第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
82,451
|
96,073
|
104,996
|
115,815
|
130,639
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,651
|
11,265
|
12,292
|
16,159
|
17,175
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
6,299
|
8,172
|
8,654
|
12,306
|
12,008
|
包括利益
|
(百万円)
|
7,551
|
8,137
|
9,142
|
14,621
|
11,831
|
純資産額
|
(百万円)
|
64,700
|
71,910
|
79,907
|
92,826
|
103,206
|
総資産額
|
(百万円)
|
96,911
|
103,700
|
112,997
|
130,532
|
141,562
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,613.52
|
1,793.10
|
1,989.56
|
2,315.68
|
2,558.19
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
157.20
|
203.94
|
215.79
|
307.76
|
299.79
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
66.7
|
69.3
|
70.7
|
71.0
|
72.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.3
|
12.0
|
11.4
|
14.3
|
12.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.9
|
9.4
|
11.1
|
9.6
|
9.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,176
|
6,573
|
5,512
|
12,584
|
10,375
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,654
|
△1,504
|
△2,258
|
△2,877
|
△9,523
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,090
|
△1,063
|
△1,242
|
△2,295
|
△2,122
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
39,575
|
43,954
|
46,182
|
54,026
|
52,828
|
従業員数 (外 平均臨時 雇用人員)
|
(名)
|
2,043
|
2,218
|
2,292
|
2,419
|
2,829
|
(169)
|
(109)
|
(96)
|
(111)
|
(92)
|
(注)1 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
67,173
|
75,216
|
82,527
|
92,023
|
100,938
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,543
|
9,569
|
9,591
|
12,437
|
12,473
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,862
|
6,882
|
6,743
|
9,152
|
8,955
|
資本金
|
(百万円)
|
2,760
|
2,760
|
2,760
|
2,760
|
2,760
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
44,132
|
44,132
|
44,132
|
44,132
|
44,132
|
純資産額
|
(百万円)
|
54,323
|
60,357
|
66,260
|
75,550
|
81,886
|
総資産額
|
(百万円)
|
79,655
|
82,340
|
89,505
|
103,314
|
109,239
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,355.62
|
1,506.21
|
1,651.28
|
1,886.97
|
2,043.88
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
26.5
|
31.0
|
36.5
|
52.5
|
74.0
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
146.30
|
171.75
|
168.13
|
228.87
|
223.59
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.2
|
73.3
|
74.0
|
73.1
|
75.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.4
|
12.0
|
10.7
|
12.9
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.9
|
11.2
|
14.2
|
12.9
|
12.3
|
配当性向
|
(%)
|
18.1
|
18.0
|
21.7
|
22.9
|
33.1
|
従業員数 (外 平均臨時 雇用人員)
|
(名)
|
1,592
|
1,722
|
1,769
|
1,865
|
2,036
|
(140)
|
(85)
|
(74)
|
(79)
|
(75)
|
株主総利回り
|
(%)
|
129.8
|
116.5
|
146.0
|
182.1
|
175.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
4,830
|
5,420
|
4,840
|
6,110
|
2,918 (6,960)
|
最低株価
|
(円)
|
3,035
|
3,665
|
3,040
|
4,595
|
2,405 (4,940)
|
(注) 1 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2022年3月期の1株当たり配当額31円には、70周年記念配当3円50銭を含んでおります。第74期の1株当たりの配当額74.0円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 第74期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1951年12月
|
福島工業株式会社(現ガリレイ株式会社)を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。
|
1956年7月
|
本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
|
1974年1月
|
本社ビルを大阪市西淀川区御幣島3丁目に新設。
|
1984年4月
|
岡山工場新設。
|
1989年10月
|
香港に駐在事務所を開設。
|
1994年2月
|
日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
|
1995年9月
|
大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
|
1995年12月
|
滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
|
1997年5月
|
香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
|
2000年9月
|
滋賀(水口)工場にてISO-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
|
2001年11月
|
連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
|
2001年12月
|
本社・東京支社(現東日本支社)でISO-14001の認証取得。
|
2002年4月
|
岡山工場でISO-9001の認証取得。
|
|
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
|
2002年12月
|
東京支社(現東日本支社)を東京都台東区に移転。
|
2003年1月
|
名古屋・福岡支店でISO-14001の認証取得。
|
2003年8月
|
連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
|
2004年2月
|
持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。
|
2004年4月
|
連結子会社福島国際シンガポール株式会社(現フクシマガリレイシンガポール株式会社)設立。
|
2004年7月
|
滋賀(水口)工場でISO-9001の認証取得。
|
2004年8月
|
連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
|
2005年9月
|
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
|
2005年11月
|
大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
|
2006年4月
|
岡山工場でISO-14001の認証取得。
|
2006年5月
|
岡山工場第二工場新設。
|
2008年10月
|
連結子会社福久島貿易(上海)有限公司(現福島嘉利雷冷機(上海)有限公司)設立。
|
2009年9月
|
有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)を連結子会社化。
|
2010年7月
|
髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。
|
年月
|
概要
|
2012年7月
|
連結子会社福島国際マレーシア株式会社(現フクシマガリレイマレーシア株式会社)設立。
|
2013年1月
|
連結子会社FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)設立。
|
2013年4月
|
FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲り受ける。
|
2013年7月
|
株式交換により株式会社省研(現ショウケンガリレイ株式会社)を連結子会社化。
|
2013年8月
|
連結子会社福島国際タイランド株式会社(現フクシマガリレイタイランド株式会社)設立。
|
2013年10月
|
連結子会社福島国際(ベトナム)有限会社(現フクシマガリレイベトナム有限会社)設立。
|
2014年4月
|
連結子会社福島工業(タイランド)株式会社(現ガリレイ(タイランド)株式会社)設立。
|
2016年8月
|
連結子会社福島国際(カンボジア)株式会社(現フクシマガリレイカンボジア株式会社)設立。
|
2017年2月
|
連結子会社福島工業ミャンマー株式会社(現フクシマガリレイミャンマー株式会社)設立。
