【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数      19

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司 
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社 

ガリレイ(タイランド)株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社 

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社 

日本洗浄機株式会社 *1

株式会社フクシマガリレイ分割準備会社 *2

PT Aneka Citra Refrindo *3

 

*1 2024年4月1日付で株式会社エコメックの株式を80%取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年7月5日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。

*2 当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。

*3 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年9月30日をみなし取得日としており、2024年10月1日から2024年12月31日までの業績を含めております。

 

 

 (2) 非連結子会社の数     1社

   フードサービスエンジニアリング株式会社

  (連結の範囲から除いた理由) 

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社数

   該当事項はありません。

 (2) 持分法を適用した関連会社数

   該当事項はありません。

 (3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

   フードサービスエンジニアリング株式会社

  (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社、日本洗浄機株式会社、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社及びフクシマガリレイミャンマー株式会社は3月31日、ショウケンガリレイ株式会社は2月28日であり、他の13社は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

     その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

       時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。

  ② 棚卸資産

 1. 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 2. 仕掛品

製品仕掛品

 …総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛工事

 …個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   12~50年

機械装置及び運搬具   7年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。

  ② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。

  ③ 製品保証引当金

製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

  ④ 工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

商品及び製品の販売

フードサービス販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短いため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡しを行った時点で収益を認識しています。

工事契約

大型食品加工機械販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で行っております。

 

サービス事業

サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点(サービス提供時点)で収益を認識しております。

 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。

 

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定期間にわたる収益計上となる金額は、大型食品加工機械販売については、5,999百万円と連結売上高の4.5%を占めており、大型パネル冷蔵設備販売については、12,085百万円と連結売上高の9.2%を占めております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っております。

なお、大型食品加工機械及び大型パネル冷蔵設備は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。このため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた687百万円は、「建設仮勘定」116百万円、「その他(純額)」571百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

8,968

百万円

8,684

百万円

売掛金

10,683

百万円

13,689

百万円

契約資産

1,790

百万円

1,902

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,753

百万円

19,055

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

15

百万円

15

百万円

 

 

※4 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

158百万円

-百万円

電子記録債権

422百万円

-百万円

 

 

※5 「流動負債 その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,523

百万円

2,330

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1,067

百万円

1,349

百万円

 

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

12

百万円

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造運賃

3,651

百万円

3,831

百万円

報酬給料及び諸手当

5,615

百万円

6,703

百万円

賞与引当金繰入額

1,384

百万円

1,408

百万円

退職給付費用

223

百万円

224

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

5

百万円

貸倒引当金繰入額

39

百万円

4

百万円

製品保証引当金繰入額

396

百万円

453

百万円

 

 

 

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

187

百万円

百万円

建物附属設備

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

百万円

1

百万円

工具器具備品

0

百万円

0

百万円

187

百万円

1

百万円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,773

百万円

△696

百万円

  組替調整額

百万円

△236

百万円

  計

2,773

百万円

△933

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,120

百万円

344

百万円

  組替調整額

△786

百万円

百万円

  計

333

百万円

344

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

126

百万円

163

百万円

  組替調整額

△68

百万円

△126

百万円

  計

57

百万円

37

百万円

法人税等及び税効果調整前合計

3,164

百万円

△551

百万円

  法人税等及び税効果額

△878

百万円

297

百万円

その他の包括利益合計

2,286

百万円

△254

百万円

 

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  法人税等及び税効果調整前

2,773

百万円

△933

百万円

  法人税等及び税効果額

△860

百万円

308

百万円

  法人税等及び税効果調整後

1,912

百万円

△624

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  法人税等及び税効果調整前

333

百万円

344

百万円

  法人税等及び税効果額

百万円

百万円

  法人税等及び税効果調整後

333

百万円

344

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  法人税等及び税効果調整前

57

百万円

37

百万円

  法人税等及び税効果額

△17

百万円

△11

百万円

  法人税等及び税効果調整後

39

百万円

25

百万円

その他の包括利益合計

 

 

 

 

  法人税等及び税効果調整前

3,164

百万円

△551

百万円

  法人税等及び税効果額

△878

百万円

297

百万円

  法人税等及び税効果調整後

2,286

百万円

△254

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,066,160

22,066,160

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,003,002

160,708

116,427

2,047,283

 

 

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  160,600株

単元未満株式の買取りによる増加  108株

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)による減少  116,427株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27
定時株主総会

普通株式

1,464

73

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2024年6月26日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,101

105

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,066,160

22,066,160

44,132,320

 

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の増加 22,066,160株は株式分割による増加分であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,047,283

2,037,592

16,575

4,068,300

 

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割前に行った単元未満株式の買取りによる増加 179株

株式分割後に行った単元未満株式の買取による増加 88株

株式分割による増加 2,033,421株

株式分割前に行った従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加 2,534株

株式分割後に行った従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加 1,370株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割前に行った取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象とする譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分による減少 16,575株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26
定時株主総会

普通株式

2,101

105

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり付議する予定です。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2025年6月26日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,964

