第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,280,591	4,246,241
受取手形	109,364	97,465
電子記録債権	316,874	315,275
売掛金	1,047,821	1,144,772
有価証券	－	200,180
商品	500	－
製品	135,712	170,318
仕掛品	338,426	372,365
原材料	414,791	455,414
前払費用	13,255	18,140
その他	24,446	20,013
流動資産合計	6,681,785	7,040,187
固定資産
有形固定資産
建物	※ 3,767,425	※ 3,765,618
減価償却累計額	△1,853,582	△1,956,034
建物（純額）	※ 1,913,842	※ 1,809,584
構築物	130,591	130,591
減価償却累計額	△117,363	△120,026
構築物（純額）	13,227	10,564
機械及び装置	1,069,885	1,075,850
減価償却累計額	△850,606	△907,006
機械及び装置（純額）	219,278	168,844
車両運搬具	23,256	24,519
減価償却累計額	△18,846	△20,428
車両運搬具（純額）	4,410	4,091
工具、器具及び備品	2,724,597	2,743,582
減価償却累計額	△2,603,309	△2,652,155
工具、器具及び備品（純額）	121,287	91,426
土地	※ 1,347,627	※ 1,347,627
建設仮勘定	10,489	59,634
有形固定資産合計	3,630,163	3,491,773
無形固定資産
ソフトウエア	18,301	20,597
その他	1,529	1,391
無形固定資産合計	19,831	21,988
投資その他の資産
投資有価証券	700,967	536,897
長期前払費用	6,615	11,318
繰延税金資産	45,152	43,352
その他	12,988	13,290
投資その他の資産合計	765,723	604,858
固定資産合計	4,415,718	4,118,621
資産合計	11,097,503	11,158,808

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,971	104,591
短期借入金	※ 120,000	※ 120,000
未払金	57,333	49,259
未払費用	57,516	55,496
未払法人税等	68,894	78,366
未払消費税等	96,278	39,211
預り金	6,133	6,251
賞与引当金	63,560	59,663
役員賞与引当金	3,860	4,190
製品保証引当金	25,562	53,721
その他	1,662	1,513
流動負債合計	619,771	572,264
固定負債
退職給付引当金	48,563	68,497
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	－
その他	34,287	35,609
固定負債合計	130,990	104,107
負債合計	750,762	676,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
その他資本剰余金	3,582	6,279
資本剰余金合計	1,707,822	1,710,519
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	7,050,000	7,050,000
繰越利益剰余金	449,667	540,840
利益剰余金合計	8,171,479	8,262,652
自己株式	△804,521	△791,071
株主資本合計	10,162,030	10,269,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,283	188,370
評価・換算差額等合計	159,283	188,370
新株予約権	25,427	24,716
純資産合計	10,346,741	10,482,436
負債純資産合計	11,097,503	11,158,808

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高
製品売上高	3,778,481	3,798,604
商品売上高	130,829	146,005
売上高合計	3,909,311	3,944,609
売上原価
製品期首たな卸高	130,725	135,712
商品期首たな卸高	－	500
当期製品製造原価	2,350,327	2,419,285
当期商品仕入高	109,173	108,297
合計	2,590,226	2,663,795
他勘定振替高	－	562
製品期末たな卸高	135,712	170,318
商品期末たな卸高	500	－
売上原価合計	※１ 2,454,013	※１ 2,492,914
売上総利益	1,455,297	1,451,694
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	46,772	48,358
荷造運搬費	59,763	58,106
役員報酬	94,320	103,983
給料	317,049	316,565
賞与	81,671	76,862
賞与引当金繰入額	37,572	34,792
役員賞与引当金繰入額	3,860	4,190
退職給付費用	20,603	21,460
法定福利費	74,590	73,026
賃借料	7,072	7,162
支払手数料	75,867	63,214
租税公課	52,859	43,479
減価償却費	58,436	56,241
その他	148,757	166,659
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,079,195	※２ 1,074,103
営業利益	376,102	377,591
営業外収益
受取利息	2,201	1,834
有価証券利息	210	210
受取配当金	12,034	12,826
受取賃貸料	3,280	3,487
助成金収入	－	6,417
受取保険料	2,545	－
その他	4,737	3,297
営業外収益合計	25,010	28,073
営業外費用
支払利息	1,096	1,096
投資事業組合運用損	5,467	4,928
支払手数料	0	1
営業外費用合計	6,564	6,026
経常利益	394,547	399,639
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	12,028
特別利益合計	－	12,028
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,485	※３ 1,235
退職給付制度改定損	－	14,918
特別損失合計	1,485	16,153
税引前当期純利益	393,062	395,514
法人税、住民税及び事業税	120,546	125,978
法人税等調整額	△4,703	△10,940
法人税等合計	115,843	115,038
当期純利益	277,218	280,475

