第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,637	4,280,591
受取手形	111,481	109,364
電子記録債権	288,485	316,874
売掛金	1,139,299	1,047,821
商品	－	500
製品	130,725	135,712
仕掛品	355,503	338,426
原材料	407,571	414,791
前払費用	8,405	13,255
繰延税金資産	54,570	57,056
未収消費税等	37,098	－
その他	22,956	24,446
流動資産合計	6,470,736	6,738,842
固定資産
有形固定資産
建物	※ 3,748,725	※ 3,767,425
減価償却累計額	△1,750,070	△1,853,582
建物（純額）	※ 1,998,654	※ 1,913,842
構築物	130,591	130,591
減価償却累計額	△114,687	△117,363
構築物（純額）	15,903	13,227
機械及び装置	991,288	1,069,885
減価償却累計額	△793,219	△850,606
機械及び装置（純額）	198,068	219,278
車両運搬具	23,256	23,256
減価償却累計額	△16,629	△18,846
車両運搬具（純額）	6,627	4,410
工具、器具及び備品	2,653,121	2,724,597
減価償却累計額	△2,565,484	△2,603,309
工具、器具及び備品（純額）	87,636	121,287
土地	※ 1,347,627	※ 1,347,627
建設仮勘定	32,950	10,489
有形固定資産合計	3,687,468	3,630,163
無形固定資産
ソフトウエア	21,514	18,301
その他	1,668	1,529
無形固定資産合計	23,182	19,831
投資その他の資産
投資有価証券	782,757	700,967
長期前払費用	9,369	6,615
その他	12,685	12,988
投資その他の資産合計	804,812	720,571
固定資産合計	4,515,464	4,370,566
資産合計	10,986,200	11,109,408

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,301	118,971
短期借入金	※ 120,000	※ 120,000
未払金	42,525	57,333
未払費用	53,616	57,516
未払法人税等	87,938	68,894
未払消費税等	－	96,278
預り金	5,613	6,133
賞与引当金	65,102	63,560
役員賞与引当金	1,810	3,860
製品保証引当金	－	25,562
その他	3,518	1,662
流動負債合計	517,427	619,771
固定負債
繰延税金負債	37,372	11,904
退職給付引当金	54,074	48,563
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	48,140
その他	33,954	34,287
固定負債合計	173,541	142,895
負債合計	690,968	762,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
その他資本剰余金	－	3,582
資本剰余金合計	1,704,240	1,707,822
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	7,050,000	7,050,000
繰越利益剰余金	361,367	449,667
利益剰余金合計	8,083,179	8,171,479
自己株式	△816,477	△804,521
株主資本合計	10,058,192	10,162,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,365	159,283
評価・換算差額等合計	212,365	159,283
新株予約権	24,673	25,427
純資産合計	10,295,232	10,346,741
負債純資産合計	10,986,200	11,109,408

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高
製品売上高	3,707,328	3,778,481
商品売上高	192,283	130,829
売上高合計	3,899,612	3,909,311
売上原価
製品期首たな卸高	165,915	130,725
商品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	2,396,201	2,350,327
当期商品仕入高	152,676	109,173
合計	2,714,792	2,590,226
他勘定振替高	2,740	－
製品期末たな卸高	130,725	135,712
商品期末たな卸高	－	500
売上原価合計	※１ 2,581,326	※１ 2,454,013
売上総利益	1,318,285	1,455,297
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	40,019	46,772
荷造運搬費	63,407	59,763
役員報酬	61,740	94,320
給料	314,132	317,049
賞与	81,834	81,671
賞与引当金繰入額	37,769	37,572
役員賞与引当金繰入額	1,810	3,860
退職給付費用	27,804	20,603
法定福利費	65,519	74,590
賃借料	7,072	7,072
支払手数料	70,122	75,867
租税公課	44,227	52,859
減価償却費	57,289	58,436
その他	154,795	148,757
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,027,545	※２ 1,079,195
営業利益	290,740	376,102
営業外収益
受取利息	2,013	2,201
有価証券利息	628	210
受取配当金	11,134	12,034
受取賃貸料	4,044	3,280
助成金収入	4,197	－
受取保険料	－	2,545
その他	3,098	4,737
営業外収益合計	25,116	25,010
営業外費用
支払利息	1,214	1,096
投資事業組合運用損	2,092	5,467
支払手数料	－	0
為替差損	674	－
営業外費用合計	3,981	6,564
経常利益	311,874	394,547
特別利益
投資有価証券売却益	63,155	－
土地売却益	20,200	－
特別利益合計	83,355	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 368	※３ 1,485
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	48,140	－
特別損失合計	48,509	1,485
税引前当期純利益	346,720	393,062
法人税、住民税及び事業税	134,313	120,546
法人税等調整額	△30,448	△4,703
法人税等合計	103,864	115,843
当期純利益	242,855	277,218

