当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けＩ／Ｏインターフェイスユニットや国内外の受変電設備向け試験用端子などが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向け製品や太陽光発電向け接続箱などが減少したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,903百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、営業利益は138百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は154百万円（前年同期比30.0％減）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生しましたが、前年同期比30百万円減の119百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルは増加しましたが、海外向けの補助スイッチが伸びず、売上高は532百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
（接続機器）
国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調であったことから、売上高は725百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
（表示灯・表示器）
海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加しましたが、国内向けの故障表示器や交通信号機用表示灯が低調であったことから、売上高は286百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
（電子応用機器）
鉄道変電設備向けにＩ／Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は281百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
（仕入販売等）
太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は77百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比17百万円増加し、11,115百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加40百万円及び投資有価証券の減少174百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比40百万円減少し、710百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加10百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少79百万円及び退職給付引当金の増加15百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比58百万円増加し、10,405百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加24百万円及びその他有価証券評価差額金の増加17百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、754百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、174百万円（前年同期比59.9％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益164百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額26百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額100百万円及び法人税等の支払額55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、105百万円（前年同期比67.0％減）となりました。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.4％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。