第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,015,018	3,463,313
受取手形	※１ 144,363	135,721
電子記録債権	197,508	277,037
売掛金	1,274,553	1,056,387
有価証券	－	501,187
製品	138,466	165,915
仕掛品	357,807	379,590
原材料	402,576	394,597
前払費用	7,743	9,506
繰延税金資産	54,763	42,712
未収消費税等	－	4,836
その他	18,770	18,578
流動資産合計	7,611,570	6,449,385
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,472,729	※２ 2,685,994
減価償却累計額	△1,570,644	△1,637,681
建物（純額）	※２ 902,084	※２ 1,048,313
構築物	119,870	125,765
減価償却累計額	△108,472	△111,424
構築物（純額）	11,397	14,341
機械及び装置	881,844	921,102
減価償却累計額	△653,858	△716,882
機械及び装置（純額）	227,985	204,220
車両運搬具	20,763	20,861
減価償却累計額	△14,088	△15,383
車両運搬具（純額）	6,675	5,478
工具、器具及び備品	2,677,519	2,615,284
減価償却累計額	△2,605,326	△2,521,888
工具、器具及び備品（純額）	72,192	93,395
土地	※２ 1,357,427	※２ 1,357,427
建設仮勘定	19,333	814,168
有形固定資産合計	2,597,096	3,537,345
無形固定資産
ソフトウエア	21,545	27,861
その他	1,944	1,806
無形固定資産合計	23,490	29,667
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,999	803,878
長期前払費用	73	4,001
その他	10,642	11,009
投資その他の資産合計	1,161,715	818,890
固定資産合計	3,782,302	4,385,903
資産合計	11,393,873	10,835,289

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,941	93,241
短期借入金	※２ 150,000	※２ 150,000
未払金	67,290	46,232
未払費用	52,002	55,718
未払法人税等	124,754	33,924
未払消費税等	44,524	－
預り金	6,049	5,882
賞与引当金	61,725	64,855
役員賞与引当金	10,560	－
その他	1,169	1,686
流動負債合計	630,017	451,540
固定負債
繰延税金負債	56,017	60,238
退職給付引当金	16,996	50,437
その他	38,804	26,935
固定負債合計	111,817	137,610
負債合計	741,835	589,151
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
資本剰余金合計	1,704,240	1,704,240
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	6,850,000	6,950,000
繰越利益剰余金	404,579	407,250
利益剰余金合計	7,926,391	8,029,062
自己株式	△257,984	△816,477
株主資本合計	10,459,897	10,004,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,580	222,116
評価・換算差額等合計	180,580	222,116
新株予約権	11,559	19,946
純資産合計	10,652,038	10,246,138
負債純資産合計	11,393,873	10,835,289

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	4,001,989	3,769,932
売上原価
製品期首たな卸高	148,353	138,466
当期製品製造原価	2,434,726	2,389,170
合計	2,583,080	2,527,636
他勘定振替高	2,039	13,813
製品期末たな卸高	138,466	165,915
製品売上原価	※１ 2,442,574	※１ 2,347,908
売上総利益	1,559,415	1,422,024
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	37,383	34,911
荷造運搬費	76,431	64,738
役員報酬	76,920	66,090
給料	303,847	317,085
賞与	84,570	88,350
賞与引当金繰入額	34,741	37,551
役員賞与引当金繰入額	10,560	－
退職給付費用	29,969	34,810
法定福利費	60,525	61,111
賃借料	7,077	7,072
支払手数料	55,873	75,463
租税公課	24,007	26,565
減価償却費	27,171	27,294
その他	125,059	136,292
販売費及び一般管理費合計	※２ 954,139	※２ 977,336
営業利益	605,276	444,687
営業外収益
受取利息	6,153	3,872
有価証券利息	1,170	1,009
受取配当金	8,103	9,747
受取賃貸料	3,618	3,485
助成金収入	6,918	4,828
その他	1,510	2,641
営業外収益合計	27,473	25,584
営業外費用
支払利息	2,212	1,930
支払手数料	－	735
その他	－	166
営業外費用合計	2,212	2,832
経常利益	630,537	467,440
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,056	※３ 116
投資有価証券評価損	3,973	－
製品補償損失	19,911	－
退職給付制度改定損	－	27,438
特別損失合計	24,941	27,555
税引前当期純利益	605,595	439,885
法人税、住民税及び事業税	209,108	131,586
法人税等調整額	△2,637	4,190
法人税等合計	206,471	135,776
当期純利益	399,124	304,108

