当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行し、企業における輸出や生産活動も横ばいになるなど、一部で景気の回復に弱さが見られました。
今後は、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、円高に伴う輸出企業の収益環境の悪化や世界経済の下振れリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、受変電設備向けの遮断器用補助スイッチや鉄道変電設備向けのインターフェイスユニットなどが増加しましたが、モーター制御装置向け端子台の減少や中近東の変電設備計画の遅れにより落下式故障表示器などが伸びず、当第２四半期累計期間の売上高は1,890百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、人件費及び経費が増加したことから、営業利益は206百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益は217百万円（前年同期比27.7％減）、四半期純利益は145百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが増加したことに加え、鉄道車両の保守整備向けに車両用戸閉め検出スイッチが好調であったことから、売上高は529百万円（前年同期比1.7%増）となりました。
（接続機器）
モーター制御装置向け端子台の減少に加え、太陽光発電設備向けのコントロールセンタ用ジャックが低調であったことから、売上高は738百万円（前年同期比8.0%減）となりました。
（表示灯・表示器）
中近東の変電設備計画の遅れから落下式故障表示器が伸びず、米国鉄道車両用表示灯については、立上げ期の顧客在庫積み上げを終え、ピーク生産から安定生産に入ったことで、前年に比べて減少し、売上高は311百万円（前年同期比2.3%減）となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットやインターフェイスモジュールが増加したことから、売上高は310百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比486百万円減少し、10,907百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少731百万円、有価証券の増加301百万円、建物の増加173百万円及び投資有価証券の減少254百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比６百万円減少し、735百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３百万円、未払金の増加57百万円及び未払法人税等の減少58百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比480百万円減少し、10,171百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、自己株式の増加558百万円及びその他有価証券評価差額金の増加36百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、683百万円（前年同四半期は646百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、177百万円（前年同期比51.9％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益217百万円、減価償却費104百万円、売上債権の減少51百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加37百万円及び法人税等の支払額121百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、458百万円（前年同期は223百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入700百万円（同預入による支出との純額）、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出241百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、665百万円（前年同期比541.3％増）となりました。要因は、自己株式の取得による支出559百万円及び配当金の支払額106百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。