当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行し、企業における生産活動も横ばいになるなど、一部で景気の回復に弱さが見られました。
今後は、底堅い個人消費や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、欧州や中国をはじめとする世界経済の下振れリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、受変電設備向けの遮断器用補助スイッチや鉄道変電設備向けのインターフェイスユニットなどが増加しましたが、モーター制御装置向け端子台の減少や中近東の変電設備計画の遅れにより、落下式故障表示器などが伸びず、当第３四半期累計期間の売上高は2,806百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、人件費及び経費が増加したことから、営業利益は322百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は336百万円（前年同期比26.8％減）、四半期純利益は225百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが増加したことに加え、鉄道車両の保守整備向けに車両用戸閉め検出スイッチも好調であったことから、売上高は784百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（接続機器）
受変電設備向けに試験用端子が減少したほか、モーター制御装置向け端子台や太陽光発電設備向けのコントロールセンタ用ジャックが低調であったことから、売上高は1,116百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（表示灯・表示器）
中近東の変電設備計画の遅れから落下式故障表示器が伸びず、米国鉄道車両用表示灯については、前年のピーク生産から安定生産へシフトチェンジしたことから、売上高は450百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットが増加しましたが、配電自動化子局用表示モジュールや太陽光発電設備向けのストリング監視ユニットが低調であったことから、売上高は455百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比614百万円減少し、10,779百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,132百万円、有価証券の増加501百万円、建物の増加160百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加428百万円及び投資有価証券の減少485百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比101百万円減少し、640百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加20百万円、未払金の減少33百万円、未払法人税等の減少105百万円及び賞与引当金の増加54百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比512百万円減少し、10,139百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加24百万円、自己株式の増加558百万円及びその他有価証券評価差額金の増加15百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。