第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,463,313	3,914,637
受取手形	135,721	111,481
電子記録債権	277,037	288,485
売掛金	1,056,387	1,139,299
有価証券	501,187	－
製品	165,915	130,725
仕掛品	379,590	355,503
原材料	394,597	407,571
前払費用	9,506	8,405
繰延税金資産	42,712	54,570
未収消費税等	4,836	37,098
その他	18,578	22,956
流動資産合計	6,449,385	6,470,736
固定資産
有形固定資産
建物	※ 2,685,994	※ 3,748,725
減価償却累計額	△1,637,681	△1,750,070
建物（純額）	※ 1,048,313	※ 1,998,654
構築物	125,765	130,591
減価償却累計額	△111,424	△114,687
構築物（純額）	14,341	15,903
機械及び装置	921,102	991,288
減価償却累計額	△716,882	△793,219
機械及び装置（純額）	204,220	198,068
車両運搬具	20,861	23,256
減価償却累計額	△15,383	△16,629
車両運搬具（純額）	5,478	6,627
工具、器具及び備品	2,615,284	2,653,121
減価償却累計額	△2,521,888	△2,565,484
工具、器具及び備品（純額）	93,395	87,636
土地	※ 1,357,427	※ 1,347,627
建設仮勘定	814,168	32,950
有形固定資産合計	3,537,345	3,687,468
無形固定資産
ソフトウエア	27,861	21,514
その他	1,806	1,668
無形固定資産合計	29,667	23,182
投資その他の資産
投資有価証券	803,878	782,757
長期前払費用	4,001	9,369
その他	11,009	12,685
投資その他の資産合計	818,890	804,812
固定資産合計	4,385,903	4,515,464
資産合計	10,835,289	10,986,200

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,241	137,301
短期借入金	※ 150,000	※ 120,000
未払金	46,232	42,525
未払費用	55,718	53,616
未払法人税等	33,924	87,938
預り金	5,882	5,613
賞与引当金	64,855	65,102
役員賞与引当金	－	1,810
その他	1,686	3,518
流動負債合計	451,540	517,427
固定負債
繰延税金負債	60,238	37,372
退職給付引当金	50,437	54,074
厚生年金基金解散損失引当金	－	48,140
その他	26,935	33,954
固定負債合計	137,610	173,541
負債合計	589,151	690,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
資本剰余金合計	1,704,240	1,704,240
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	6,950,000	7,050,000
繰越利益剰余金	407,250	361,367
利益剰余金合計	8,029,062	8,083,179
自己株式	△816,477	△816,477
株主資本合計	10,004,075	10,058,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	222,116	212,365
評価・換算差額等合計	222,116	212,365
新株予約権	19,946	24,673
純資産合計	10,246,138	10,295,232
負債純資産合計	10,835,289	10,986,200

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高
製品売上高	3,753,850	3,707,328
商品売上高	16,082	192,283
売上高合計	3,769,932	3,899,612
売上原価
製品期首たな卸高	138,466	165,915
商品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	2,378,257	2,396,201
当期商品仕入高	10,912	152,676
合計	2,527,636	2,714,792
他勘定振替高	13,813	2,740
製品期末たな卸高	165,915	130,725
商品期末たな卸高	－	－
売上原価合計	※１ 2,347,908	※１ 2,581,326
売上総利益	1,422,024	1,318,285
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	34,911	40,019
荷造運搬費	64,738	63,407
役員報酬	66,090	61,740
給料	317,085	314,132
賞与	88,350	81,834
賞与引当金繰入額	37,551	37,769
役員賞与引当金繰入額	－	1,810
退職給付費用	34,810	27,804
法定福利費	61,111	65,519
賃借料	7,072	7,072
支払手数料	75,463	70,122
租税公課	26,565	44,227
減価償却費	27,294	57,289
その他	136,292	154,795
販売費及び一般管理費合計	※２ 977,336	※２ 1,027,545
営業利益	444,687	290,740
営業外収益
受取利息	3,872	2,013
有価証券利息	1,009	628
受取配当金	9,747	11,134
受取賃貸料	3,485	4,044
助成金収入	4,828	4,197
その他	2,641	3,098
営業外収益合計	25,584	25,116
営業外費用
支払利息	1,930	1,214
投資事業組合運用損	－	2,092
支払手数料	735	－
為替差損	166	674
営業外費用合計	2,832	3,981
経常利益	467,440	311,874
特別利益
投資有価証券売却益	－	63,155
土地売却益	－	20,200
特別利益合計	－	83,355
特別損失
固定資産除却損	※３ 116	※３ 368
退職給付制度改定損	27,438	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	48,140
特別損失合計	27,555	48,509
税引前当期純利益	439,885	346,720
法人税、住民税及び事業税	131,586	134,313
法人税等調整額	4,190	△30,448
法人税等合計	135,776	103,864
当期純利益	304,108	242,855

