第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,246,241	4,508,185
受取手形	97,465	※１ 82,531
電子記録債権	315,275	※１ 318,522
売掛金	1,144,772	1,010,287
有価証券	200,180	－
製品	170,318	183,125
仕掛品	372,365	367,768
原材料	455,414	440,685
前払費用	18,140	15,475
その他	20,013	17,304
流動資産合計	7,040,187	6,943,886
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,765,618	※２ 3,772,760
減価償却累計額	△1,956,034	△2,063,729
建物（純額）	※２ 1,809,584	※２ 1,709,030
構築物	130,591	130,591
減価償却累計額	△120,026	△122,660
構築物（純額）	10,564	7,930
機械及び装置	1,075,850	1,164,902
減価償却累計額	△907,006	△977,951
機械及び装置（純額）	168,844	186,950
車両運搬具	24,519	24,519
減価償却累計額	△20,428	△21,943
車両運搬具（純額）	4,091	2,575
工具、器具及び備品	2,743,582	2,765,218
減価償却累計額	△2,652,155	△2,678,557
工具、器具及び備品（純額）	91,426	86,661
土地	※２ 1,347,627	※２ 1,347,627
建設仮勘定	59,634	26,736
有形固定資産合計	3,491,773	3,367,512
無形固定資産
ソフトウエア	20,597	14,475
その他	1,391	1,253
無形固定資産合計	21,988	15,729
投資その他の資産
投資有価証券	536,897	516,996
長期前払費用	11,318	4,019
繰延税金資産	43,352	44,592
その他	13,290	8,585
投資その他の資産合計	604,858	574,193
固定資産合計	4,118,621	3,957,435
資産合計	11,158,808	10,901,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,591	97,652
短期借入金	※２ 120,000	※２ 120,000
未払金	49,259	59,761
未払費用	55,496	49,655
未払法人税等	78,366	51,213
未払消費税等	39,211	42,997
預り金	6,251	5,665
賞与引当金	59,663	58,082
役員賞与引当金	4,190	－
製品保証引当金	53,721	91,829
その他	1,513	2,069
流動負債合計	572,264	578,928
固定負債
退職給付引当金	68,497	81,730
その他	35,609	11,689
固定負債合計	104,107	93,420
負債合計	676,371	672,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
その他資本剰余金	6,279	7,399
資本剰余金合計	1,710,519	1,711,639
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	7,050,000	7,050,000
繰越利益剰余金	540,840	556,586
利益剰余金合計	8,262,652	8,278,399
自己株式	△791,071	△1,052,610
株主資本合計	10,269,349	10,024,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188,370	180,240
評価・換算差額等合計	188,370	180,240
新株予約権	24,716	24,053
純資産合計	10,482,436	10,228,972
負債純資産合計	11,158,808	10,901,321

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高
製品売上高	3,798,604	3,515,988
商品売上高	146,005	143,998
売上高合計	3,944,609	3,659,987
売上原価
製品期首たな卸高	135,712	170,318
商品期首たな卸高	500	－
当期製品製造原価	2,419,285	2,289,679
当期商品仕入高	108,297	115,642
合計	2,663,795	2,575,640
他勘定振替高	562	－
製品期末たな卸高	170,318	183,125
売上原価合計	※１ 2,492,914	※１ 2,392,515
売上総利益	1,451,694	1,267,472
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	48,358	37,984
荷造運搬費	58,106	51,215
役員報酬	103,983	86,668
給料	316,565	315,218
賞与	76,862	73,478
賞与引当金繰入額	34,792	32,526
役員賞与引当金繰入額	4,190	－
退職給付費用	21,460	18,242
法定福利費	73,026	71,012
賃借料	7,162	7,460
支払手数料	63,214	69,690
租税公課	43,479	42,614
減価償却費	56,241	54,877
その他	166,659	118,766
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,074,103	※２ 979,756
営業利益	377,591	287,715
営業外収益
受取利息	1,834	1,091
有価証券利息	210	80
受取配当金	12,826	12,140
受取賃貸料	3,487	3,297
助成金収入	6,417	10,336
その他	3,297	2,518
営業外収益合計	28,073	29,464
営業外費用
支払利息	1,096	1,097
投資事業組合運用損	4,928	8,393
支払手数料	1	448
その他	－	631
営業外費用合計	6,026	10,571
経常利益	399,639	306,608
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	12,028	－
特別利益合計	12,028	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,235	※３ 0
退職給付制度改定損	14,918	－
特別損失合計	16,153	0
税引前当期純利益	395,514	306,608
法人税、住民税及び事業税	125,978	98,903
法人税等調整額	△10,940	2,320
法人税等合計	115,038	101,224
当期純利益	280,475	205,383

