第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,804,037	5,015,018
受取手形	※１ 167,127	※１ 144,363
電子記録債権	204,963	197,508
売掛金	1,206,112	1,274,553
有価証券	200,220	－
製品	148,353	138,466
仕掛品	352,131	357,807
原材料	387,092	402,576
前払費用	8,650	7,743
繰延税金資産	49,123	54,763
その他	21,788	18,770
流動資産合計	7,549,601	7,611,570
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,468,929	※２ 2,472,729
減価償却累計額	△1,519,274	△1,570,644
建物（純額）	※２ 949,654	※２ 902,084
構築物	119,870	119,870
減価償却累計額	△105,140	△108,472
構築物（純額）	14,729	11,397
機械及び装置	797,243	881,844
減価償却累計額	△594,381	△653,858
機械及び装置（純額）	202,861	227,985
車両運搬具	12,793	20,763
減価償却累計額	△11,840	△14,088
車両運搬具（純額）	952	6,675
工具、器具及び備品	2,686,386	2,677,519
減価償却累計額	△2,613,104	△2,605,326
工具、器具及び備品（純額）	73,282	72,192
土地	※２ 1,357,427	※２ 1,357,427
建設仮勘定	21,269	19,333
有形固定資産合計	2,620,177	2,597,096
無形固定資産
ソフトウエア	17,295	21,545
その他	2,083	1,944
無形固定資産合計	19,378	23,490
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 913,792	1,150,999
出資金	215	－
長期前払費用	160	73
その他	15,037	10,642
投資その他の資産合計	929,204	1,161,715
固定資産合計	3,568,761	3,782,302
資産合計	11,118,362	11,393,873

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,626	111,941
短期借入金	※２ 150,000	※２ 150,000
未払金	34,986	67,290
未払費用	52,121	52,002
未払法人税等	118,058	124,754
未払消費税等	57,313	44,524
預り金	5,417	6,049
賞与引当金	59,192	61,725
役員賞与引当金	11,340	10,560
その他	1,070	1,169
流動負債合計	599,127	630,017
固定負債
繰延税金負債	47,488	56,017
退職給付引当金	19,327	16,996
その他	40,004	38,804
固定負債合計	106,820	111,817
負債合計	705,948	741,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
資本剰余金合計	1,704,240	1,704,240
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	6,750,000	6,850,000
繰越利益剰余金	303,846	404,579
利益剰余金合計	7,725,659	7,926,391
自己株式	△257,984	△257,984
株主資本合計	10,259,165	10,459,897
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,547	180,580
評価・換算差額等合計	145,547	180,580
新株予約権	7,701	11,559
純資産合計	10,412,414	10,652,038
負債純資産合計	11,118,362	11,393,873

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	3,754,163	4,001,989
売上原価
製品期首たな卸高	151,110	148,353
当期製品製造原価	2,318,115	2,434,726
合計	2,469,226	2,583,080
他勘定振替高	－	2,039
製品期末たな卸高	148,353	138,466
製品売上原価	※１ 2,320,873	※１ 2,442,574
売上総利益	1,433,290	1,559,415
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	35,519	37,383
荷造運搬費	84,101	76,431
役員報酬	72,030	76,920
給料	285,253	303,847
賞与	72,155	84,570
賞与引当金繰入額	31,143	34,741
役員賞与引当金繰入額	11,340	10,560
退職給付費用	26,512	29,969
法定福利費	55,248	60,525
賃借料	6,681	7,077
支払手数料	55,988	55,873
租税公課	23,502	24,007
減価償却費	29,149	27,171
その他	137,909	125,059
販売費及び一般管理費合計	※２ 926,534	※２ 954,139
営業利益	506,755	605,276
営業外収益
受取利息	6,527	6,153
有価証券利息	2,756	1,170
受取配当金	6,854	8,103
受取賃貸料	3,553	3,618
助成金収入	5,834	6,918
その他	7,339	1,510
営業外収益合計	32,865	27,473
営業外費用
支払利息	2,394	2,212
上場関連費用	27,381	－
営業外費用合計	29,776	2,212
経常利益	509,844	630,537
特別損失
固定資産除却損	※３ 578	※３ 1,056
投資有価証券評価損	－	3,973
製品補償損失	－	19,911
特別損失合計	578	24,941
税引前当期純利益	509,266	605,595
法人税、住民税及び事業税	197,618	209,108
法人税等調整額	△6,314	△2,637
法人税等合計	191,303	206,471
当期純利益	317,963	399,124