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,267,235	51.9	1,187,128	49.0
Ⅱ　労務費		635,058	26.0	674,680	27.8
Ⅲ　経費	※１	538,108	22.1	562,212	23.2
当期総製造費用		2,440,402	100.0	2,424,021	100.0
期首仕掛品たな卸高		352,131		357,807
合計		2,792,534		2,781,829
他勘定振替高	※２	－		13,068
期末仕掛品たな卸高		357,807		379,590
当期製品製造原価		2,434,726		2,389,170

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
外注加工費　（千円）	150,187	142,821
減価償却費　（千円）	192,726	216,612
工場消耗品費（千円）	43,467	41,073

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
固定資産　　（千円）	－	13,068

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,750,000	303,846	7,725,659
当期変動額
剰余金の配当							△198,391	△198,391
当期純利益							399,124	399,124
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	100,732	200,732
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,850,000	404,579	7,926,391

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257,984	10,259,165	145,547	145,547	7,701	10,412,414
当期変動額
剰余金の配当		△198,391				△198,391
当期純利益		399,124				399,124
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,033	35,033	3,858	38,891
当期変動額合計	－	200,732	35,033	35,033	3,858	239,623
当期末残高	△257,984	10,459,897	180,580	180,580	11,559	10,652,038

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,850,000	404,579	7,926,391
当期変動額
剰余金の配当							△201,437	△201,437
当期純利益							304,108	304,108
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	2,670	102,670
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,950,000	407,250	8,029,062

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257,984	10,459,897	180,580	180,580	11,559	10,652,038
当期変動額
剰余金の配当		△201,437				△201,437
当期純利益		304,108				304,108
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△558,493	△558,493				△558,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,536	41,536	8,386	49,922
当期変動額合計	△558,493	△455,822	41,536	41,536	8,386	△405,899
当期末残高	△816,477	10,004,075	222,116	222,116	19,946	10,246,138

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	605,595	439,885
減価償却費	219,898	243,906
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△780	△10,560
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,330	33,441
受取利息及び受取配当金	△15,427	△14,629
支払利息	2,212	1,930
助成金収入	△6,918	△4,828
有形固定資産除却損	1,056	116
投資有価証券評価損益（△は益）	3,973	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38,220	147,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,272	△41,252
仕入債務の増減額（△は減少）	2,314	△18,700
その他	38,071	△84,175
小計	798,172	692,410
利息及び配当金の受取額	15,757	16,198
利息の支払額	△2,207	△2,024
助成金の受取額	6,918	4,828
法人税等の支払額	△201,310	△225,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	617,330	485,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,700,000	△6,200,000
定期預金の払戻による収入	6,600,000	7,800,000
有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△195,187	△1,166,039
無形固定資産の取得による支出	△12,607	△9,560
投資有価証券の取得による支出	△200,584	△100,639
その他	215	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,164	323,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△198,293	△200,920
自己株式の取得による支出	－	△559,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198,293	△760,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	107	△980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,980	48,295
現金及び現金同等物の期首残高	604,037	715,018
現金及び現金同等物の期末残高	※ 715,018	※ 763,313

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年２月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

（追加情報）

（退職給付引当金）

当社は、平成28年11月１日付けで退職金制度の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が27,438千円増加いたしました。この退職給付債務は過去勤務債務に該当するため、一括償却により特別損失として、退職給付制度改定損27,438千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
受取手形	8,664千円	－千円

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	117,500千円	113,033千円
土地	7,828	7,828
合計	125,328	120,861

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

３．偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
1,063千円	3,516千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
143,526千円	133,526千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物	783千円		－千円
機械及び装置	38		115
車両運搬具	3		－
工具、器具及び備品	230		0
合計	1,056		116

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	370,855	－	－	370,855
合計	370,855	－	－	370,855

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,559
合計		－	－	－	－	－	11,559

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	103,919	16.50	平成27年１月31日	平成27年４月24日
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	94,472	15.00	平成27年７月31日	平成27年10月２日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	利益剰余金	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	370,855	400,067	－	770,922
合計	370,855	400,067	－	770,922

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取り67株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,946
合計		－	－	－	－	－	19,946

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
平成28年９月１日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成28年７月31日	平成28年10月３日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	利益剰余金	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	5,015,018千円	3,463,313千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,300,000	△2,700,000
現金及び現金同等物	715,018	763,313

