文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.5％となりました。
流通・外食産業では、人手不足による人件費の高騰や消費増税に伴い消費者の節約志向が続く中、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や時短営業等の影響により、当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられます。当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチンなどへの営業を強化し、販売先の拡大を図ります。２月にフルモデルチェンジした新型冷蔵庫は省エネ・環境保全に貢献するだけではなく、温度管理システムに必要な通信基板を標準装備しており、2021年６月からのHACCP義務化に向け、積極的に提案してまいります。このように、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。
② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、陳列した商品をきれいに魅せ、より環境に配慮した新型ショーケース“CLAIR Send-you”を広く提案し、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上を目指します。さらに、ガリレイエアテックシステムの導入で、快適な店舗環境・CO2消費量の削減・省人化・省エネ等を実現し、新しい顧客価値を創造いたします。また、自然冷媒や、省力化などのお客様の要望に合わせた製品の開発強化、全国の施工・サービス体制をさらに強化し販売拡大とシェアアップを図ります。
③ 大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件への積極的なアプローチにも取り組んでまいります。
④ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、薬卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。また、保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。
⑤ サービス事業では、全国のメンテナンス体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス技術を提供してまいります。さらに、これまでの直すサービスから、予防・保全・維持管理するサービスへビジネスモデルの転換を進め、営業・技術・サービス一体でお客様へ新しい付加価値を提供する、ゼロコールカンパニーの実現を目指します。
⑥ 海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店や食品スーパー以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、アジア各国のさらなる食の安全・安心に貢献してまいります。
⑦ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。
⑧ 統一したグループブランド「ガリレイ」の浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB（ミラボ）を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、「オープンイノベーション（社内外を通じた新しい価値の創造）」を推進してまいります。
本有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化等のほか、現下においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や時短営業等の感染拡大防止措置による需要の減少により、顧客の財政状態が悪化し、売掛債権を回収できない場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持および確保が困難となり、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負う等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定およびＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償並びに対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団では、日本および諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
なお、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、大規模小売店舗立地法があります。「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は2020年３月末時点で、取引先を中心に62億５千６百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと44億９百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図っておりますが、災害や事故、供給元の倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違等に直面した場合、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）優秀な人材の確保