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,176,215	48.7	1,103,256	46.2
Ⅱ　労務費		674,680	28.0	682,628	28.6
Ⅲ　経費	※1	562,212	23.3	603,711	25.2
当期総製造費用		2,413,108	100.0	2,389,597	100.0
期首仕掛品たな卸高		357,807		379,590
合計		2,770,916		2,769,187
他勘定振替高	※2	13,068		17,481
期末仕掛品たな卸高		379,590		355,503
当期製品製造原価		2,378,257		2,396,201

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
外注加工費　（千円）	142,821	130,424
減価償却費　（千円）	216,612	243,170
工場消耗品費（千円）	41,073	42,409

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
固定資産　　（千円）	13,068	17,481

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,850,000	404,579	7,926,391
当期変動額
剰余金の配当							△201,437	△201,437
当期純利益							304,108	304,108
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	2,670	102,670
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,950,000	407,250	8,029,062

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257,984	10,459,897	180,580	180,580	11,559	10,652,038
当期変動額
剰余金の配当		△201,437				△201,437
当期純利益		304,108				304,108
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△558,493	△558,493				△558,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,536	41,536	8,386	49,922
当期変動額合計	△558,493	△455,822	41,536	41,536	8,386	△405,899
当期末残高	△816,477	10,004,075	222,116	222,116	19,946	10,246,138

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,950,000	407,250	8,029,062
当期変動額
剰余金の配当							△188,738	△188,738
当期純利益							242,855	242,855
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	△45,882	54,117
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	7,050,000	361,367	8,083,179

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,477	10,004,075	222,116	222,116	19,946	10,246,138
当期変動額
剰余金の配当		△188,738				△188,738
当期純利益		242,855				242,855
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,751	△9,751	4,727	△5,023
当期変動額合計	－	54,117	△9,751	△9,751	4,727	49,093
当期末残高	△816,477	10,058,192	212,365	212,365	24,673	10,295,232

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	439,885	346,720
減価償却費	243,906	300,460
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,560	1,810
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33,441	3,636
受取利息及び受取配当金	△14,629	△13,776
支払利息	1,930	1,214
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減少）	－	48,140
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△63,155
土地売却損益（△は益）	－	△20,200
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,092
助成金収入	△4,828	△4,197
有形固定資産除却損	116	368
売上債権の増減額（△は増加）	147,277	△70,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,252	46,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,700	44,060
その他	△84,175	△31,886
小計	692,410	591,470
利息及び配当金の受取額	16,198	14,559
利息の支払額	△2,024	△1,146
助成金の受取額	4,828	4,197
法人税等の支払額	△225,748	△92,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	485,664	516,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,200,000	△5,300,000
定期預金の払戻による収入	7,800,000	4,800,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,166,039	△438,496
有形固定資産の売却による収入	－	30,000
無形固定資産の取得による支出	△9,560	△5,960
投資有価証券の取得による支出	△100,639	△554
投資有価証券の売却による収入	－	69,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	323,760	△345,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△30,000
配当金の支払額	△200,920	△188,498
自己株式の取得による支出	△559,228	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△760,149	△218,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	△980	△1,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,295	△48,676
現金及び現金同等物の期首残高	715,018	763,313
現金及び現金同等物の期末残高	※ 763,313	※ 714,637

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで、「売上高」に含めておりました「商品売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた16,082千円は、「商品売上高」として組み替えております。

　前事業年度まで、「当期製品製造原価」に含めておりました「当期商品仕入高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「当期製品製造原価」に表示していた10,912千円は、「当期商品仕入高」として組み替えております。

　前事業年度まで、「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた166千円は、「為替差損」として組み替えております。

（製造原価報告書）

　前事業年度まで、「材料費」に含めておりました「当期商品仕入高」は金額的重要性が増したため、当事業年度より損益計算書において、独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の製造原価報告書において、「材料費」に表示していた10,912千円は、損益計算書において、「当期商品仕入高」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議し、平成29年９月20日に厚生労働大臣により基金解散が認可されました。

　これにより、当事業年度において、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。

なお、平成29年10月1日より確定拠出年金制度を導入しております。

（貸借対照表関係）

※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	113,033千円	145,136千円
土地	7,828	7,828
合計	120,861	152,964

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
3,516千円	24,428千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
133,526千円	144,823千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
建物	－千円		－千円
機械及び装置	115		19
車両運搬具	－		－
工具、器具及び備品	0		349
合計	116		368

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	370,855	400,067	－	770,922
合計	370,855	400,067	－	770,922

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取り67株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,946
合計		－	－	－	－	－	19,946

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日
平成28年９月１日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成28年７月31日	平成28年10月３日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	利益剰余金	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	770,922	－	－	770,922
合計	770,922	－	－	770,922