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,103,256	46.2	1,135,803	47.7
Ⅱ　労務費		682,628	28.6	651,709	27.3
Ⅲ　経費	※１	603,711	25.2	595,922	25.0
当期総製造費用		2,389,597	100.0	2,383,435	100.0
期首仕掛品たな卸高		379,590		355,503
合計		2,769,187		2,738,939
他勘定振替高	※２	17,481		50,184
期末仕掛品たな卸高		355,503		338,426
当期製品製造原価		2,396,201		2,350,327

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
外注加工費　（千円）	130,424	121,311
減価償却費　（千円）	243,170	232,589
工場消耗品費（千円）	42,409	36,222

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
固定資産　　（千円）	17,481	50,184

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	6,950,000	407,250	8,029,062
当期変動額
剰余金の配当							△188,738	△188,738
当期純利益							242,855	242,855
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	△45,882	54,117
当期末残高	1,087,250	1,704,240	1,704,240	271,812	400,000	7,050,000	361,367	8,083,179

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,477	10,004,075	222,116	222,116	19,946	10,246,138
当期変動額
剰余金の配当		△188,738				△188,738
当期純利益		242,855				242,855
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,751	△9,751	4,727	△5,023
当期変動額合計	－	54,117	△9,751	△9,751	4,727	49,093
当期末残高	△816,477	10,058,192	212,365	212,365	24,673	10,295,232

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	－	1,704,240	271,812	400,000	7,050,000	361,367	8,083,179
当期変動額
剰余金の配当								△188,919	△188,919
当期純利益								277,218	277,218
別途積立金の積立									－
自己株式の取得
自己株式の処分			3,582	3,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,582	3,582	－	－	－	88,299	88,299
当期末残高	1,087,250	1,704,240	3,582	1,707,822	271,812	400,000	7,050,000	449,667	8,171,479

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,477	10,058,192	212,365	212,365	24,673	10,295,232
当期変動額
剰余金の配当		△188,919				△188,919
当期純利益		277,218				277,218
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	11,966	15,548				15,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53,082	△53,082	753	△52,328
当期変動額合計	11,956	103,837	△53,082	△53,082	753	51,509
当期末残高	△804,521	10,162,030	159,283	159,283	25,427	10,346,741

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	346,720	393,062
減価償却費	300,460	291,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,810	2,050
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,636	△5,510
受取利息及び受取配当金	△13,776	△14,446
支払利息	1,214	1,096
受取保険料	－	△2,545
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	48,140	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	25,562
投資有価証券売却損益（△は益）	△63,155	－
土地売却損益（△は益）	△20,200	－
投資事業組合運用損益（△は益）	2,092	5,467
助成金収入	△4,197	－
有形固定資産除却損	368	1,485
売上債権の増減額（△は増加）	△70,119	65,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,301	4,370
仕入債務の増減額（△は減少）	44,060	△18,329
その他	△31,886	165,882
小計	591,470	914,374
利息及び配当金の受取額	14,559	14,495
利息の支払額	△1,146	△1,096
助成金の受取額	4,197	－
保険金の受取額	－	2,545
法人税等の支払額	△92,629	△147,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	516,451	782,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,300,000	△5,900,000
定期預金の払戻による収入	4,800,000	5,600,000
有価証券の売却及び償還による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△438,496	△225,661
有形固定資産の売却による収入	30,000	－
無形固定資産の取得による支出	△5,960	△1,890
投資有価証券の取得による支出	△554	－
投資有価証券の売却による収入	69,843	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345,168	△527,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
配当金の支払額	△188,498	△189,183
自己株式の取得による支出	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,498	△189,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,460	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,676	65,954
現金及び現金同等物の期首残高	763,313	714,637
現金及び現金同等物の期末残高	※ 714,637	※ 780,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和５年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
建物	145,136千円	146,751千円
土地	7,828	7,828
合計	152,964	154,579

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
24,428千円	△10,609千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
144,823千円	149,774千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
建物	－千円		1,464千円
機械及び装置	19		12
工具、器具及び備品	349		8
合計	368		1,485

