当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気の回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや押しボタン式交通信号機用表示灯などが減少しましたが、太陽光発電向け接続箱や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は1,001百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や経費節減に取り組んだ結果、営業利益は118百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益は120百万円(前年同期比62.5％増)、四半期純利益は82百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチや鉄道車両用切替スイッチが増加したことから、売上高は266百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（接続機器）
主力の端子台は堅調でしたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台や試験用端子が減少したことから、売上高は386百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（表示灯・表示器）
押しボタン式交通信号機用表示灯や海外の受変電設備向け落下式故障表示器が減少したことから、売上高は118百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（電子応用機器）
テレフォンリレーが堅調でしたが、前年に好調であった鉄道変電設備向けインターフェイスユニットが減少したことから、売上高は126百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は104百万円となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比113百万円増加し、11,100百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加112百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円、電子記録債権の増加28百万円ならびに建物の減少28百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比127百万円増加し、818百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加45百万円、未払法人税等の減少36百万円、賞与引当金の増加45百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加34百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比14百万円減少し、10,281百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少12百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。