第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,015,018	4,283,409
受取手形及び売掛金	※１ 1,418,916	※１ 1,375,104
電子記録債権	197,508	190,259
有価証券	－	301,273
製品	138,466	156,122
仕掛品	357,807	398,912
原材料	402,576	381,627
その他	81,278	81,616
流動資産合計	7,611,570	7,168,325
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	902,084	1,075,672
土地	1,357,427	1,357,427
その他（純額）	337,584	376,202
有形固定資産合計	2,597,096	2,809,302
無形固定資産	23,490	19,851
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,999	896,122
その他	10,715	13,523
投資その他の資産合計	1,161,715	909,645
固定資産合計	3,782,302	3,738,799
資産合計	11,393,873	10,907,125

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,941	114,994
短期借入金	150,000	150,000
未払金	67,290	124,921
未払法人税等	124,754	66,643
賞与引当金	61,725	62,895
役員賞与引当金	10,560	－
その他	103,746	96,680
流動負債合計	630,017	616,135
固定負債
退職給付引当金	16,996	25,080
その他	94,821	93,938
固定負債合計	111,817	119,019
負債合計	741,835	735,154
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	7,926,391	7,965,019
自己株式	△257,984	△816,477
株主資本合計	10,459,897	9,940,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,580	216,925
評価・換算差額等合計	180,580	216,925
新株予約権	11,559	15,013
純資産合計	10,652,038	10,171,971
負債純資産合計	11,393,873	10,907,125

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	1,939,602	1,890,239
売上原価	1,169,165	1,177,366
売上総利益	770,436	712,872
販売費及び一般管理費	※ 485,438	※ 506,239
営業利益	284,997	206,633
営業外収益
受取利息	3,842	2,779
受取配当金	4,278	5,070
助成金収入	6,756	4,535
その他	2,551	2,123
営業外収益合計	17,428	14,508
営業外費用
支払利息	1,097	1,032
支払手数料	－	735
為替差損	－	1,549
営業外費用合計	1,097	3,317
経常利益	301,329	217,824
特別損失
固定資産除却損	142	97
特別損失合計	142	97
税引前四半期純利益	301,186	217,726
法人税等	109,037	72,031
四半期純利益	192,149	145,695

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	301,186	217,726
減価償却費	90,815	104,104
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,010	△10,560
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,146	8,084
受取利息及び受取配当金	△8,121	△7,850
支払利息	1,097	1,032
助成金収入	△6,756	△4,535
有形固定資産除却損	142	97
売上債権の増減額（△は増加）	130,401	51,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,795	△37,812
仕入債務の増減額（△は減少）	15,913	3,053
その他	△3,637	△37,774
小計	468,382	286,628
利息及び配当金の受取額	8,855	9,202
利息の支払額	△1,240	△1,616
助成金の受取額	6,756	4,535
法人税等の支払額	△113,795	△121,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,958	177,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,800,000	△3,700,000
定期預金の払戻による収入	3,700,000	4,400,000
有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△113,215	△241,138
無形固定資産の取得による支出	△9,757	△460
投資有価証券の取得による支出	△200,284	△338
その他	215	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,041	458,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△559,228
配当金の支払額	△103,800	△106,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,800	△665,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△1,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,190	△31,608
現金及び現金同等物の期首残高	604,037	715,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 646,227	※ 683,409

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形がそれぞれ、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年７月31日）
受取手形	8,664千円	13,738千円

　２．偶発債務

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 　　至　平成27年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 　　至　平成28年７月31日）
給料	151,007千円	156,970千円
賞与引当金繰入額	33,181千円	36,164千円
退職給付費用	19,372千円	22,134千円
役員賞与引当金繰入額	1,330千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	4,946,227千円	4,283,409千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,300,000千円	△3,600,000千円
現金及び現金同等物	646,227千円	683,409千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	94,472	15.00	平成27年７月31日	平成27年10月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月１日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成28年７月31日	平成28年10月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円51銭	23円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	192,149	145,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	192,149	145,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,298	6,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円46銭	23円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,369千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　平成28年10月３日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。