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,186,208	47.4	1,096,842	47.1
Ⅱ　労務費		668,855	26.7	650,449	27.9
Ⅲ　経費	※１	647,900	25.9	580,260	25.0
当期総製造費用		2,502,963	100.0	2,327,552	100.0
期首仕掛品たな卸高		338,426		372,365
合計		2,841,390		2,699,917
他勘定振替高	※２	49,739		42,469
期末仕掛品たな卸高		372,365		367,768
当期製品製造原価		2,419,285		2,289,679

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
外注加工費　（千円）	136,266	114,708
減価償却費　（千円）	266,837	231,174
工場消耗品費（千円）	40,794	23,576

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
固定資産　　（千円）	49,739	42,469

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	3,582	1,707,822	271,812	400,000	7,050,000	449,667	8,171,479
当期変動額
剰余金の配当								△189,303	△189,303
当期純利益								280,475	280,475
自己株式の取得
自己株式の処分			2,697	2,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,697	2,697	－	－	－	91,172	91,172
当期末残高	1,087,250	1,704,240	6,279	1,710,519	271,812	400,000	7,050,000	540,840	8,262,652

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△804,521	10,162,030	159,283	159,283	25,427	10,346,741
当期変動額
剰余金の配当		△189,303				△189,303
当期純利益		280,475				280,475
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	13,449	16,146				16,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,087	29,087	△711	28,376
当期変動額合計	13,449	107,319	29,087	29,087	△711	135,695
当期末残高	△791,071	10,269,349	188,370	188,370	24,716	10,482,436

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	6,279	1,710,519	271,812	400,000	7,050,000	540,840	8,262,652
当期変動額
剰余金の配当								△189,637	△189,637
当期純利益								205,383	205,383
自己株式の取得
自己株式の処分			1,120	1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,120	1,120	－	－	－	15,746	15,746
当期末残高	1,087,250	1,704,240	7,399	1,711,639	271,812	400,000	7,050,000	556,586	8,278,399

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△791,071	10,269,349	188,370	188,370	24,716	10,482,436
当期変動額
剰余金の配当		△189,637				△189,637
当期純利益		205,383				205,383
自己株式の取得	△271,110	△271,110				△271,110
自己株式の処分	9,571	10,692				10,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,129	△8,129	△663	△8,793
当期変動額合計	△261,538	△244,670	△8,129	△8,129	△663	△253,463
当期末残高	△1,052,610	10,024,678	180,240	180,240	24,053	10,228,972

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	395,514	306,608
減価償却費	323,078	286,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	330	△4,190
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,934	13,232
受取利息及び受取配当金	△14,871	△13,312
支払利息	1,096	1,097
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△48,140	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	28,159	38,108
投資事業組合運用損益（△は益）	4,928	8,393
助成金収入	△6,417	△10,336
有形固定資産除却損	1,235	0
売上債権の増減額（△は増加）	△83,452	146,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,667	6,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,380	△6,938
その他	△35,369	△10,654
小計	462,977	760,752
利息及び配当金の受取額	15,009	13,431
利息の支払額	△1,100	△1,059
助成金の受取額	6,417	10,336
法人税等の支払額	△116,819	△124,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,483	658,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000,000	△5,500,000
定期預金の払戻による収入	6,000,000	5,700,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△197,565	△134,684
無形固定資産の取得による支出	△15,199	△190
その他	1,314	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,450	265,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189,451	△189,697
自己株式の取得による支出	－	△271,557
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,450	△461,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,350	461,944
現金及び現金同等物の期首残高	780,591	746,241
現金及び現金同等物の期末残高	※ 746,241	※ 1,208,185

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、経済活動が徐々に回復し、2022年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該基準等等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	10,866千円 826

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
建物	141,622千円	134,896千円
土地	7,828	7,828
合計	149,450	142,724

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
12,278千円	7,251千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
153,259千円	149,822千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
建物	1,191千円		－千円
機械及び装置	5		0
工具、器具及び備品	38		0
合計	1,235		0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	759,630	－	12,700	746,930
合計	759,630	－	12,700	746,930