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,135,803	47.7	1,186,208	47.4
Ⅱ　労務費		651,709	27.3	668,855	26.7
Ⅲ　経費	※１	595,922	25.0	647,900	25.9
当期総製造費用		2,383,435	100.0	2,502,963	100.0
期首仕掛品たな卸高		355,503		338,426
合計		2,738,939		2,841,390
他勘定振替高	※２	50,184		49,739
期末仕掛品たな卸高		338,426		372,365
当期製品製造原価		2,350,327		2,419,285

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
外注加工費　（千円）	121,311	136,266
減価償却費　（千円）	232,589	266,837
工場消耗品費（千円）	36,222	40,794

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
固定資産　　（千円）	50,184	49,739

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	－	1,704,240	271,812	400,000	7,050,000	361,367	8,083,179
当期変動額
剰余金の配当								△188,919	△188,919
当期純利益								277,218	277,218
自己株式の取得
自己株式の処分			3,582	3,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,582	3,582	－	－	－	88,299	88,299
当期末残高	1,087,250	1,704,240	3,582	1,707,822	271,812	400,000	7,050,000	449,667	8,171,479

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,477	10,058,192	212,365	212,365	24,673	10,295,232
当期変動額
剰余金の配当		△188,919				△188,919
当期純利益		277,218				277,218
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	11,966	15,548				15,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53,082	△53,082	753	△52,328
当期変動額合計	11,956	103,837	△53,082	△53,082	753	51,509
当期末残高	△804,521	10,162,030	159,283	159,283	25,427	10,346,741

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	3,582	1,707,822	271,812	400,000	7,050,000	449,667	8,171,479
当期変動額
剰余金の配当								△189,303	△189,303
当期純利益								280,475	280,475
自己株式の取得
自己株式の処分			2,697	2,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,697	2,697	－	－	－	91,172	91,172
当期末残高	1,087,250	1,704,240	6,279	1,710,519	271,812	400,000	7,050,000	540,840	8,262,652

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△804,521	10,162,030	159,283	159,283	25,427	10,346,741
当期変動額
剰余金の配当		△189,303				△189,303
当期純利益		280,475				280,475
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	13,449	16,146				16,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,087	29,087	△711	28,376
当期変動額合計	13,449	107,319	29,087	29,087	△711	135,695
当期末残高	△791,071	10,269,349	188,370	188,370	24,716	10,482,436

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	393,062	395,514
減価償却費	291,025	323,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,050	330
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,510	19,934
受取利息及び受取配当金	△14,446	△14,871
支払利息	1,096	1,096
受取保険料	△2,545	－
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△48,140
製品保証引当金の増減額（△は減少）	25,562	28,159
投資事業組合運用損益（△は益）	5,467	4,928
助成金収入	－	△6,417
有形固定資産除却損	1,485	1,235
売上債権の増減額（△は増加）	65,205	△83,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,370	△108,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,329	△14,380
その他	165,882	△35,369
小計	914,374	462,977
利息及び配当金の受取額	14,495	15,009
利息の支払額	△1,096	△1,100
助成金の受取額	－	6,417
保険金の受取額	2,545	－
法人税等の支払額	△147,767	△116,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	782,551	366,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,900,000	△6,000,000
定期預金の払戻による収入	5,600,000	6,000,000
有形固定資産の取得による支出	△225,661	△197,565
無形固定資産の取得による支出	△1,890	△15,199
その他	－	1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,552	△211,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189,183	△189,451
自己株式の取得による支出	△10	－
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,194	△189,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	65,954	△34,350
現金及び現金同等物の期首残高	714,637	780,591
現金及び現金同等物の期末残高	※ 780,591	※ 746,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（追加情報）