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,202,115	50.5	1,267,235	51.9
Ⅱ　労務費		651,766	27.4	635,058	26.0
Ⅲ　経費	※	527,512	22.1	538,108	22.1
当期総製造費用		2,381,394	100.0	2,440,402	100.0
期首仕掛品たな卸高		288,853		352,131
合計		2,670,247		2,792,534
期末仕掛品たな卸高		352,131		357,807
当期製品製造原価		2,318,115		2,434,726

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
外注加工費　（千円）	139,154	150,187
減価償却費　（千円）	177,235	192,726
工場消耗品費（千円）	44,448	43,467

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,650,000	268,530	7,590,342
当期変動額
剰余金の配当							△182,646	△182,646
当期純利益							317,963	317,963
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	35,316	135,316
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,750,000	303,846	7,725,659

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257,984	10,123,848	98,031	98,031	4,376	10,226,256
当期変動額
剰余金の配当		△182,646				△182,646
当期純利益		317,963				317,963
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,515	47,515	3,325	50,840
当期変動額合計	－	135,316	47,515	47,515	3,325	186,157
当期末残高	△257,984	10,259,165	145,547	145,547	7,701	10,412,414

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,750,000	303,846	7,725,659
当期変動額
剰余金の配当							△198,391	△198,391
当期純利益							399,124	399,124
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	100,732	200,732
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,850,000	404,579	7,926,391

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257,984	10,259,165	145,547	145,547	7,701	10,412,414
当期変動額
剰余金の配当		△198,391				△198,391
当期純利益		399,124				399,124
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,033	35,033	3,858	38,891
当期変動額合計	－	200,732	35,033	35,033	3,858	239,623
当期末残高	△257,984	10,459,897	180,580	180,580	11,559	10,652,038

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	509,266	605,595
減価償却費	206,384	219,898
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,440	△780
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,099	△2,330
受取利息及び受取配当金	△16,138	△15,427
支払利息	2,394	2,212
助成金収入	△5,834	△6,918
有形固定資産除却損	578	1,056
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,973
売上債権の増減額（△は増加）	△296,562	△38,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,853	△11,272
仕入債務の増減額（△は減少）	13,591	2,314
その他	31,989	38,071
小計	339,476	798,172
利息及び配当金の受取額	17,089	15,757
利息の支払額	△2,234	△2,207
助成金の受取額	5,834	6,918
法人税等の支払額	△180,303	△201,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,862	617,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,100,000	△6,700,000
定期預金の払戻による収入	7,000,000	6,600,000
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△196,958	△195,187
無形固定資産の取得による支出	△10,966	△12,607
投資有価証券の取得による支出	△626	△200,584
その他	－	215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,551	△308,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
配当金の支払額	△183,488	△198,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,488	△198,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,188	110,980
現金及び現金同等物の期首残高	646,225	604,037
現金及び現金同等物の期末残高	※ 604,037	※ 715,018

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成11年２月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度及び当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	7,287千円	8,664千円

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	108,262千円	117,500千円
土地	7,828	7,828
投資有価証券	39,760	－
合計	155,850	125,328

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期借入金	150,000千円	120,000千円

３．偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
9,347千円	1,063千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
130,344千円	143,526千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物	498千円		783千円
機械及び装置	59		38
車両運搬具	0		3
工具、器具及び備品	20		230
合計	578		1,056

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	370,855	－	－	370,855
合計	370,855	－	－	370,855

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,701
合計		－	－	－	－	－	7,701

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	97,621	15.50	平成26年１月31日	平成26年４月25日
平成26年９月４日 取締役会	普通株式	85,024	13.50	平成26年７月31日	平成26年10月３日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	利益剰余金	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	370,855	－	－	370,855
合計	370,855	－	－	370,855