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式	770,922	－	－	770,922
合計	770,922	－	－	770,922

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,673
合計		－	－	－	－	－	24,673

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日
平成29年９月４日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成29年７月31日	平成29年10月２日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	利益剰余金	16.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	770,922	8	11,300	759,630
合計	770,922	8	11,300	759,630

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,427
合計		－	－	－	－	－	25,427

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成30年１月31日	平成30年４月25日
平成30年９月４日 取締役会	普通株式	94,549	16.00	平成30年７月31日	平成30年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	利益剰余金	16.00	平成31年１月31日	平成31年４月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	3,914,637千円	4,280,591千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,200,000	△3,500,000
現金及び現金同等物	714,637	780,591

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,914,637	3,914,637	－
(2) 受取手形	111,481	111,481	－
(3) 電子記録債権	288,485	288,485	－
(4) 売掛金	1,139,299	1,139,299	－
(5) 投資有価証券	682,586	682,586	－
資産計	6,136,490	6,136,490	－
(6) 買掛金	137,301	137,301	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	87,938	87,938	－
負債計	345,240	345,240	－

当事業年度（平成31年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,280,591	4,280,591	－
(2) 受取手形	109,364	109,364	－
(3) 電子記録債権	316,874	316,874	－
(4) 売掛金	1,047,821	1,047,821	－
(5) 投資有価証券	606,338	606,338	－
資産計	6,360,991	6,360,991	－
(6) 買掛金	118,971	118,971	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	68,894	68,894	－
(9) 未払消費税等	96,278	96,278	－
負債計	404,144	404,144	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等ならびに(9) 未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	98,171	92,628

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,914,637	－	－	－
受取手形	111,481	－	－	－
電子記録債権	288,485	－	－	－
売掛金	1,139,299	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	200,000	－	－
合計	5,453,904	200,000	－	－

当事業年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,280,591	－	－	－
受取手形	109,364	－	－	－
電子記録債権	316,874	－	－	－
売掛金	1,047,821	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	200,000	－	－
合計	5,754,652	200,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	481,646	177,487	304,159
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,940	199,976	963
	計	682,586	377,463	305,123
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		682,586	377,463	305,123

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,171千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成31年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	404,946	176,687	228,258
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,760	199,986	773
	計	605,706	376,673	229,032
	(1）株式	632	799	△167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	632	799	△167
合計		606,338	377,473	228,865

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額92,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成30年１月31日現在）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	69,843	63,155	－
(2）債券
国債	－	－	－
計	69,843	63,155	－

当事業年度（平成31年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、平成29年９月20日に当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により基金解散が認可されております。

　平成29年10月１日より、確定拠出年金制度を導入しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は1,600千円であります。

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、25,690千円であります。当社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、平成29年９月20日に厚生労働大臣により、基金解散が認可され、清算手続き中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

また、同基金の解散に伴う損失見込額として、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48,140千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を計上しております。

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	50,437千円 27,832千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△9,987千円 △14,208千円
退職給付引当金の期末残高	54,074千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	263,826千円 △209,752千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,074千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,074千円 54,074千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 27,832千円

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	54,074千円 29,797千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△21,358千円 △13,949千円
退職給付引当金の期末残高	48,563千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	261,731千円 △213,168千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,563千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円 48,563千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
売上原価の株式報酬費	109	26
販売費及び一般管理費の株式報酬費	4,618	726

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	平成24年５月11日	平成25年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年５月12日 　至　令和24年５月11日	自　平成25年５月11日 　至　令和25年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	平成26年５月９日	平成27年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年５月10日 　至　令和26年５月９日	自　平成27年５月９日 　至　令和27年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	平成28年５月11日	平成29年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年５月11日 　至　令和28年５月10日	自　平成29年５月12日 　至　令和59年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,100	3,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,100	3,100

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	8,600	2,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,600	2,800

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日現在）		当事業年度 （平成31年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
①　流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,318		19,422
賞与引当金	19,980		19,360
未払事業税	7,345		6,360
その他	3,926		11,912
繰延税金資産合計	54,570		57,056
②　固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	8,204		8,204
退職給付引当金	16,470		14,792
投資有価証券評価損	－		485
厚生年金基金解散損失引当金	14,663		14,663
その他	13,981		17,876
繰延税金資産合計	53,320		56,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,692		△67,927
繰延税金負債合計	△90,692		△67,927
繰延税金資産（△：負債）の純額	△37,372		△11,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	合計
1,032,299	1,527,398	588,362	559,267	192,283	3,899,612