（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,716
合計		－	－	－	－	－	24,716

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日
2019年９月３日 取締役会	普通株式	94,753	16.00	2019年７月31日	2019年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	利益剰余金	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	746,930	210,000	9,000	947,930
合計	746,930	210,000	9,000	947,930

（注）自己株式の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,053
合計		－	－	－	－	－	24,053

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日
2020年９月３日 取締役会	普通株式	94,884	16.00	2020年７月31日	2020年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	利益剰余金	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	4,246,241千円	4,508,185千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,500,000	△3,300,000
現金及び現金同等物	746,241	1,208,185

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,246,241	4,246,241	－
(2) 受取手形	97,465	97,465	－
(3) 電子記録債権	315,275	315,275	－
(4) 売掛金	1,144,772	1,144,772	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	647,558	647,558	－
資産計	6,451,312	6,451,312	－
(6) 買掛金	104,591	104,591	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	78,366	78,366	－
負債計	302,957	302,957	－

当事業年度（2021年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,508,185	4,508,185	－
(2) 受取手形	82,531	82,531	－
(3) 電子記録債権	318,522	318,522	－
(4) 売掛金	1,010,287	1,010,287	－
(5) 投資有価証券	435,167	435,167	－
資産計	6,354,694	6,354,694	－
(6) 買掛金	97,652	97,652	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	51,213	51,213	－
負債計	268,866	268,866	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	87,519	79,829

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,246,241	－	－	－
受取手形	97,465	－	－	－
電子記録債権	315,275	－	－	－
売掛金	1,144,772	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	200,000	－	－	－
合計	6,003,754	－	－	－

当事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,508,185	－	－	－
受取手形	82,531	－	－	－
電子記録債権	318,522	－	－	－
売掛金	1,010,287	－	－	－
合計	5,919,527	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	446,244	175,221	271,022
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,180	199,996	183
	計	646,424	375,218	271,205
	(1）株式	1,134	1,465	△331
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	1,134	1,465	△331
合計		647,558	376,684	270,873

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額87,519千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	435,167	176,687	258,479
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	435,167	176,687	258,479
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		435,167	176,687	258,479

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額79,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2020年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、当社は京都機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2017年６月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、2017年９月20日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「基金解散に伴う国への返還不足金ご負担額（確定）について」の通知をうけました。これに伴い、2018年１月期に計上した厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,907千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	48,563千円 43,949千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△10,083千円 △13,931千円
退職給付引当金の期末残高	68,497千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	291,465千円 △222,968千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,497千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円 68,497千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 退職給付制度改定損 29,030千円 14,918千円

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,892千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	68,497千円 31,405千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△4,863千円 △13,309千円
退職給付引当金の期末残高	81,730千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	314,366千円 △232,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,730千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,730千円 81,730千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,405千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	2012年５月11日	2013年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年５月12日 　至　2042年５月11日	自　2013年５月11日 　至　2043年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年５月10日 　至　2044年５月９日	自　2015年５月９日 　至　2045年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	2016年５月11日	2017年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年５月11日 　至　2046年５月10日	自　2017年５月12日 　至　2047年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	2,200	3,100
権利確定	－	－
権利行使	－	800
失効	－	－
未行使残	2,200	2,300

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	8,600	2,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,600	2,800

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	1,252円
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日現在）		当事業年度 （2021年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,746		26,639
賞与引当金	18,173		17,691
未払事業税	6,950		5,161
製品保証引当金	16,363		27,971
退職給付引当金	20,864		24,895
その他	37,436		30,649
繰延税金資産小計	123,534		133,008
評価性引当額	－		△11,795
繰延税金資産合計	123,534		121,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,181		△76,620
繰延税金負債合計	△80,181		△76,620
繰延税金資産（△：負債）の純額	43,352		44,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年１月31日現在） 当事業年度 （2021年１月31日現在）

法定実効税率	－		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.67％
住民税均等割	－		1.52％
税額控除	－		△3.85％
評価性引当額	－		3.85％
その他	－		△0.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.01％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた45,595千円は、「製品保証引当金」16,363千円、「その他」29,231千円として組替えております。

また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」に表示していた8,204千円は、「その他」として組替えております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売等	合計
1,079,124	1,456,483	651,241	611,754	146,005	3,944,609

