中部支社長 | 水　谷　浩　三 | 1960年11月11日生 |
1984年４月 | 当社入社
2002年４月 | 東京支社営業戦略部長
2006年４月 | 執行役員東京支社営業三部長兼営業戦略部長兼フーズコンサルタント室長
2009年４月 | 執行役員関東３ブロック長兼フーズコンサルタント室担当
2009年６月 | 取締役関東３ブロック長兼 フーズコンサルタント室担当
2011年４月 | 取締役東京営業三部・四部、フーズコンサルタント室、Ｈ＆Ｃ事業部担当兼ＦＳマーケティング責任者
2013年４月 | 取締役東日本副支社長(東京営業三部・四部、千葉・横浜・西東京支店、フーズコンサルタント室、Ｈ＆Ｃ事業部担当)兼ＦＳマーケティング責任者
2015年４月 | 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉・横浜支店、フーズコンサルタント室、東京営業戦略部、Ｈ＆Ｃ事業部担当
2016年４月 | 取締役東日本副支社長兼ＦＳ事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉支店、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコンサルタント室担当
2019年４月 | 取締役東日本支社長兼ＦＳ事業責任者兼北海道・横浜支店、東京営業五部、Ｈ＆Ｃ事業部、フーズコンサルタント室担当
2020年４月 | 取締役中部支社長就任(現任)
| ※５ | 24

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長兼人事部長 | 日　野　達　雄 | 1963年11月25日生 |
1987年３月 | 当社入社
2014年４月 | 執行役員管理本部長兼総務人事部長
2015年４月 | 執行役員管理本部長兼総務部長
2017年６月 | 取締役管理本部長兼総務部長
2018年４月 | 取締役管理本部長
2020年４月 | 取締役管理本部長兼人事部長(現任)
| ※５ | 12
社外取締役 | 田 中 浩 子 | 1965年４月１日生 |
1999年10月 | 有限会社田中浩子事務所(現　㈱Taste One)設立
2008年６月 | マルシェ㈱社外取締役
2014年４月 | 大阪成蹊大学マネジメント学部教授
2016年４月 | 県立広島大学大学院経営管理研究科教授
2018年４月 | 立命館大学食マネジメント学部教授 同大学院経営管理研究科兼担(現任)
2019年６月 | 当社社外取締役(現任)
2020年５月 | ㈱平和堂社外取締役(現任)
| ※５ | ―
社外取締役 （常勤監査等委員） | 竹 内 博 史 | 1950年３月28日生 |
1973年４月 | 小西六写真工業㈱(現　コニカミノルタ㈱)入社
1995年11月 | コニカ㈱大阪販売部長
2001年６月 | コニカカラーイメージング㈱代表取締役社長
2007年６月 | コニカミノルタオプト㈱常勤監査役
2010年６月 | 当社常勤監査役
2020年６月 | 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
| ※６ | 3
社外取締役 （監査等委員） | 藤　川　隆　夫 | 1950年３月７日生 |
1973年４月 | ㈱三井銀行(現　㈱三井住友銀行)入行
1999年10月 | ㈱さくら銀行(現　㈱三井住友銀行)池袋東口法人営業部(理事)
2002年７月 | 綜合警備保障㈱　出向 東日本事業本部統括部付担当部長
2003年７月 | 綜合警備保障㈱　入社
2007年６月 | 同社執行役員 総務担当、総務部長
2011年６月 | 同社常勤監査役
2015年６月 | 当社社外取締役
2015年12月 | ホウライ㈱非常勤監査役
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| ※６ | ―
社外取締役 （監査等委員） | 吉　年　慶　一 | 1950年10月25日生 |
1979年５月 | 三洋電機㈱ (現 パナソニック㈱)　入社
2003年４月 | 同社執行役員　技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当
2006年７月 | 同社執行役員　ＡＶカンパニー副社長兼プロジェクター統括ＢＵリーダー
2008年４月 | 同社執行役員　デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長
2012年９月 | 大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年６月 | 当社社外取締役
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| ※６ | 1
計 | 1,848

(注) １　2020年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　田中浩子、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一は社外取締役であります。

３　取締役副社長　福島　亮は、代表取締役社長 福島　裕の実弟であります。

４　専務取締役 福島　豪は、代表取締役社長 福島　裕の長男であります。

※５2020年６月開催の定時株主総会から１年間。

※６　2020年６月開催の定時株主総会から２年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役　田中浩子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、株式会社平和堂の社外取締役を務めておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　竹内博史氏は、当社株式３千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　吉年慶一氏は、当社株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定されている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

##### ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。

監査等委員は、監査室と連携して、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

当社は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき「監査等委員会設置会社」へ移行いたしましたが、当事業年度においては監査役会設置会社であることから、当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。なお、監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。

当事業年度において当社は、監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
竹内博史 | 14回 | 14回
濱　政夫 | 14回 | 14回
西井弘明 | 14回 | 14回

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等をおこなっております。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。

a.取締役会等の意思決定の監査

b.内部統制システムに係る監査

c.コーポレート・ガバナンス・コードに係る監査

d.企業情報開示体制の監査

e.会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

f.グループ各社の監査

g.リスクマネジメント（損失危機管理）体制の整備状況

h.コンプライアンス体制の整備、運用状況

また、常勤監査役および非常勤監査役の活動として、取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査役会および取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針および方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、監査室が担当し人員は３名で構成しており、当企業集団の業務監査、会計監査を実施しております。また、内部監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。監査室は、当企業集団の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに取締役会および監査等委員会に報告いたします。