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）．参照）。

前事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,015,018	5,015,018	－
(2) 受取手形	144,363	144,363	－
(3) 電子記録債権	197,508	197,508	－
(4) 売掛金	1,274,553	1,274,553	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,148,999	1,148,999	－
資産計	7,780,442	7,780,442	－
(6) 買掛金	111,941	111,941	－
(7) 短期借入金	150,000	150,000	－
(8) 未払法人税等	124,754	124,754	－
負債計	386,695	386,695	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,463,313	3,463,313	－
(2) 受取手形	135,721	135,721	－
(3) 電子記録債権	277,037	277,037	－
(4) 売掛金	1,056,387	1,056,387	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,203,066	1,203,066	－
資産計	6,135,527	6,135,527	－
(6) 買掛金	93,241	93,241	－
(7) 短期借入金	150,000	150,000	－
(8) 未払法人税等	33,924	33,924	－
負債計	277,165	277,165	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	－	100,000

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,015,018	－	－	－
受取手形	144,363	－	－	－
電子記録債権	197,508	－	－	－
売掛金	1,274,553	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	700,000	－	－
合計	6,631,442	700,000	－	－

当事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,463,313	－	－	－
受取手形	135,721	－	－	－
電子記録債権	277,037	－	－	－
売掛金	1,056,387	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	500,000	200,000	－	－
合計	5,432,460	200,000	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	441,320	178,726	262,593
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	703,549	700,223	3,326
	計	1,144,869	878,950	265,919
	(1）株式	4,129	4,255	△125
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	4,129	4,255	△125
合計		1,148,999	883,205	265,794

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損3,973千円を計上しております。

当事業年度（平成29年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	500,258	183,620	316,637
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	702,807	700,032	2,774
	計	1,203,066	883,653	319,412
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		1,203,066	883,653	319,412

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は40,588千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額		58,075,551千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		76,550,262千円
差引額		△18,474,710千円

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成27年３月分）1.228％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,024,641千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金22,405千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	19,327千円 20,763千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△9,571千円 △13,522千円
退職給付引当金の期末残高	16,996千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	213,109千円 △196,112千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,996千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,996千円 16,996千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20,763千円

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は43,276千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

年金資産の額		53,199,104千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		71,070,389千円
差引額		△17,871,284千円

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成28年３月分）1.212％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,531,033千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金23,988千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付制度改定損	16,996千円 28,084千円 27,438千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△8,302千円 △13,779千円
退職給付引当金の期末残高	50,437千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	253,993千円 △203,555千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,437千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,437千円 50,437千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 退職給付制度改定損 28,084千円 27,438千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
売上原価の株式報酬費	118	147
販売費及び一般管理費の株式報酬費	3,740	8,238

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	平成24年５月11日	平成25年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年５月12日 　至　平成54年５月11日	自　平成25年５月11日 　至　平成55年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	平成26年５月９日	平成27年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年５月10日 　至　平成56年５月９日	自　平成27年５月９日 　至　平成57年５月８日

	2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株
付与日	平成28年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年５月11日 　至　平成58年５月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,100	3,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,100	3,100

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

	2016年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	8,600
失効	－
権利確定	8,600
未確定残	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	8,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,600

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権
権利行使価格	１円
行使時平均株価	－
付与日における公正な評価単価	1,147円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2016年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	2016年度新株予約権
株価変動性（注）１	17.505％
予想残存期間（注）２	9.9年
予想配当（注）３	32円／株
無リスク利子率（注）４	△0.100％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

（注）２．当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。

（注）３．予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成26年１月期から平成28年１月期の３期平均の１株当たり年間配当予定額は30.00円となりますが、平成29年１月期から年間普通配当額を32円とすることを予定しております。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日現在）		当事業年度 （平成29年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
①　流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,903		15,258
賞与引当金	20,264		19,904
未払事業税	10,364		3,607
その他	9,231		4,286
繰延税金資産合計	54,763		43,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△343
繰延税金負債合計	－		△343
繰延税金資産（△：負債）の純額	54,763		42,712
②　固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	12,440		8,204
退職給付引当金	5,449		15,363
投資有価証券評価損	819		592
その他	8,855		10,817
繰延税金資産合計	27,565		34,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,582		△95,215
繰延税金負債合計	△83,582		△95,215
繰延税金資産（△：負債）の純額	△56,017		△60,238

