当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や輸出、生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった鉄道車両の保守整備向け戸閉め検出スイッチが減少しましたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台やＬＥＤ表示灯などが増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は951百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面におきましては、みなみ草津工場増築による減価償却費等の経費が増加しましたが、売上高が前年同期を上回ったことから、営業利益は68百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は74百万円(前年同期比6.2％増)、四半期純利益は77百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
前年好調であった鉄道車両の保守整備向け戸閉め検出スイッチが減少しましたが、国内外の受変電設備向けにカムスイッチや遮断器用補助スイッチが好調であったことから、売上高は262百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
（接続機器）
受変電設備向けサージアブソーバ端子台が増加したほか、試験用端子や断路端子台も好調であったことから売上高は404百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（表示灯・表示器）
押しボタン式交通信号機用表示灯や受変電設備向けにＬＥＤ表示灯が増加しましたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は120百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（電子応用機器）
新型の配電自動化子局用表示モジュールが採用されたほか、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットやテレフォンリレーも好調であったことから、売上高は163百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比98百万円増加し、10,933百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少268百万円、受取手形及び売掛金の増加39百万円、電子記録債権の増加53百万円、建物の増加994百万円ならびに有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少788百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比147百万円増加し、736百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加39百万円、未払法人税等の増加33百万円及び賞与引当金の増加48百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比49百万円減少し、10,196百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少35百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
平成29年４月30日現在
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事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び 装置 （千円） |
工具器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
みなみ草津工場 |
－ |
物流施設及び 製造設備 |
1,010,803 |
4,740 |
28,514 |
1,949 |
1,046,008 |
12 （69） |
（注）１．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
２．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
上記「みなみ草津工場」の増築棟が、平成29年３月に完成し、同年５月から物流施設が稼動を開始いたしました。今後は、製造設備の導入を計画しております。
なお、設備の取得資金につきましては、全額自己資金によっております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。