74

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

54,236

百万円

53,408

百万円

預入期間が3か月超の定期預金
及び定期積金

△210

百万円

△580

百万円

現金及び現金同等物

54,026

百万円

52,828

百万円

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本洗浄機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,457

百万円

固定資産

1,205

 

流動負債

△666

 

固定負債

△161

 

非支配株主持分

△566

 

同社株式の取得価格

2,219

 

同社現金及び現金同等物

△1,061

 

差引:同社取得のための支出(△は収入)

△1,157

 

 

 

株式の取得により新たにPt Aneka Citra Rifrindo を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

617

百万円

固定資産

113

 

のれん

720

 

流動負債

△453

 

固定負債

△198

 

同社株式の取得価額

800

 

同社現金及び現金同等物

△29

 

差引:同社取得のための支出(△は収入)

△770

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに回収条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

11,901

11,901

資産計

11,901

11,901

 

 

(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非連結子会社

15

非上場株式

100

 

 

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は166百万円であります。

 

(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 5年以内

5年超
 10年以内

10年超

現金及び預金

54,236

受取手形及び売掛金

21,443

電子記録債権

7,540

合計

83,220

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

    その他有価証券

11,361

11,361

資産計

11,361

11,361

 

 

(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非連結子会社

15

非上場株式

34

 

 

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は340百万円であります。

 

(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 5年以内

5年超
 10年以内

10年超

現金及び預金

53,408

受取手形及び売掛金

24,276

電子記録債権

6,614

合計

84,299

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

11,901

11,901

合計

11,901

11,901

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

11,311

50

11,361

合計

11,311

50

11,361

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

11,900

2,632

9,268

小計

11,900

2,632

9,268

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

11,901

2,634

9,267

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

11,167

2,860

8,307

小計

11,167

2,860

8,307

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

143

157

△14

 債券

50

50

△0

小計

194

208

△14

合計

11,361

3,068

8,293

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

198

51

合計

198

51

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

330

236

合計

330

236

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,117

5,453

勤務費用

429

479

利息費用

45

52

数理計算上の差異の発生額

40

△292

退職給付の支払額

△180

△334

連結の範囲の変更に伴う増減

290

その他

0

0

退職給付債務の期末残高

5,453

5,649

 

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,246

5,675

期待運用収益

106

125

数理計算上の差異の発生額

167

△128

事業主からの拠出額

323

356

退職給付の支払額

△167

△155

年金資産の期末残高

5,675

5,873

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,280

5,324

年金資産

△5,675

△5,873

 

△395

△549

非積立型制度の退職給付債務

172

324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△222

△224

 

 

 

退職給付に係る負債

132

324

退職給付に係る資産

△354

△549

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△222

△224

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

429

479

利息費用

45

52

期待運用収益

△106

△125

数理計算上の差異の費用処理額

△68

△126

その他

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

300

280

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

57

37

合計

57

37

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

126

163

合計

126

163

 

 

(7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

4%

4%

株式

5%

5%

生保勘定

61%

61%

その他

30%

30%

合計

100%

100%

 

(注)生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.8%

長期期待運用収益率

2.2%

1.9%

 

 

   その他重要な計算基礎(予定昇給率)

2024年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。

 

 3 確定拠出制度

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
 当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
 当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、227百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付に係る負債

41百万円

92百万円

 賞与引当金

829百万円

918百万円

 製品保証引当金

135百万円

148百万円

 未払事業税

137百万円

176百万円

 貸倒引当金

84百万円

72百万円

 工事損失引当金

15百万円

10百万円

 長期未払金(役員退職慰労引当金)

392百万円

389百万円

 投資有価証券評価損

115百万円

107百万円

 会員権評価損

7百万円

7百万円

 資産除去債務

20百万円

21百万円

 税務上の繰越欠損金(※)

4百万円

18百万円

 その他

803百万円

826百万円

繰延税金資産小計

2,586百万円

2,792百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)

△4百万円

△18百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△168百万円

△162百万円

評価性引当額小計

△173百万円

△181百万円

繰延税金資産合計

2,412百万円

2,610百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 退職給付に係る資産

△110百万円

△121百万円

 圧縮記帳積立金

△156百万円

△169百万円

 その他有価証券評価差額金

△2,846百万円

△2,499百万円

 海外子会社留保利益

△176百万円

 その他

△18百万円

繰延税金負債合計

△3,112百万円

△2,985百万円

繰延税金資産純額

繰延税金負債純額

700百万円

374百万円

 

 

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

0

0

0

2

4百万円

評価性引当額

△0

△0

△0

△0

△2

△4百万円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

(当連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

0

0

2

15

18百万円

評価性引当額

△0

△0

△0

△2

△15

△18百万円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0%

31.0%

(調整)

 

 

