○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（重要な負ののれん発生益） …………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な政情不安や各国政府による金融引き締めなどにより、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド回復により外食需要は回復傾向が続いていますが、エネルギーコストや原材料費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向により内食需要が継続し、商品価格上昇により収益面は回復基調にありますが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。また、食品製造業界では、人手不足で自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコスト、建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心に設備投資に慎重な傾向がみられております。なお、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
当第１四半期連結累計期間より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。
フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナー等高単価商品の売上が復調し、当第１四半期連結累計期間より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の食器洗浄機を中心とした売上が加わったことなどにより、売上高は67億７千５百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売は引き続き堅調に推移しているものの、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少したことなどにより、売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は128億８千万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化等を背景に一部の食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザーの売上が堅調に推移したため、売上高は８億４千８百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化等により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続し、半導体やリチウムイオン電池工場向け等のクリーンルームの需要が増加したことなどにより、売上高は28億５千４百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上は堅調に推移しましたが、一部外食産業向けの売上が減少したため、売上高は18億２千１百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
サービス販売では、外食産業向けの冷凍冷蔵庫等のメンテナンスや、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加したため、売上高は32億２千３百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用等に取り組んでおります。また、社内システムの開発などDXを活用した製品配送業務の効率化に取り組んでおります。加えて、2024年3月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。ノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したメディカルフリーザーのほか、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。加えて、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当初想定していた2025年から１年前倒しし、2024年４月１日よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と製氷機において、冷媒ガス漏洩による故障を10年間保証する取り組みを開始しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は286億５千９百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は30億４千万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益は34億７千８百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億９千万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は918億１千万円(前連結会計年度末は928億５百万円)となり、９億９千５百万円減少しました。これは主として現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は408億５千５百万円(前連結会計年度末は377億２千７百万円)となり、31億２千８百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は373億１千７百万円(前連結会計年度末は353億４千７百万円)となり、19億７千万円増加しました。これは主として賞与引当金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億１千万円(前連結会計年度末は23億５千７百万円)となり、４億４千７百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は934億３千７百万円(前連結会計年度末は928億２千６百万円)となり、６億１千万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、2024年５月８日公表の予想数値の修正は行っておりませんが、今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、株式会社エコメックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式の80％を取得いたしました。この株式取得に伴い、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となります。将来的に、株式会社エコメック所有株式の残り（20％）の株式を取得する予定です。
また、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(1) 株式取得の目的及び概要
ガリレイグループは、「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、生活者が生きるための基本である「食」の安全・安心を支えるとともに、一人ひとりの「いのち」、そして地球の「いのち」を守ることを目指しております。
株式会社エコメック及び日本洗浄機株式会社は、外食産業向けに食器洗浄機、自動調理機器などを製造・販売する業務用厨房機器のメーカーです。省エネ・節水・省力化に優れた技術力を持ち、日本のフードサービスの生産性向上に貢献しております。
同社がガリレイグループに参画することにより、厨房業界におけるノウハウや経営資源を相互に活用することができ、グループの事業領域・事業規模の拡大が見込め、企業価値向上に繋がるものと判断しました。今後は、両社の強みを活かし、より多くのお客様・社会課題に貢献できる製品及びサービスを提供できるように努めてまいります。
(2) 異動する子会社及び孫会社の概要
（子会社）
名称 株式会社エコメック
代表者の役職・氏名 代表取締役 中川 幹夫
事業内容 厨房機器の製造
規模 資本金 ５百万円
（孫会社）
名称 日本洗浄機株式会社
代表者の役職・氏名 代表取締役 中川 幹夫
事業内容 厨房機器の製造及び販売
規模 資本金 50百万円
(3) 企業結合日
2024年４月１日（株式取得日）
なお、株式会社エコメック所有株式の残り（20％）の株式取得実行日については別途協議にて決定します。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(6) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
(7) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額
48百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月５日付で以下の通り合併を完了しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事会社の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日
2024年７月５日（合併効力発生日）
(3) 企業結合の法的形式
日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本洗浄機株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
日本洗浄機株式会社は株式会社エコメックの完全子会社であり、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことで、ガリレイグループとしての経営のスピードアップと効率化を図るものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。