１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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製品補償損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 （平成28年１月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年10月31日） |
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受取手形 |
8,664千円 |
－千円 |
２．偶発債務
当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。
同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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減価償却費 |
153,558千円 |
169,773千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月23日 |
普通株式 |
103,919 |
16.50 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年９月３日 |
普通株式 |
94,472 |
15.00 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 |
普通株式 |
107,068 |
17.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年９月１日 |
普通株式 |
94,369 |
16.00 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月３日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
44円56銭 |
37円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
280,650 |
225,969 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
280,650 |
225,969 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,298 |
6,084 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
44円48銭 |
37円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
10 |
16 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
平成28年９月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………… 94,369千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 16円00銭
（ハ）中間配当の効力発生日（支払開始日） ………… 平成28年10月３日
（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。