 住民税均等割

0.6%

0.6%

 交際費等一時差異でない項目

0.1%

△0.2%

 試験研究費等税額控除

△0.7%

△1.1%

 雇用者給与等税額控除

△2.4%

△0.2%

 海外子会社留保利益

1.0%

税率変更による

期末繰延税金資産の増額修正

△0.0%

評価性引当額

0.1%

△0.1%

 連結子会社清算による影響

△3.5%

 その他

△1.0%

△0.5%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

24.1%

30.4%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による会社の買収)

 日本洗浄機株式会社

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、株式会社エコメックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に株式の80%を取得いたしました。この株式取得に伴い、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となりました将来的に、株式会社エコメック所有株式の残り(20%)の株式を取得する予定です。

また、2024年7月5日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

(1) 企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社エコメック

   事業の内容    厨房機器の製造

 

   被取得企業の名称 日本洗浄機株式会社

   事業の内容    厨房機器の製造及び販売

 

②企業結合を行った主な理由

株式会社エコメック及び日本洗浄機株式会社は、外食産業向けに食器洗浄機、自動調理機器などを製造・販売する業務用厨房機器のメーカーです。省エネ・節水・省力化に優れた技術力を持ち、日本のフードサービスの生産性向上に貢献しております。

同社がガリレイグループに参画することにより、厨房業界におけるノウハウや経営資源を相互に活用することができ、グループの事業領域・事業規模の拡大が見込め、企業価値向上に繋がるものと判断しました。今後は、両社の強みを活かし、より多くのお客様・社会課題に貢献できる製品及びサービスを提供できるように努めてまいります。

 

③企業結合日

 2024年4月1日

 

④企業結合の法的形式

 株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥取得する議決権比率

 80%

 

取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2025年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金   2,219百万円

取得原価

2,219百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザー等に対する報酬・手数料 6百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

① 発生した負ののれんの金額

48百万円

 

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,457百万円

固定資産

1,205百万円

資産合計

3,662百万円

流動負債

666百万円

固定負債

161百万円

負債合計

827百万円

 

 

PT Aneka Citra Refrindo

当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、PT Aneka Citra Refrindo(以下ACR社)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月15日に株式の100%を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 PT Aneka Citra Refrindo

事業の内容    厨房の設計・施工・メンテナンス

 

②企業結合を行った主な理由

ガリレイグループは、2024年6月に2030年に向けた海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定しました。グループの技術、人材、知見を結集し、アジアの食のインフラを川上から川下まで支えることで、持続可能な社会の実現と食生活品質の向上を目指しており、ACR社をガリレイグループの一員に迎えることといたしました。

ACR社は、インドネシアにおいて外食産業向けに厨房の設計・施工・搬入据付・メンテナンスを行っている会社です。同社がガリレイグループに参画することにより、インドネシアにおけるノウハウや経営資源を相互に活用し、グループの事業規模の拡大を見込んでおります。

 

③企業結合日

2024年9月30日(みなし取得日)

2024年10月15日(株式取得日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥取得する議決権比率

100%

 

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年9月30日をみなし取得日としているため、2024年10月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金   800百万円

取得原価

800百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料 9百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

720百万円

 

② 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものです。

 

③償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 617百万円

固定資産

 113百万円

資産合計

 731百万円

流動負債

 453百万円

固定負債

 198百万円

負債合計

 652百万円

 

 

 

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年7月5日付で以下の通り合併を完了しております。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事会社の名称及び事業の内容

 ①吸収合併存続会社

    結合企業の名称   日本洗浄機株式会社

    事業の内容     厨房機器の製造及び販売

 

 ②吸収合併消滅会社

    被結合企業の名称  株式会社エコメック

    事業の内容     厨房機器の製造

 

(2) 企業結合日

2024年7月5日

 

(3) 企業結合の法的形式

日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

日本洗浄機株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

日本洗浄機株式会社は株式会社エコメックの完全子会社であり、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことで、ガリレイグループとしての経営のスピードアップと効率化を図るものです。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

販売区分

販売高(百万円)

フードサービス

25,427

医療・理化学製品

1,309

冷凍冷蔵ショーケース

46,706

大型食品加工機械

7,207

大型パネル冷蔵設備

15,971

小型パネル冷蔵設備

7,092

サービス

12,100

合計

115,815

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

販売区分

販売高(百万円)

フードサービス

30,592

医療・理化学製品

1,293

冷凍冷蔵ショーケース

52,915

大型食品加工機械

8,499

大型パネル冷蔵設備

15,813

小型パネル冷蔵設備

7,829

サービス

13,696

合計

130,639

 

 

(注)当連結会計年度より、従来「冷凍冷蔵庫」としていた販売区分を「フードサービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

24,354百万円

27,193百万円

679百万円

1,790百万円

1,499百万円

1,523百万円

27,193百万円

28,988百万円

1,790百万円

1,902百万円

1,523百万円

2,330百万円

 

 

契約資産は、主に大型食品加工機械販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従いまたは工事が完成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約資産が112百万円増加した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が807百万円増加した主な要因は大型食品加工機械販売によるものであります。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は444百万円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機械販売及びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1年超

187百万円

-百万円

1,983百万円

150百万円

合計

187百万円

2,133百万円