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年１月31日現在） 当事業年度 （平成29年１月31日現在）

法定実効税率	－		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.61％
住民税均等割	－		1.36％
税額控除	－		△4.77％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.12％
その他	－		△0.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.87％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.69％、平成31年２月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

　なお、これに伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	合計
1,073,588	1,613,064	697,849	617,487	4,001,989

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	合計
1,048,294	1,512,953	617,668	591,015	3,769,932

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	藤本　順子	－	－	－	(被所有) 直接 8.29	－	自己株式の取得（注）	418,800	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は平成28年６月７日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	1,689円46銭	1,733円82銭
１株当たり当期純利益金額	63円37銭	50円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	63円26銭	50円22銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成28年１月31日）	当事業年度末 （平成29年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,652,038	10,246,138
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,559	19,946
（うち新株予約権（千円））	(11,559)	(19,946)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,640,478	10,226,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,298	5,898

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	399,124	304,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	399,124	304,108
期中平均株式数（千株）	6,298	6,037
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	17
（うち新株予約権（千株））	(11)	(17)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,472,729	213,265	－	2,685,994	1,637,681	67,037	1,048,313
構築物	119,870	5,895	－	125,765	111,424	2,951	14,341
機械及び装置	881,844	49,286	10,027	921,102	716,882	72,925	204,220
車両運搬具	20,763	1,539	1,441	20,861	15,383	2,736	5,478
工具、器具及び備品	2,677,519	111,890	174,126	2,615,284	2,521,888	90,687	93,395
土地	1,357,427	－	－	1,357,427	－	－	1,357,427
建設仮勘定	19,333	1,073,422	278,586	814,168	－	－	814,168
有形固定資産計	7,549,488	1,455,300	464,182	8,540,605	5,003,260	236,338	3,537,345
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	194,060	166,199	7,429	27,861
その他	－	－	－	3,474	1,667	138	1,806
無形固定資産計	－	－	－	197,535	167,867	7,568	29,667
長期前払費用	73	5,357	1,428	4,001	－	－	4,001
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 機械及び装置 工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） みなみ草津工場駐車場 Ｓ形コテコンカシメねじ締め機 製品金型製作 製品金型廃却 みなみ草津工場増築棟 203,596 37,058 92,473 172,477 755,470

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	150,000	150,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	61,725	64,855	61,725	－	64,855
役員賞与引当金	10,560	－	10,560	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,158
預金
当座預金	81,251
普通預金	675,567
外貨預金	4,576
別段預金	760
定期預金	2,700,000
小計	3,462,155
合計	3,463,313

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高橋電機株式会社	11,747
新生電機株式会社	10,019
菅原電気株式会社	10,001
北陸電機製造株式会社	9,298
明治電機工業株式会社	8,539
その他	86,114
合計	135,721

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年２月	28,091
３月	36,225
４月	35,785
５月	31,149
６月	4,147
７月以降	322
合計	135,721

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	98,960
愛知電機株式会社	68,772
株式会社テクノ大西	32,268
三菱電機株式会社	16,205
寺崎電気産業株式会社	15,165
その他	45,665
合計	277,037

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年２月	70,675
３月	59,943
４月	52,404
５月	71,148
６月	20,775
７月以降	2,089
合計	277,037

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社東芝	138,470
株式会社日立製作所	95,013
日新電機株式会社	69,541
富士電機株式会社	65,762
株式会社明電舎	57,380
その他	630,218
合計	1,056,387

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,274,553

4,069,281

4,287,446

1,056,387

80.23

104.82

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	30,170
接続機器	46,923
表示灯・表示器	42,692
電子応用機器	46,128
合計	165,915

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	67,451
接続機器	112,966
表示灯・表示器	110,612
電子応用機器	88,559
合計	379,590

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	209,123
成形部品	89,145
電気・電子部品	83,224
その他	13,104
合計	394,597

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	502,258
債券	201,620
その他	100,000
合計	803,878

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	7,092
三谷商事株式会社	6,528
岡本化成株式会社	5,192
明光工業株式会社	4,312
サンワテクノス株式会社	4,167
その他	65,948
合計	93,241

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	905,882	1,890,239	2,806,727	3,769,932
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	69,701	217,726	336,635	439,885
四半期（当期）純利益金額（千円）	45,601	145,695	225,969	304,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.24	23.58	37.14	50.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.24	16.51	13.61	13.25