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,673
合計		－	－	－	－	－	24,673

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日
平成29年９月４日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成29年７月31日	平成29年10月２日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	利益剰余金	16.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	3,463,313千円	3,914,637千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,700,000	△3,200,000
現金及び現金同等物	763,313	714,637

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）．参照）。

前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,463,313	3,463,313	－
(2) 受取手形	135,721	135,721	－
(3) 電子記録債権	277,037	277,037	－
(4) 売掛金	1,056,387	1,056,387	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,203,066	1,203,066	－
資産計	6,135,527	6,135,527	－
(6) 買掛金	93,241	93,241	－
(7) 短期借入金	150,000	150,000	－
(8) 未払法人税等	33,924	33,924	－
負債計	277,165	277,165	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,914,637	3,914,637	－
(2) 受取手形	111,481	111,481	－
(3) 電子記録債権	288,485	288,485	－
(4) 売掛金	1,139,299	1,139,299	－
(5) 投資有価証券	682,586	682,586	－
資産計	6,136,490	6,136,490	－
(6) 買掛金	137,301	137,301	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	87,938	87,938	－
負債計	345,240	345,240	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	100,000	98,171

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,463,313	－	－	－
受取手形	135,721	－	－	－
電子記録債権	277,037	－	－	－
売掛金	1,056,387	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	500,000	200,000	－	－
合計	5,432,460	200,000	－	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,914,637	－	－	－
受取手形	111,481	－	－	－
電子記録債権	288,485	－	－	－
売掛金	1,139,299	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	200,000	－	－
合計	5,453,904	200,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	500,258	183,620	316,637
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	702,807	700,032	2,774
	計	1,203,066	883,653	319,412
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		1,203,066	883,653	319,412

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	481,646	177,487	304,159
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,940	199,976	963
	計	682,586	377,463	305,123
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		682,586	377,463	305,123

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,171千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	69,843	63,155	－
(2）債券
国債	－	－	－
計	69,843	63,155	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は43,276千円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

年金資産の額		53,199,104千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		71,070,389千円
差引額		△17,871,284千円

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　　　（平成28年３月分）1.212％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,531,033千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当事業年度に特別掛金23,988千円を費用処理しております。

　なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付制度改定損	16,996千円 28,084千円 27,438千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△8,302千円 △13,779千円
退職給付引当金の期末残高	50,437千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	253,993千円 △203,555千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,437千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,437千円 50,437千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 退職給付制度改定損 28,084千円 27,438千円

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、平成29年９月20日に当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により基金解散が認可されております。

　平成29年10月１日より、確定拠出年金制度を導入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は1,600千円であります。

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、25,690千円であります。当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、平成29年９月20日に厚生労働大臣により、基金解散が認可され、清算手続き中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

また、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	50,437千円 27,832千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△9,987千円 △14,208千円
退職給付引当金の期末残高	54,074千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	263,826千円 △209,752千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,074千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,074千円 54,074千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 27,832千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
売上原価の株式報酬費	147	109
販売費及び一般管理費の株式報酬費	8,238	4,618

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	平成24年５月11日	平成25年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年５月12日 　至　平成54年５月11日	自　平成25年５月11日 　至　平成55年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	平成26年５月９日	平成27年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年５月10日 　至　平成56年５月９日	自　平成27年５月９日 　至　平成57年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	平成28年５月11日	平成29年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年５月11日 　至　平成58年５月10日	自　平成29年５月12日 　至　平成59年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,100	3,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,100	3,100

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	2,800
失効	－	－
権利確定	－	2,800
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	8,600	－
権利確定	－	2,800
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,600	2,800

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	2017年度新株予約権
株価変動性（注）１	16.007％
予想残存期間（注）２	9.4年
予想配当（注）３	32円／株
無リスク利子率（注）４	0.023％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

（注）２．当社の内規における定年年齢をもとに、取締役及び執行役員の退任時期を見積り、退任後の権利行使期間の中間点で権利行使がされると仮定し、当該期間を予想退任時期に加算して算定おります。

（注）３．予想配当率の見積は、原則として過去の実績に基づいて行うとされています。本試算において平成27年１月期から平成29年１月期の３期平均の１株当たり年間配当予定額は31.33円となりますが、平成30年１月期から年間普通配当額を32円とすることを予定しております。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日現在）		当事業年度 （平成30年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
①　流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,258		23,318
賞与引当金	19,904		19,980
未払事業税	3,607		7,345
その他	4,286		3,926
繰延税金資産合計	43,056		54,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△343		－
繰延税金負債合計	△343		－
繰延税金資産（△：負債）の純額	42,712		54,570
②　固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	8,204		8,204
退職給付引当金	15,363		16,470
投資有価証券評価損	592		－
厚生年金基金解散損失引当金	－		14,663
その他	10,817		13,981
繰延税金資産合計	34,977		53,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,215		△90,692
繰延税金負債合計	△95,215		△90,692
繰延税金資産（△：負債）の純額	△60,238		△37,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日現在）		当事業年度 （平成30年１月31日現在）
法定実効税率	32.83％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61％		－
住民税均等割	1.36％		－
税額控除	△4.77％		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.12％		－
その他	△0.28％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.87％		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	合計
1,048,294	1,512,953	617,668	574,933	16,082	3,769,932