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,559
合計		－	－	－	－	－	11,559

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	94,472	15.00	平成27年７月31日	平成27年10月２日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	利益剰余金	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	4,804,037千円	5,015,018千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,200,000	△4,300,000
現金及び現金同等物	604,037	715,018

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）．参照）。

前事業年度（平成27年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,804,037	4,804,037	－
(2) 受取手形	167,127	167,127	－
(3) 電子記録債権	204,963	204,963	－
(4) 売掛金	1,206,112	1,206,112	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,112,012	1,112,012
資産計	7,494,253	7,494,253	－
(6) 買掛金	109,626	109,626	－
(7) 短期借入金	150,000	150,000	－
(8) 未払法人税等	118,058	118,058	－
負債計	377,685	377,685	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,015,018	5,015,018	－
(2) 受取手形	144,363	144,363	－
(3) 電子記録債権	197,508	197,508	－
(4) 売掛金	1,274,553	1,274,553	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,148,999	1,148,999	－
資産計	7,780,442	7,780,442	－
(6) 買掛金	111,941	111,941	－
(7) 短期借入金	150,000	150,000	－
(8) 未払法人税等	124,754	124,754	－
負債計	386,695	386,695	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,804,037	－	－	－
受取手形	167,127	－	－	－
電子記録債権	204,963	－	－	－
売掛金	1,206,112	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	200,000	500,000	－	－
合計	6,582,241	500,000	－	－

当事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,015,018	－	－	－
受取手形	144,363	－	－	－
電子記録債権	197,508	－	－	－
売掛金	1,274,553	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	700,000	－	－
合計	6,631,442	700,000	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	404,796	180,357	224,439
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	702,470	700,455	2,014
	計	1,107,266	880,813	226,453
	(1）株式	4,746	5,963	△1,217
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	4,746	5,963	△1,217
合計		1,112,012	886,776	225,235

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	441,320	178,726	262,593
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	703,549	700,223	3,326
	計	1,144,869	878,950	265,919
	(1）株式	4,129	4,255	△125
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	4,129	4,255	△125
合計		1,148,999	883,205	265,794

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損3,973千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は38,254千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額		51,677,634千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）		72,954,358千円
差引額		△21,276,723千円

（注）前事業年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成26年３月分）1.148％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,778,885千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金20,576千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	16,227千円 16,114千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△　 308千円 △12,706千円
退職給付引当金の期末残高	19,327千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	204,449千円 △185,121千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,327千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,327千円 19,327千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,114千円

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は40,588千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額		58,075,551千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		76,550,262千円
差引額		△18,474,710千円

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成27年３月分）1.228％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,024,641千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金22,405千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	19,327千円 20,763千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△9,571千円 △13,522千円
退職給付引当金の期末残高	16,996千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	213,109千円 △196,112千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,996千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,996千円 16,996千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20,763千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
売上原価の株式報酬費	118	118
販売費及び一般管理費の株式報酬費	3,207	3,740

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	平成24年５月11日	平成25年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年５月12日 　至　平成54年５月11日	自　平成25年５月11日 　至　平成55年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	平成26年５月９日	平成27年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年５月10日 　至　平成56年５月９日	自　平成27年５月９日 　至　平成57年５月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,100	3,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,100	3,100

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	3,200
失効	－	－
権利確定	－	3,200
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	－
権利確定	－	3,200
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2015年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	2015年度新株予約権
株価変動性（注）１	16.240％
予想残存期間（注）２	7.4年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	0.282％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

（注）２．当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。

（注）３．予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成25年１月期から平成27年１月期の３期平均の１株当たり年間配当予定額は27.67円となりますが、平成28年１月期から年間普通配当額を30円とすることを予定しております。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日現在）		当事業年度 （平成28年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
①　流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,452		14,903
賞与引当金	20,942		20,264
未払事業税	9,342		10,364
その他	3,468		9,231
繰延税金資産合計	49,205		54,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		－
繰延税金負債合計	△82		－
繰延税金資産（△：負債）の純額	49,123		54,763
②　固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	14,153		12,440
退職給付引当金	6,838		5,449
投資有価証券評価損	－		819
その他	8,420		8,855
繰延税金資産合計	29,412		27,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,901		△83,582
繰延税金負債合計	△76,901		△83,582
繰延税金資産（△：負債）の純額	△47,488		△56,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,586千円減少し、法人税等調整額が7,238千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