##### ③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

26年間

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難であったため、当社が株式を上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

目細　実、中田信之

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由等

監査等委員会は、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、当該監査法人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、監査法人の監査内容の品質及び独立性等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 54 | 2 | 55 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 54 | 2 | 55 | ―

当社における非監査業務の内容は、海外子会社の事業管理に関する助言業務等であります。

##### b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が、過年度の監査計画の内容および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役付、業績見込を勘案して株主総会において承認された総額の範囲内において、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会にて委嘱された代表取締役社長　福島　裕、社外取締役　竹内博史、社外取締役　吉年慶一の計３名で構成されており、委員会は１年に１回以上開催しております。
取締役会が決定する内容は、報酬総額、業績連動型報酬の割合であり、個別の具体的報酬額は報酬諮問委員会にて決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役除く。以下同じ。）の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されており、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）の固定報酬枠と年額150百万円以内の業績連動型の変動報酬枠となっております。

業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額若しくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除したものであります。一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りであります。

取締役社長　　　個別営業利益の0.34％　（支給率　0.34）

取締役副社長　　個別営業利益の0.31％　 (支給率　0.31)

専務取締役　　　個別営業利益の0.29％　（支給率　0.29）

常務取締役　　　個別営業利益の0.25％　（支給率　0.25）

取締役　　　　　個別営業利益の0.22％　（支給率　0.22）

ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。総額150百万円を上限とし、下限を０円とします。支給総額が150百万円となる場合は、取締役の役職別支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに150百万円を乗じた金額（100千円未満切捨）とします。取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（100千円未満切捨）。なお、目標とする経営指標は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高営業利益率10.0％であり、当期の実績は10.5％であります。

また、監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会で決議されており、年額50百万円となっております。各監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | ストック オプション | 業績連動型 報酬 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 338 | 114 | ― | 111 | 112 | 7
監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社外役員 | 38 | 35 | ― | ― | 2 | 6

(注) 退職慰労金には、2020年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額58百万円が含まれております。

######

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得る事を目的とする株式を対象としております。また、純投資目的以外とは、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社との中長期的な企業価値向上への寄与を目的とする株式を対象としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の価格変動リスクや発行企業体の信用リスク等も踏まえ、毎年１回以上全銘柄に対し取締役会において検証を行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜縮減を行います。

###### b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 14 | 546
非上場株式以外の株式 | 21 | 5,225

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 230 | 取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 | 8 | 31 | 持株会へ加入しているため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る取得価格の合計額(百万円) | 株式数の減少の理由
非上場株式 | 1 | 1 | 公開買い付けのため
非上場株式以外の株式 | ― | ― |

###### c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱テンポスホールディングス | 960,000 | 960,000 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
1,939 | 2,302
㈱ラックランド | 670,400 | 670,400 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 有
1,043 | 1,351
㈱フジオフードシステム | 381,600 | 190,800 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）株式分割のため | 無
513 | 586

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イオン㈱ | 126,780 | 120,767 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付及びマックスバリュ東北㈱との合併による割当交付のため | 無
304 | 279
北沢産業㈱ | 1,025,264 | 1,017,446 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 有
288 | 270
㈱ハローズ | 100,000 | 100,000 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
272 | 219
㈱マルゼン | 117,000 | 117,000 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 有
223 | 243
㈱中西製作所 | 198,407 | 196,515 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 有
181 | 198
㈱ローソン | 20,229 | 20,229 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
119 | 124
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 22,378 | 20,425 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 無
80 | 85
㈱リテールパートナーズ | 124,942 | 124,037 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 無
78 | 144
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 62,689 | 58,183 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 無
49 | 89
マックスバリュ西日本㈱ | 28,979 | 28,286 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため（定量的な保有効果）（注） （増加の理由）株式累積投資のため | 無
41 | 48
イオンディライト㈱ | 7,177 | 6,734 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）取引先持株会による定期買付のため | 無
23 | 28
㈱オークワ | 9,662 | 9,662 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
16 | 10
㈱フジマック | 20,000 | 20,000 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
13 | 17
イオン北海道㈱ | 14,400 | ― | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （増加の理由）マックスバリュ北海道㈱合併による割当交付のため | 無
10 | ―
㈱平和堂 | 5,000 | 5,000 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
9 | 11
くら寿司㈱ | 1,600 | 1,600 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
6 | 8

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本マクドナルドホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）冷凍冷蔵庫販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
4 | 5
尾家産業㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） | 無
4 | 3
マックスバリュ北海道㈱ | ― | 3,000 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （減少の理由)イオン北海道㈱との合併のため | 無
― | 10
マックスバリュ東北㈱ | ― | 2,400 | （保有目的）冷凍冷蔵ショーケース販売等の業務をより円滑に推進するため （定量的な保有効果）（注） （減少の理由)イオン㈱との合併のため | 無
― | 3

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 1 | 10 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 45 | 1,031 | 36 | 1,993

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 25 | 23 | 522

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジオフードシステム | 381,600 | 513
マックスバリュ西日本㈱ | 28,979 | 41

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。