当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気の回復基調が続きました。
今後も、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題や新興国経済の悪化が懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、配電自動化子局用表示モジュールや鉄道変電設備向けインターフェイスユニットなどが減少しましたが、鉄道車両用尾灯が急増したほか、太陽光発電向け接続箱や国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチなどが増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,993百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、みなみ草津工場増築による一時費用の減少や経費節減に取り組んだ結果、営業利益は210百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は220百万円（前年同期比65.3％増）、四半期純利益は150百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
国内外の受変電設備向け遮断器用補助スイッチが増加したほか、主力のカムスイッチも好調であったことから、売上高は538百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（接続機器）
主力の端子台は堅調でしたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台や太陽光発電向け高耐圧ヒューズホルダが減少したことから、売上高は770百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用尾灯が急増したほか、マクリット表示器やセマフォア表示器も堅調であったことから、売上高は297百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（電子応用機器）
アナンシェータリレーは堅調でしたが、配電自動化子局用表示モジュールや鉄道変電設備向けインターフェイスユニットが減少したことから、売上高は262百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け接続箱等の販売により、売上高は124百万円となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比52百万円増加し、11,038百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加221百万円、受取手形及び売掛金の減少102百万円及び投資有価証券の減少43百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比９百万円増加し、700百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少31百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加53百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比42百万円増加し、10,337百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加56百万円、自己株式の減少11百万円及びその他有価証券評価差額金の減少29百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、735百万円（前年同四半期は724百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、435百万円（前年同期比29.9％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益218百万円、減価償却費125百万円、売上債権の減少額83百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額17百万円、仕入債務の減少額31百万円及び法人税等の支払額68百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、319百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出200百万円（同払戻による収入との純額）及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比24.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。