当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、従業員流出の防止や優秀な人材の獲得が不可能である場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速等の影響をうけ、先行き不透明な状況が続いておりました。2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費並びに国内消費が抑制されるなど、経済活動の減速懸念が強まる状況となりました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードなどの売上は引き続き堅調でしたが、人件費の上昇や食材費の高騰、消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や物流コストの上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、大型機のモデルチェンジを行いラインナップをさらに拡充した製氷機や加熱調理後の食品を素早く冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が一年を通して好調に推移したことに加え、上期にはインバウンド需要や消費増税前の駆け込み需要を背景に飲食店向けの売上が増加し、低温インキュベーターや薬用保冷庫の販売も伸びたことにより、売上高は242億４千万円（前年比4.0％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件やドラッグストア向け販売は減少したものの、上期に食品スーパーの新規出店や改装への投資が好調であったこと、海外におけるショーケース販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は307億２千９百万円（前年比2.8％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの引き渡しが第４四半期に集中し大きな売上となったものの、消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となり、食品メーカーの設備投資が減少したことなどにより、売上高は72億６千１百万円（前年比9.8％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターなど流通関連施設への販売は堅調に推移しましたが、低温物流倉庫や食品工場向けの販売が前年に比べ減少したことなどにより、売上高は106億４千６百万円（前年比7.7％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテル、給食施設などの厨房向けの販売は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアのバックヤード向けパネル冷蔵設備の受注などの減少により、売上高は55億２千３百万円（前年比2.4％減）となりました。
サービス販売では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの保守契約による売上の増加に加え、第２四半期には消費増税前の駆け込み需要による売上が増加し、売上高は83億９千９百万円（前年比3.8％増）となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入、自動搬送設備の増設など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は868億１百万円（前年比0.3％増）となりました。本社移転費用や業務用冷凍冷蔵庫のフルモデルチェンジ費用が発生したことなどから、営業利益は90億８千７百万円（前年比3.4％減）、経常利益は94億４千６百万円（前年比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億２千６百万円（前年比5.9％減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は589億７千８百万円(前連結会計年度は604億２千２百万円)となり、14億４千４百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は293億円３千９百万円(前連結会計年度は262億円)となり、31億３千９百万円増加しました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は284億８千９百万円(前連結会計年度は310億８千８百万円)となり、25億９千９百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は17億１千７百万円(前連結会計年度は16億４千６百万円)となり、７千１百万円増加しました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は581億１千１百万円(前連結会計年度は538億８千７百万円)となり、42億２千４百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を91億８千３百万円計上し、投資活動や財務活動に74億６千２百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ24億９百万円減少し、312億５千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億４千万円(前年同期比14億２千４百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64億４千５百万円(前年同期比32億１千６百万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億１千７百万円(前年同期比２億８千１百万円減)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基本としております。
なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。
(注) １ 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（５）生産、受注及び販売の状況
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １ 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当企業集団は受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は
