第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,015,018	4,989,322
受取手形及び売掛金	※１ 1,418,916	※１ 1,317,499
電子記録債権	197,508	187,422
製品	138,466	180,610
仕掛品	357,807	375,329
原材料	402,576	400,035
その他	81,278	87,042
流動資産合計	7,611,570	7,537,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	902,084	888,002
土地	1,357,427	1,357,427
その他（純額）	337,584	355,182
有形固定資産合計	2,597,096	2,600,612
無形固定資産	23,490	21,826
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,999	1,138,450
その他	10,715	13,694
投資その他の資産合計	1,161,715	1,152,144
固定資産合計	3,782,302	3,774,583
資産合計	11,393,873	11,311,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,941	137,265
短期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	124,754	31,481
賞与引当金	61,725	114,983
役員賞与引当金	10,560	-
その他	171,036	184,561
流動負債合計	630,017	618,292
固定負債
退職給付引当金	16,996	31,460
その他	94,821	75,171
固定負債合計	111,817	106,631
負債合計	741,835	724,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	7,926,391	7,864,925
自己株式	△257,984	△258,077
株主資本合計	10,459,897	10,398,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,580	176,035
評価・換算差額等合計	180,580	176,035
新株予約権	11,559	12,547
純資産合計	10,652,038	10,586,921
負債純資産合計	11,393,873	11,311,846

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	949,507	905,882
売上原価	584,771	574,746
売上総利益	364,735	331,136
販売費及び一般管理費	249,709	266,554
営業利益	115,026	64,582
営業外収益
受取利息	1,975	1,584
助成金収入	5,756	4,415
その他	887	734
営業外収益合計	8,619	6,734
営業外費用
支払利息	539	549
為替差損	－	971
その他	7	0
営業外費用合計	547	1,522
経常利益	123,098	69,794
特別損失
固定資産除却損	0	92
特別損失合計	0	92
税引前四半期純利益	123,098	69,701
法人税等	46,870	24,099
四半期純利益	76,228	45,601

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

　なお、これに伴う影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形がそれぞれ、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	8,664千円	12,256千円

２．偶発債務

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
減価償却費	41,222千円	47,011千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	12円10銭	７円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	76,228	45,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	76,228	45,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,298	6,298
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円08銭	７円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。