|
2017年4月
|
連結子会社福島国際インドネシア株式会社(現フクシマガリレイインドネシア株式会社)設立。
|
2017年9月
|
連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
|
2018年4月
|
連結子会社福島国際フィリピン株式会社(現フクシマガリレイフィリピン株式会社)設立。
|
2019年12月
|
本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
2023年3月
|
ショウケンガリレイ株式会社本社工場を静岡県藤枝市に移転。
|
2023年12月
|
連結子会社北京二商福島機電有限公司清算結了。
|
2024年4月
|
株式会社エコメックの株式80%を取得し、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結子会社化。
|
2024年5月
|
2025年度からの持株会社体制への移行に向けて、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社(現フクシマガリレイ株式会社)を設立。
|
2024年10月
|
PT Aneka Citra Refrindoの全株式を取得し、連結子会社化。
|
(注)2025年4月に当社はガリレイ株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。当社事業は、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社から商号変更したフクシマガリレイ株式会社が継承。
3 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社1社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
連結子会社の数 19社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
日本洗浄機株式会社(注1)
株式会社フクシマガリレイ分割準備会社(注2)
PT Aneka Citra Refrindo(注3)
(注)1.2024年4月1日付で株式会社エコメックの株式80%を取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年7月5日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。
2.当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。同社は2025年4月1日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。
3. 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年9月30日をみなし取得日としており、2024年10月1日から2024年12月31日までの業績を含めております。
2025年3月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有〔被所有〕 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
百万HK$
|
|
|
|
福島国際(香港)有限公司
|
香港(中国)
|
1
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
フクシマトレーディング㈱
|
大阪市西淀川区
|
20
|
貿易業 エネルギー管理業
|
100
|
当社製品の部品・部材を海外より輸入しております。役員の兼任4名。
|
|
|
千SG$
|
|
|
|
フクシマガリレイシンガポール㈱
|
シンガポール
|
200
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (95)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
百万NT$
|
|
|
|
台湾福島国際股份有限公司
|
台北(台湾)
|
5
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (95)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。
|
|
|
百万RMB
|
|
|
|
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司
|
上海(中国)
|
9
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
タカハシガリレイ㈱
|
大阪市西淀川区
|
50
|
食品機械の製造販売
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫及び設備工事を販売しております。役員の兼任2名。
|
|
|
百万MYR
|
|
|
|
フクシマガリレイマレーシア㈱
|
クアラルンプール(マレーシア)
|
2
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
ガリレイパネルクリエイト㈱ (注)1
|
東京都台東区
|
300
|
パネル製造業
|
100
|
当企業集団のプレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルを製造販売しております。役員の兼任3名。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
ショウケンガリレイ㈱
|
静岡県藤枝市
|
20
|
食品機械製造業
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺機械を製造販売しております。役員の兼任1名。
|
|
|
百万THB
|
|
|
|
フクシマガリレイタイランド㈱
|
バンコク (タイ)
|
8
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
49 (49)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。
|
|
|
百万VND
|
|
|
|
フクシマガリレイベトナム㈲
|
ホーチミン (ベトナム)
|
6,310
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
|
|
百万THB
|
|
|
|
ガリレイ(タイランド)㈱ (注)1
|
ラヨン(タイ)
|
225
|
業務用冷蔵庫の製造
|
100
|
当企業集団の冷凍冷蔵庫を製造しております。役員の兼任1名。資金援助130百万THB(569百万円)
|
|
|
千US$
|
|
|
|
フクシマガリレイカンボジア㈱
|
プノンペン (カンボジア)
|
300
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売
|
100 (100)
|
主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有〔被所有〕 割合(%)
|
関係内容
|
|
|
百万MMK
|
|
|
|
フクシマガリレイミャンマー㈱
|
ヤンゴン (ミャンマー)
|
251
|
冷凍冷蔵厨房 設備の販売支援
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100 (100)
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主に当企業集団の販売支援を実施しております。
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百万IDR
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フクシマガリレイインドネシア㈱
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ジャカルタ (インドネシア)
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10,002
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冷凍冷蔵厨房設備の販売
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100 (100)
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主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
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百万PHP
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フクシマガリレイフィリピン㈱
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マニラ (フィリピン)
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15
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厨房機器の製造及び販売
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100 (100)
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主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。
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百万円
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日本洗浄機㈱
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東京都大田区
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50
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冷凍冷蔵厨房設備の販売
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80
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当企業集団の食器洗浄機及び自動調理機器を製造販売しております。役員の兼任2名。
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百万円
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㈱フクシマガリレイ分割準備会社
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大阪市西淀川区
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20