当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく３つに大別されます。
① 業務用冷凍冷蔵庫フルモデルチェンジ（The Galileiシリーズ）
当社主力製品である縦型・横型業務用冷凍冷蔵庫をフルモデルチェンジしました。 開発コンセプトは「Evolved Standard（進化する標準機）」で、使いやすさを追求したデザイン刷新、業界トップクラスの省エネの実現、地球環境への配慮、食の安全安心を担保する鮮度管理の進化を図りました。新シリーズ名は社名を冠して「The Galilei」シリーズとし、当社企業理念である「生活者（消費者）の食の安全安心に貢献いたします。
② ドゥコンデショナーフルモデルチェンジ
ドゥコンディショナー(冷凍パン生地をオーバーナイトで発酵まで自動的に行う機器)をフルモデルチェンジいたしました。外装はシンプルでスタイリッシュなフラットデザインに仕上げ、ステンレス基調で高級感を演出。扉ハンドルは扉埋込仕様で、狭小店舗での使い勝手を向上。強化ガラス扉を採用し安全性に配慮。棚段数を８段から９段に増やし、収容量を増加。インバータ冷凍機・DC庫内ファンモーターにより冷却・加温・除湿制御を最適化。パン生地の均一な仕上がりと省エネを実現しております。
③ チップアイス、フレークアイス新機種追加
チップアイス・フレークアイス製氷機の大容量タイプ(日産製氷能力350kg以上)に新機種を追加いたしました。従来から販売している小型タイプ(日産製氷能力100kg以上)は、カフェなどの小型店舗で飲料用の氷などに使用されるのに対し、大容量タイプは、スーパーマーケットのような大型店舗向けで、お客様持ち帰り用の氷にも使用されます。新機種の大容量タイプは、貯氷量違いで各２機種、計４機種のラインナップとなっております。
④ 新しい生活様式に貢献する宅配ロッカー、お持ち帰りロッカーの開発
宅配ロッカーは、インターネット通販やネットスーパー等で購入した商品を受け取れる冷蔵ロッカーです。例えば職場に設置すると、仕事帰りに混雑したスーパーに立ち寄らず商品を受け取ることが可能となるため、密集、密接を避けられます。また、インターネット通販で購入した商品を時間に制限なく受け取れるため、再配達という社会問題の解消にも繋がります。
お持ち帰りロッカーは、店舗での商品受け渡しに利用できる冷蔵ロッカーです。従来のお持ち帰り商品はレジで従業員が商品をお客様に手渡しておりましたが、お持ち帰りロッカーを使用することで、お客様の待ち時間削減と従業員のレジ作業時間削減ができるだけでなく、人と人とが密接することなく、商品の受け渡しが可能となります。
⑤ スライド扉小型冷蔵ショーケースマイナーチェンジ
タイ工場にて日本国内向けに製造しているスライド扉小型冷蔵ショーケース（LGU/Cシリーズ）をマイナーチェンジいたしました。外観デザインは、業務用冷凍冷蔵庫「The Galilei」シリーズの直線的でシャープなデザインを採用し、省エネ性能は庫内照明LED化、凝縮ファンモーターDC化などにより、従来代表機種と比べて約41％の省エネ性能を実現し、さらに2020年省エネ基準達成率153％と大幅な省エネ性能を実現いたしました。
① 冷凍機別置型オープンショーケースのフルモデルチェンジ
デザインと機能性を追及した新しいショーケース「CLAIR Send-you」シリーズを発売いたしました。多彩な売場に馴染むシンプルなデザインで陳列した商品が生き生きと映える、清掃性に優れたショーケースです。省エネ効果はそのままで、照度を20％高めたLEDを標準装備し、構造の見直しで庫内有効陳列高さを50mmアップいたしました。
② スーパーマーケット向け自然冷媒（CO2冷媒）を使用したショーケースの店舗導入
③ 低GWP冷媒を採用したスーパーワイドレンジ冷凍機内蔵型アイランドショーケースの開発
低GWP冷媒R448A（地球温暖化係数1,387）を採用し、単相100V電源でスーパーワイドレンジ（アイス・冷凍・冷蔵）タイプの冷凍機内蔵型アイランドショーケース「IMX/C-66QLBSAX」を開発いたしました。手すりの高さを従来機の850ｍｍから50ｍｍ低くした800ｍｍ（但し、庫内容積は従来機種比12％アップ）とし、商品を取りやすく視認性を向上させました。また、省手間化として凝縮ファンモーター制御によるフィルター清掃機能もオプション対応として開発いたしました。
④ コンビニエンスストア向け冷凍機内蔵型デザートケースの開発
全高1560㎜、奥行き500㎜の薄型タイプのゴンドライン・デザート専用ショーケースを開発いたしました。コンパクトながら陳列面が８段で、より多くの商品を陳列することが可能です。陳列棚はガラススライド棚を採用し、清潔感があり、かつ商品陳列の省手間を実現しております。また、キャノピー部にLED照明を標準装備しております。
(３) 店舗システムの成果
① 小型の小売と飲食店舗向けの遠隔監視標準装備の店舗コントローラを開発
コンビニエンスストア、ドラッグストアなど比較的小型な店舗の冷凍冷蔵機器を遠隔監視する店舗コントローラ「HC4 Compact」を開発いたしました。機器の状態を遠隔で監視し、冷媒の漏洩防止や故障の未然防止などお客様のSDGsに繋がるサービスを提供してまいります。
また、改正食品衛生法により、2021年６月から食品関連事業者のHACCP義務化に対応し、冷凍冷蔵機器の温度や異常をクラウド上に自動記録する「HC-Kitchen」を開発いたしました。「HC-Kitchen」は、クラウドシステム「HACCP ExAround」と連携し、HACCPによる衛生管理に手軽に対応し食の安心をサポートし食ビジネスに貢献してまいります。
② スーパーの店内環境を最適化する次世代空調システムを開発、省エネ大賞受賞
食品スーパーの店内環境の最適化と、省エネ・快適性を同時に実現する「ガリレイエアテックシステム」を開発いたしました。AI技術を活用した未来予測による省エネ制御および快適性の指標となるPMV制御による環境最適化並びにオールシーズン空調自動制御で、大幅な省エネと結露やカビの抑制、コールドアイル対策を行い、３～５年の短期投資回収を実現いたしました。約１年間２店舗で実証実験を行い、快適性と省エネという相反する課題の解決を実店舗で証明した点が評価され、2019 年度省エネ大賞省エネ事例部門で経済産業大臣賞を受賞いたしました。