第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,463,313

3,880,193

受取手形及び売掛金

1,192,109

1,165,682

電子記録債権

277,037

263,309

有価証券

501,187

製品

165,915

154,550

仕掛品

379,590

411,470

原材料

394,597

396,133

その他

75,634

159,096

流動資産合計

6,449,385

6,430,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,048,313

2,028,015

土地

1,357,427

1,347,627

その他(純額)

1,131,604

360,548

有形固定資産合計

3,537,345

3,736,191

無形固定資産

29,667

24,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

803,878

783,070

その他

15,011

21,332

投資その他の資産合計

818,890

804,402

固定資産合計

4,385,903

4,565,415

資産合計

10,835,289

10,995,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,241

170,328

短期借入金

150,000

120,000

未払法人税等

33,924

72,968

賞与引当金

64,855

115,337

役員賞与引当金

1,370

その他

109,520

115,497

流動負債合計

451,540

595,501

固定負債

 

 

退職給付引当金

50,437

54,559

厚生年金基金解散損失引当金

48,140

その他

87,173

66,243

固定負債合計

137,610

168,943

負債合計

589,151

764,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,087,250

1,087,250

資本剰余金

1,704,240

1,704,240

利益剰余金

8,029,062

8,019,863

自己株式

816,477

816,477

株主資本合計

10,004,075

9,994,875

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222,116

212,612

評価・換算差額等合計

222,116

212,612

新株予約権

19,946

23,919

純資産合計

10,246,138

10,231,408

負債純資産合計

10,835,289

10,995,853

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年10月31日)

売上高

2,806,727

2,827,649

売上原価

1,742,404

1,841,781

売上総利益

1,064,323

985,867

販売費及び一般管理費

742,060

774,590

営業利益

322,263

211,277

営業外収益

 

 

受取利息

3,892

2,011

受取配当金

5,070

6,492

助成金収入

4,828

4,197

その他

4,318

3,854

営業外収益合計

18,109

16,555

営業外費用

 

 

支払利息

1,481

938

支払手数料

735

投資事業組合運用損

2,092

為替差損

1,424

79

営業外費用合計

3,641

3,110

経常利益

336,732

224,722

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

63,140

土地売却益

20,200

特別利益合計

83,340

特別損失

 

 

固定資産除却損

97

70

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

48,140

特別損失合計

97

48,210

税引前四半期純利益

336,635

259,852

法人税等

110,665

80,313

四半期純利益

225,969

179,539

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(厚生年金基金解散損失引当金)

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」(総合型)は、平成29年6月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議致しました。

これにより、当第3四半期累計期間において、同基金の解散に伴う損失見込額として、四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円、四半期貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48百万円を計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年10月31日)

 減価償却費

169,773千円

215,234千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月26日
定時株主総会

普通株式

107,068

17.00

平成28年1月31日

平成28年4月27日

利益剰余金

平成28年9月1日
取締役会

普通株式

94,369

16.00

平成28年7月31日

平成28年10月3日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年6月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月26日

定時株主総会

普通株式

94,369

16.00

平成29年1月31日

平成29年4月27日

利益剰余金

平成29年9月4日

取締役会

普通株式

94,369

16.00

平成29年7月31日

平成29年10月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年10月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

37円14銭

30円44銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

225,969

179,539

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

225,969

179,539

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,084

5,898

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

37円04銭

30円32銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

16

22

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年9月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 …………………………… 94,369千円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 16円00銭

(ハ)中間配当の効力発生日(支払開始日) ………… 平成29年10月2日

(注)平成29年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。