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-
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100
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持株会社体制移行に伴う分割準備会社となります。役員の兼任1名。
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百万IDR
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PT Aneka Citra Refrindo (注)1
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タンゲラン (インドネシア)
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62,000
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厨房の設計・施工・メンテナンス
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100 (0.01)
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当企業集団の冷凍冷蔵庫及び設備工事を販売しております。
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(注) 1 特定子会社であります。
2 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2025年3月31日現在
事業部門
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従業員数(名)
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営業部門
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1,859
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(34)
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製造部門
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780
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(54)
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管理部門
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190
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(4)
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合計
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2,829
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(92)
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が410名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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2,036
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(75)
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36.4
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10.4
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6,642,668
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事業部門
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従業員数(名)
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営業部門
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1,479
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(20)
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製造部門
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455
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(51)
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管理部門
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102
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(4)
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合計
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2,036
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(75)
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合 (注)1
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男性労働者の育児休業取得率 (注)2
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労働者の男女の賃金の差異 (注)1
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全労働者
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うち正規 雇用労働者
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うち非正規 雇用労働者
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3.3
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%
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62.1
|
%
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63.1
|
%
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67.3
|
%
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41.9
|
%
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女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
②連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合 (注)1
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男性労働者の育児休業取得率 (注)2
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労働者の男女の賃金の差異 (注)1
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全労働者
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うち正規 雇用労働者
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うち非正規 雇用労働者
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タカハシガリレイ株式会社
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2.4
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%
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100.0
|
%
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68.0
|
%
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68.6
|
%
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44.3
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%
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ガリレイパネルクリエイト株式会社
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6.5
|
%
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75.0
|
%
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79.8
|
%
|
80.7
|
%
|
62.7
|
%
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日本洗浄機株式会社
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0.0
|
%
|
75.0
|
%
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82.2
|
%
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85.7
|
%
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99.6
|
%
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。