　なお、これに伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	合計
1,060,403	1,554,828	584,214	554,717	3,754,163

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	合計
1,073,588	1,613,064	697,849	617,487	4,001,989

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	1,652円03銭	1,689円46銭
１株当たり当期純利益金額	50円49銭	63円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	50円42銭	63円26銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成27年１月31日）	当事業年度末 （平成28年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,412,414	10,652,038
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	7,701	11,559
（うち新株予約権（千円））	(7,701)	(11,559)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,404,712	10,640,478
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,298	6,298

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	317,963	399,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	317,963	399,124
期中平均株式数（千株）	6,298	6,298
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	11
（うち新株予約権（千株））	(8)	(11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,468,929	19,600	15,800	2,472,729	1,570,644	66,385	902,084
構築物	119,870	－	－	119,870	108,472	3,332	11,397
機械及び装置	797,243	91,173	6,572	881,844	653,858	66,010	227,985
車両運搬具	12,793	8,663	692	20,763	14,088	2,908	6,675
工具、器具及び備品	2,686,386	81,478	90,344	2,677,519	2,605,326	72,765	72,192
土地	1,357,427	－	－	1,357,427	－	－	1,357,427
建設仮勘定	21,269	94,128	96,065	19,333	－	－	19,333
有形固定資産計	7,463,920	295,043	209,475	7,549,488	4,952,391	211,403	2,597,096
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	180,314	158,769	8,356	21,545
その他	－	－	－	3,474	1,529	138	1,944
無形固定資産計	－	－	－	183,789	160,299	8,494	23,490
長期前払費用	160	26	113	73	－	－	73
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 （建設仮勘定からの振替額） 工具、器具及び備品 建設仮勘定 増加額（千円）   増加額（千円） 増加額（千円） ＢＭＺユニットブ部分自動組立装置   製品金型製作 ＢＭＺユニットブ部分自動組立装置 62,849   49,847 53,649

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	150,000	150,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	59,192	61,725	59,192	－	61,725
役員賞与引当金	11,340	10,560	11,340	－	10,560

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,175
預金
当座預金	84,876
普通預金	621,288
外貨預金	7,524
別段預金	152
定期預金	4,300,000
小計	5,013,842
合計	5,015,018

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菅原電気株式会社	13,111
新生電機株式会社	10,420
北陸電機製造株式会社	10,398
明治電機工業株式会社	8,486
スズデン株式会社	7,749
その他	94,197
合計	144,363

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年２月	38,562
３月	36,895
４月	31,359
５月	33,361
６月	3,930
７月以降	253
合計	144,363

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	114,021
株式会社テクノ大西	42,774
内外電機株式会社	12,524
東洋電機製造株式会社	9,447
八洲産業株式会社	5,349
その他	13,390
合計	197,508

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年２月	59,920
３月	42,006
４月	40,009
５月	50,581
６月	2,520
７月以降	2,469
合計	197,508

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東芝	135,379
株式会社日立製作所	98,762
富士電機株式会社	94,116
愛知電機株式会社	90,135
日新電機株式会社	57,010
その他	799,148
合計	1,274,553

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,206,112

4,319,453

4,251,012

1,274,553

76.93

104.81

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	35,516
接続機器	48,869
表示灯・表示器	27,933
電子応用機器	26,145
合計	138,466

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	131,515
接続機器	105,486
表示灯・表示器	86,448
電子応用機器	34,357
合計	357,807

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	204,975
成形部品	93,187
電気・電子部品	91,785
その他	12,627
合計	402,576

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	447,450
債券	703,549
合計	1,150,999

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	9,562
サンワテクノス株式会社	6,025
岡本化成株式会社	5,625
明光工業株式会社	5,011
株式会社矢島製作所	4,246
その他	81,469
合計	111,941

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	949,507	1,939,602	2,922,290	4,001,989
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	123,098	301,186	439,942	605,595
四半期（当期）純利益金額（千円）	76,228	192,149	280,650	399,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.10	30.51	44.56	63.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.10	18.41	14.05	18.81