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	合計
1,049,202	1,584,118	602,255	542,905	130,829	3,909,311

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
１株当たり純資産額	1,741円34銭	1,746円60銭
１株当たり当期純利益金額	41円18銭	46円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41円01銭	46円74銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成30年１月31日）	当事業年度末 （平成31年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,295,232	10,346,741
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	24,673	25,427
（うち新株予約権（千円））	(24,673)	(25,427)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,270,558	10,321,313
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,898	5,909

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	242,855	277,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	242,855	277,218
期中平均株式数（千株）	5,898	5,906
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	24
（うち新株予約権（千株））	(23)	(24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,748,725	31,300	12,600	3,767,425	1,853,582	114,647	1,913,842
構築物	130,591	－	－	130,591	117,363	2,676	13,227
機械及び装置	991,288	95,263	16,666	1,069,885	850,606	74,040	219,278
車両運搬具	23,256	－	－	23,256	18,846	2,217	4,410
工具、器具及び備品	2,653,121	122,262	50,787	2,724,597	2,603,309	88,603	121,287
土地	1,347,627	－	－	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	32,950	101,697	124,157	10,489	－	－	10,489
有形固定資産計	8,927,560	350,523	204,210	9,073,873	5,443,709	282,185	3,630,163
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	201,926	183,624	8,701	18,301
その他	－	－	－	3,474	1,944	138	1,529
無形固定資産計	－	－	－	205,400	185,569	8,839	19,831
長期前払費用	9,369	372	3,125	6,615	－	－	6,615
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物   機械及び装置   工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 新旭工場空調設備 吸収式冷温水発生機 TJX-2バネ組込装置 S-Tカドコンカシメ装置 製品金型製作 製品金型廃却 TJX-2バネ組込装置 S-Tカドコンカシメ装置 16,000 15,300 31,061 24,995 101,779 43,771 31,061 24,995

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	65,102	63,560	65,102	－	63,560
役員賞与引当金	1,810	3,860	1,810	－	3,860
製品保証引当金	－	25,562	－	－	25,562
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	－	－	－	48,140

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	856
預金
当座預金	130,955
普通預金	632,156
外貨預金	16,466
別段預金	156
定期預金	3,500,000
小計	4,279,735
合計	4,280,591

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生電機株式会社	12,219
菅原電気株式会社	7,990
株式会社ダイヘン	6,441
高橋電機株式会社	6,400
日本ホイスト株式会社	5,676
その他	70,636
合計	109,364

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年２月	25,808
３月	28,266
４月	29,288
令和元年５月	22,901
６月	2,555
７月以降	543
合計	109,364

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	135,207
愛知電機株式会社	47,777
株式会社テクノ大西	40,007
寺崎電気産業株式会社	13,621
河村電器産業株式会社	11,150
その他	69,110
合計	316,874

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年２月	72,744
３月	51,868
４月	79,237
令和元年５月	94,673
６月	16,346
７月以降	2,002
合計	316,874

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝エネルギーシステムズ株式会社	118,299
日新電機株式会社	96,040
富士電機株式会社	95,846
株式会社明電舎	90,790
株式会社日立製作所	53,209
その他	593,635
合計	1,047,821

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,139,299

4,220,913

4,312,391

1,047,821

80.45

94.56

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．商品

品目	金額（千円）
仕入販売	500
合計	500

ｆ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	25,152
接続機器	50,808
表示灯・表示器	22,157
電子応用機器	37,594
合計	135,712

ｇ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	62,464
接続機器	152,189
表示灯・表示器	78,229
電子応用機器	45,543
合計	338,426

ｈ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	211,153
成形部品	99,400
電気・電子部品	90,916
その他	13,320
合計	414,791

ｉ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	407,578
債券	200,760
その他	92,628
合計	700,967

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	10,368
岡本化成株式会社	6,497
明光工業株式会社	6,321
サンワテクノス株式会社	5,857
東亜無線電機株式会社	4,544
その他	85,381
合計	118,971

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,001,907	1,993,193	2,915,572	3,909,311
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	120,484	218,679	296,471	393,062
四半期（当期）純利益金額（千円）	82,367	150,373	206,663	277,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.97	25.47	35.00	46.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.97	11.51	9.53	11.94