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	合計
1,032,299	1,527,398	588,362	559,267	192,283	3,899,612

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	藤本　順子	－	－	－	(被所有) 直接 8.29	－	自己株式の取得（注）	418,800	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は平成28年６月７日の終値によるものです。

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	1,733円82銭	1,741円34銭
１株当たり当期純利益金額	50円37銭	41円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	50円22銭	41円01銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年１月31日）	当事業年度末 （平成30年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,246,138	10,295,232
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	19,946	24,673
（うち新株予約権（千円））	(19,946)	(24,673)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,226,192	10,270,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,898	5,898

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	304,108	242,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	304,108	242,855
期中平均株式数（千株）	6,037	5,898
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	23
（うち新株予約権（千株））	(17)	(23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,685,994	1,062,730	－	3,748,725	1,750,070	112,388	1,998,654
構築物	125,765	4,825	－	130,591	114,687	3,262	15,903
機械及び装置	921,102	75,847	5,662	991,288	793,219	81,979	198,068
車両運搬具	20,861	3,956	1,561	23,256	16,629	2,740	6,627
工具、器具及び備品	2,615,284	96,327	58,489	2,653,121	2,565,484	91,226	87,636
土地	1,357,427	－	9,800	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	814,168	431,903	1,213,121	32,950	－	－	32,950
有形固定資産計	8,540,605	1,675,589	1,288,634	8,927,560	5,240,091	291,598	3,687,468
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	196,437	174,923	8,724	21,514
その他	－	－	－	3,474	1,806	138	1,668
無形固定資産計	－	－	－	199,912	176,729	8,862	23,182
長期前払費用	4,001	9,741	4,373	9,369	－	－	9,369
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物   機械及び装置 工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） みなみ草津工場1号館増築 草津製作所3号館改修 太陽光発電システム 製品金型製作 製品金型廃却 みなみ草津工場1号館増築 みなみ草津工場1号館増築 1,015,284 26,408 20,400 48,014 17,410 342,166 1,097,636

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	150,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	64,855	65,102	64,855	－	65,102
役員賞与引当金	－	1,810	－	－	1,810
厚生年金基金解散損失引当金	－	48,140	－	－	48,140

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,196
預金
当座預金	74,778
普通預金	627,184
外貨預金	10,402
別段預金	1,075
定期預金	3,200,000
小計	3,913,441
合計	3,914,637

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高橋電機株式会社	11,706
新生電機株式会社	10,009
木谷電器株式会社	8,087
菅原電気株式会社	7,516
明電プラントシステムズ株式会社	6,833
その他	67,329
合計	111,481

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年２月	26,931
３月	32,816
４月	26,867
５月	21,901
６月	2,817
７月以降	145
合計	111,481

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	114,384
愛知電機株式会社	42,827
株式会社テクノ大西	27,332
三菱電機株式会社	18,230
河村電器産業株式会社	11,714
その他	73,996
合計	288,485

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年２月	65,108
３月	59,025
４月	64,386
５月	85,960
６月	11,858
７月以降	2,146
合計	288,485

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝エネルギーシステムズ株式会社	143,562
株式会社明電舎	68,878
富士電機株式会社	67,884
株式会社日立製作所	65,206
日新電機株式会社	63,911
その他	729,857
合計	1,139,299

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,056,387

4,209,312

4,126,400

1,139,299

78.36

95.20

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	20,360
接続機器	42,599
表示灯・表示器	25,526
電子応用機器	42,239
合計	130,725

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	52,183
接続機器	130,611
表示灯・表示器	95,588
電子応用機器	77,120
合計	355,503

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	215,265
成形部品	93,822
電気・電子部品	84,867
その他	13,616
合計	407,571

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	483,646
債券	200,940
その他	98,171
合計	782,757

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社エイシンインターナショナル	49,262
有限会社和田製作所	8,983
岡本化成株式会社	5,470
明光工業株式会社	5,274
豊栄商事株式会社	4,879
その他	63,430
合計	137,301

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	951,758	1,896,576	2,827,649	3,899,612
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	112,507	168,307	259,852	346,720
四半期（当期）純利益金額（千円）	77,805	115,917	179,539	242,855
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.19	19.65	30.44	41.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.19	6.46	10.79	10.74