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売等	合計
1,082,761	1,413,358	472,752	537,828	153,286	3,659,987

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の近親者	藤本　順子	－	－	－	(被所有) 直接 4.88 （注）１	－	自己株式の取得（注）２	271,110	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2020年９月３日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	1,765円89銭	1,783円74銭
１株当たり当期純利益金額	47円39銭	35円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47円20銭	35円02銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2020年１月31日）	当事業年度末 （2021年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,482,436	10,228,972
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	24,716	24,053
（うち新株予約権（千円））	(24,716)	(24,053)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,457,720	10,204,919
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,922	5,721

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	280,475	205,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	280,475	205,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,918	5,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	23
（うち新株予約権（千株））	(23)	(23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,765,618	7,141	－	3,772,760	2,063,729	107,695	1,709,030
構築物	130,591	－	－	130,591	122,660	2,634	7,930
機械及び装置	1,075,850	89,431	380	1,164,902	977,951	71,325	186,950
車両運搬具	24,519	－	－	24,519	21,943	1,515	2,575
工具、器具及び備品	2,743,582	90,709	69,073	2,765,218	2,678,557	95,474	86,661
土地	1,347,627	－	－	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	59,634	83,738	116,636	26,736	－	－	26,736
有形固定資産計	9,147,424	271,020	186,089	9,232,355	5,864,842	278,645	3,367,512
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	211,073	196,597	7,268	14,475
その他	－	－	－	3,474	2,220	138	1,253
無形固定資産計	－	－	－	214,548	198,818	7,407	15,729
長期前払費用	11,318	－	7,299	4,019	－	－	4,019
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置   工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円）   減少額（千円）   S形ユニットブ自動組立装置 TXW-2Nネジブカシメ装置 製品金型製作 製品金型廃却 TXW-2Nネジブカシメ装置 窒素式リフロー装置 S形ユニットブ自動組立装置 TXW-2Nネジブカシメ装置 60,498 16,270 76,931 50,705 16,149 12,117 60,498 16,270

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	59,663	58,082	59,663	－	58,082
役員賞与引当金	4,190	－	4,190	－	－
製品保証引当金	53,721	43,008	4,900	－	91,829

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,244
預金
当座預金	381,477
普通預金	806,688
外貨預金	7,115
別段預金	1,212
定期預金	3,310,448
小計	4,506,941
合計	4,508,185

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生電機株式会社	13,275
北陸電機製造株式会社	8,788
菅原電気株式会社	7,063
日本ホイスト株式会社	6,158
株式会社ダイヘン	5,901
その他	41,344
合計	82,531

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年２月（注）	26,933
３月	20,297
４月	15,439
５月	16,979
６月	2,882
７月以降	－
合計	82,531

　（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、２月期日の金額には期末日満期手形10,866千円が含まれております。

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	129,581
愛知電機株式会社	46,028
株式会社テクノ大西	34,402
三菱電機株式会社	20,167
株式会社ＧＳユアサ	10,840
その他	77,501
合計	318,522

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年２月	63,768
３月	87,395
４月	85,467
５月	66,319
６月	14,166
７月以降	1,403
合計	318,522

　（注）　期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、２月期日の金額には期末日電子記録債権826千円が含まれております。

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝エネルギーシステムズ株式会社	89,195
日新電機株式会社	84,578
三菱電機コントロールパネル株式会社	78,877
富士電機株式会社	74,110
株式会社明電舎	69,666
その他	613,859
合計	1,010,287

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,144,772

4,024,573

4,159,059

1,010,287

80.46

97.99

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	49,768
接続機器	46,207
表示灯・表示器	37,022
電子応用機器	50,127
合計	183,125

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	78,082
接続機器	138,311
表示灯・表示器	76,365
電子応用機器	71,271
仕入販売等	3,737
合計	367,768

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	226,979
成形部品	100,973
電気・電子部品	100,270
その他	12,461
合計	440,685

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
岡本化成株式会社	6,478
有限会社和田製作所	6,449
三谷商事株式会社	5,727
東亜無線電機株式会社	4,303
サンワテクノス株式会社	4,140
その他	70,552
合計	97,652

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	925,164	1,852,846	2,796,317	3,659,987
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,269	191,320	280,072	306,608
四半期（当期）純利益金額（千円）	65,217	133,301	197,193	205,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.01	22.50	33.52	35.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.01	11.48	11.02	1.43