（退職給付引当金）

当社は、2019年11月１日付けで退職金制度の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が14,918千円増加いたしました。この退職給付債務は過去勤務債務に該当するため、一括償却により特別損失として、退職給付制度改定損14,918千円を計上しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
建物	146,751千円	141,622千円
土地	7,828	7,828
合計	154,579	149,450

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
△10,609千円	12,278千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
149,774千円	153,259千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
建物	1,464千円		1,191千円
機械及び装置	12		5
工具、器具及び備品	8		38
合計	1,485		1,235

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	770,922	8	11,300	759,630
合計	770,922	8	11,300	759,630

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,427
合計		－	－	－	－	－	25,427

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	2018年１月31日	2018年４月25日
2018年９月４日 取締役会	普通株式	94,549	16.00	2018年７月31日	2018年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	利益剰余金	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	759,630	－	12,700	746,930
合計	759,630	－	12,700	746,930

（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,716
合計		－	－	－	－	－	24,716

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日
2019年９月３日 取締役会	普通株式	94,753	16.00	2019年７月31日	2019年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	利益剰余金	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金勘定	4,280,591千円	4,246,241千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,500,000	△3,500,000
現金及び現金同等物	780,591	746,241

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前事業年度（2019年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,280,591	4,280,591	－
(2) 受取手形	109,364	109,364	－
(3) 電子記録債権	316,874	316,874	－
(4) 売掛金	1,047,821	1,047,821	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	606,338	606,338	－
資産計	6,360,991	6,360,991	－
(6) 買掛金	118,971	118,971	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	68,894	68,894	－
負債計	307,865	307,865	－

当事業年度（2020年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,246,241	4,246,241	－
(2) 受取手形	97,465	97,465	－
(3) 電子記録債権	315,275	315,275	－
(4) 売掛金	1,144,772	1,144,772	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	647,558	647,558	－
資産計	6,451,312	6,451,312	－
(6) 買掛金	104,591	104,591	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	78,366	78,366	－
負債計	302,957	302,957	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	92,628	87,519

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,280,591	－	－	－
受取手形	109,364	－	－	－
電子記録債権	316,874	－	－	－
売掛金	1,047,821	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	200,000	－	－
合計	5,754,652	200,000	－	－

当事業年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,246,241	－	－	－
受取手形	97,465	－	－	－
電子記録債権	315,275	－	－	－
売掛金	1,144,772	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	200,000	－	－	－
合計	6,003,754	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	404,946	176,687	228,258
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,760	199,986	773
	計	605,706	376,673	229,032
	(1）株式	632	799	△167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	632	799	△167
合計		606,338	377,473	228,865

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額92,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	446,244	175,221	271,022
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	200,180	199,996	183
	計	646,424	375,218	271,205
	(1）株式	1,134	1,465	△331
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	1,134	1,465	△331
合計		647,558	376,684	270,873

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額87,519千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	54,074千円 29,797千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△21,358千円 △13,949千円
退職給付引当金の期末残高	48,563千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	261,731千円 △213,168千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,563千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円 48,563千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、当社は京都機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2017年６月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、2017年９月20日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「基金解散に伴う国への返還不足金ご負担額（確定）について」の通知をうけました。これに伴い、2018年１月期に計上した厚生年金基金解散損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,907千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	48,563千円 43,949千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△10,083千円 △13,931千円
退職給付引当金の期末残高	68,497千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	291,465千円 △222,968千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,497千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円 68,497千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 退職給付制度改定損 29,030千円 14,918千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
売上原価の株式報酬費	26	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	726	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	2012年５月11日	2013年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年５月12日 　至　2042年５月11日	自　2013年５月11日 　至　2043年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年５月10日 　至　2044年５月９日	自　2015年５月９日 　至　2045年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	2016年５月11日	2017年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年５月11日 　至　2046年５月10日	自　2017年５月12日 　至　2047年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,100	3,100
権利確定	－	－
権利行使	900	－
失効	－	－
未行使残	2,200	3,100

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,500	3,200

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	8,600	2,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,600	2,800

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,300円	－
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日現在）		当事業年度 （2020年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,422		23,746
賞与引当金	19,360		18,173
未払事業税	6,360		6,950
未払役員退職慰労金	8,204		8,204
退職給付引当金	14,792		20,864
投資有価証券評価損	485		－
厚生年金基金解散損失引当金	14,663		－
その他	29,789		45,595
繰延税金資産合計	113,079		123,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,927		△80,181
繰延税金負債合計	△67,927		△80,181
繰延税金資産（△：負債）の純額	45,152		43,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売等	合計
1,049,202	1,584,118	602,255	542,905	130,829	3,909,311

