当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は企業収益が改善し、個人消費や輸出、生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復すると見込んでおります。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器などが減少しましたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台やＬＥＤ表示灯などが増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,896百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面におきましては、みなみ草津工場増築による減価償却費等の経費が増加したことから、営業利益は121百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益は133百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
また、四半期純利益は特別損失において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円が発生しましたが、特別利益において、投資有価証券売却益63百万円及び土地売却益20百万円を計上したことから、115百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
海外の受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが減少しましたが、太陽光発電向け遮断端子台や国内外の受変電設備向けにカムスイッチが好調であったことから、売上高は532百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（接続機器）
受変電設備向けにサージアブソーバ端子台や試験用端子が増加したほか、太陽光発電向け高耐圧ヒューズホルダが好調であったことから、売上高は774百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（表示灯・表示器）
受変電設備向けにＬＥＤ表示灯が増加したほか、押しボタン式交通信号機用表示灯が好調でしたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は281百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（電子応用機器）
新型の配電自動化子局用表示モジュールが採用されたほか、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットやテレフォンリレーも好調であったことから、売上高は304百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（仕入販売）
前年に好調であった太陽光発電向け接続箱が伸びず、売上高は３百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比162百万円増加し、10,997百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、有価証券の減少301百万円、建物の増加1,009百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少772百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比168百万円増加し、757百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加42百万円、未払法人税等の増加59百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比６百万円減少し、10,239百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21百万円及びその他有価証券評価差額金の減少31百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、724百万円（前年同四半期は683百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、335百万円（前年同期比89.1％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益168百万円、減価償却費134百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額48百万円、売上債権の減少額39百万円及び仕入債務の増加額42百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益63百万円、土地売却益20百万円及び法人税等の支払額27百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、248百万円（前年同期は458百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円（同払戻による収入との純額）、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出342百万円、有価証券の売却及び償還による収入300百万円及び投資有価証券の売却による収入69百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、124百万円（前年同期比81.3％減）となりました。要因は、短期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
平成29年７月31日現在
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事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び 装置 （千円） |
工具器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
みなみ草津工場 |
－ |
物流施設及び 製造設備 |
998,296 |
4,613 |
26,373 |
4,673 |
1,033,957 |
11 （76） |
（注）１．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
２．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
上記「みなみ草津工場」の増築棟が、平成29年３月に完成し、同年５月から物流施設が稼動を開始いたしました。今後は、製造設備の導入を計画しております。
なお、設備の取得資金につきましては、全額自己資金によっております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。