※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
単一セグメントのため該当事項はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は2025年4月1日付で当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の内容
グループ会社の経営管理等を除く一切の事業
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるフクシマガリレイ株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:ガリレイ株式会社
承継会社:フクシマガリレイ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当中間連結会計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。
・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社
の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示
・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」
に組み替えて表示
・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー
ビス販売」に組み替えて表示
なお、各販売区分の前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定して
おります。
該当事項はありません。