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売等	合計
1,079,124	1,456,483	651,241	611,754	146,005	3,944,609

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
１株当たり純資産額	1,746円60銭	1,765円89銭
１株当たり当期純利益金額	46円94銭	47円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46円74銭	47円20銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2019年１月31日）	当事業年度末 （2020年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,346,741	10,482,436
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	25,427	24,716
（うち新株予約権（千円））	(25,427)	(24,716)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,321,313	10,457,720
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,909	5,922

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	277,218	280,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	277,218	280,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,906	5,918
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	23
（うち新株予約権（千株））	(24)	(23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,767,425	8,443	10,250	3,765,618	1,956,034	111,509	1,809,584
構築物	130,591	－	－	130,591	120,026	2,662	10,564
機械及び装置	1,069,885	23,361	17,396	1,075,850	907,006	73,790	168,844
車両運搬具	23,256	1,262	－	24,519	20,428	1,581	4,091
工具、器具及び備品	2,724,597	100,653	81,668	2,743,582	2,652,155	124,692	91,426
土地	1,347,627	－	－	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	10,489	112,402	63,258	59,634	－	－	59,634
有形固定資産計	9,073,873	246,123	172,572	9,147,424	5,655,650	314,236	3,491,773
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	209,926	189,328	8,704	20,597
その他	－	－	－	3,474	2,082	138	1,391
無形固定資産計	－	－	－	213,400	191,411	8,842	21,988
長期前払費用	6,615	8,823	4,120	11,318	－	－	11,318
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物   機械及び装置   工具、器具及び備品   増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 吸収式冷温水発生機 冷温水空調設備 タンシマーク自動検査装置 TJ-2Sユニットバネ供給フィーダー 製品金型製作 製品金型廃却等   5,900 10,250 5,309 4,107 65,224 78,829

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	63,560	59,663	63,560	－	59,663
役員賞与引当金	3,860	4,190	3,860	－	4,190
製品保証引当金	25,562	29,565	1,405	－	53,721
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	－	36,111	12,028	－

（注）厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額（その他）」は、納付額を超える引当金の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,103
預金
当座預金	150,427
普通預金	576,809
外貨預金	6,058
別段預金	936
定期預金	3,510,906
小計	4,245,138
合計	4,246,241

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菅原電気株式会社	13,348
新生電機株式会社	12,303
北陸電機製造株式会社	10,069
高橋電機株式会社	8,429
株式会社ダイヘン	8,223
その他	45,090
合計	97,465

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年２月	29,271
３月	22,701
４月	20,723
５月	20,996
６月	3,590
７月以降	182
合計	97,465

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	135,664
株式会社テクノ大西	35,328
愛知電機株式会社	34,950
寺崎電気産業株式会社	13,296
河村電器産業株式会社	12,812
その他	83,222
合計	315,275

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年２月	54,360
３月	92,488
４月	78,408
５月	76,418
６月	10,627
７月以降	2,972
合計	315,275

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱電機コントロールパネル株式会社	120,122
日新電機株式会社	95,265
東芝エネルギーシステムズ株式会社	89,172
株式会社明電舎	87,717
富士電機株式会社	84,856
その他	667,639
合計	1,144,772

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,047,821

4,289,309

4,192,358

1,144,772

78.55

93.29

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	39,802
接続機器	53,464
表示灯・表示器	32,373
電子応用機器	44,678
合計	170,318

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	88,363
接続機器	139,076
表示灯・表示器	81,824
電子応用機器	63,100
合計	372,365

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	233,762
成形部品	105,973
電気・電子部品	101,685
その他	13,993
合計	455,414

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	449,378
その他	87,519
合計	536,897

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	6,717
岡本化成株式会社	5,942
サンワテクノス株式会社	5,647
明光工業株式会社	5,353
三谷商事株式会社	5,033
その他	75,894
合計	104,591

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	856,477	1,903,430	2,899,603	3,944,609
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	38,171	164,838	284,236	395,514
四半期（当期）純利益金額（千円）	29,193	119,527	205,968	280,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.94	20.21	34.81	47.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.94	15.26	14.60	12.58