本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
(2）経営戦略
当社では、2027年１月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年２月（2022年１月期）から、2024年１月期に売上高4,500百万円を目標とする３ヵ年の中期経営計画（フェーズ１）がスタートいたしましたが、重電機器市場では電力システム改革以降の市場競争激化に加え、原油高の影響から設備更新の慎重さが強まっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、海外市場の停滞が継続しており、国内でも鉄道利用者が大幅に減少したことで、鉄道変電設備の更新計画の先送りや新造車の生産計画の見直し、既存車両でも機器の延命化により需要が減少していることから、2023年１月期の売上高を4,150百万円から3,900百万円に、2024年１月期の売上高を4,500百万円から4,200百万円にそれぞれ修正しております。
（％表示は、対2021年１月期増減率）
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2021年１月期 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
2024年１月期 |
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売上高（百万円） |
3,659 |
3,721（1.7％） |
3,900（6.6％） |
4,200（14.8％） |
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた販売強化、鉄道車両市場の開拓では、既存・新車両向け製品の販売強化に引き続き努めるとともに、新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、アジアや中東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、仕入販売における取扱商品の拡充による新たな市場の開拓・拡大を目指すほか、外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4）経営環境
当社の主力である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネルギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力である重電機器市場は、電力自由化によるコスト競争の激化やシステムのデジタル化、再生エネルギーの活用・電源分散化を前提とした電力網の構築など、その事業環境は大きく変化しており、当社では、収益力の強化とコスト改善が今後の課題であると認識しております。
収益力の強化については、重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、仕入販売や装置販売を推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
また、国内市場のみならず、アジアや中東地域を中心に、販売網の強化に努め、海外仕様に特化した付加価値の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や一層の業務のデジタル化を推進し、コスト競争力を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、仕入販売において取扱商品を拡充し、新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動
当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約６％となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の価格変動と調達
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料の調達については、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難またはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティ
当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑩ 有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は577百万円と、総資産の約５％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。
⑪ 自然災害及び感染症等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費を中心に厳しい状況が続きましたが、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられました。
今後は、個人消費や企業収益の持ち直しを見込んでおりますが、その一方で資源価格の上昇や原材料等の需要逼迫によるサプライチェーンの停滞が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用各種スイッチが低調に推移しましたが、主力の汎用端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は3,721百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価において労務費や製造経費が増加したことから、営業利益は229百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は274百万円（前年同期比10.6％減）、当期純利益は191百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
（制御用開閉器）
鉄道車両用各種スイッチが低調に推移したほか、主力のカムスイッチも減少したことから、売上高は974百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（接続機器）
主力の汎用端子台が好調に推移したほか、試験用端子やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は1,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用表示灯が減少しましたが、ＬＥＤ式表示灯や集合表示灯が増加したことから、売上高は477百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（電子応用機器）
テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は551百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け設備の販売により、売上高は184百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は17百万円（前年同期比84.4％増）となりました。
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ102百万円増加し、11,004百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加117百万円、建物の減少93百万円及び投資有価証券の増加60百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、717百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加41百万円、未払消費税等の減少24百万円及び製品保証引当金の増加22百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、10,286百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加39百万円、自己株式の減少による増加24百万円及び新株予約権の減少14百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、当事業年度末には1,152百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は、375百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益274百万円、減価償却費302百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加97百万円及び法人税等の支払額87百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は、251百万円（前年同期は265百万円の増加）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円（同払戻による収入との純額）及び金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出154百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は、182百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額182百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
制御用開閉器（千円） |
933,612 |
86.0 |
|
接続機器（千円） |
1,482,290 |
105.8 |
|
表示灯・表示器（千円） |
522,258 |
110.8 |
|
電子応用機器（千円） |
568,117 |
102.0 |
|
合計（千円） |
3,506,279 |
99.8 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
制御用開閉器 |
1,022,166 |
93.5 |
317,728 |
117.7 |
|
接続機器 |
1,730,798 |
123.4 |
365,194 |
241.6 |
|
表示灯・表示器 |
547,223 |
113.4 |
175,492 |
165.7 |
|
電子応用機器 |
792,876 |
151.7 |
360,248 |
302.6 |
|
仕入販売 |
54,293 |
20.3 |
17,551 |
11.9 |
|
その他 |
9,872 |
59.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,157,230 |
109.8 |
1,236,216 |
154.4 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類 |
当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
制御用開閉器（千円） |
974,411 |
90.0 |
|
接続機器（千円） |
1,516,786 |
107.3 |
|
表示灯・表示器（千円） |
477,664 |
101.0 |
|
電子応用機器（千円） |
551,673 |
102.6 |
|
仕入販売（千円） |
184,128 |
127.9 |
|
その他（千円） |
17,122 |
184.4 |
|
合計（千円） |
3,721,785 |
101.7 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
1） 売上高
鉄道車両用各種スイッチが低調に推移しましたが、主力の汎用端子台や試験用端子が増加したことから、当事業年度の売上高は3,721百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.2％、接続機器40.8％、表示灯・表示器12.8％、電子応用機器14.8％、仕入販売4.9％、その他0.5％となっております。
2） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて146百万円増加し、2,539百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて2.8ポイント増加の68.2％となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて26百万円減少し、952百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.2ポイント減少の25.6％となっております。
3） 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて16百万円増加し、45百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入16百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と比べて９百万円減少し、１百万円となりました。主なものは、支払利息１百万円等となっております。
4） 特別損失
特別損失は、前事業年度と同様の0百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて14百万円減少し、191百万円となりました。
ｂ．財政状態
財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
④目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ1.9％（対目標数値比38.0％）、33円34銭（対目標数値比41.7％）となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
会計上の見積りを必要とするたな卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特記事項はありません。
当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。
主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。
研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。
草津製作所の技術部（当事業年度末19名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1）制御用開閉器
当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、海外鉄道車両向けのカムスイッチの新規開発、海外向けディスクレパンシースイッチのラインアップ拡充を行いました。
(2）接続機器
当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、速結端子台の新規開発、電力メーター用無停電交換ユニットの新規開発、軽量化端子台のラインアップ拡充を行いました。
(3）表示灯・表示器
当分野では、重電機器市場のみならず一般産業市場へ適用できる製品の開発を進めております。
(4）電子応用機器
当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。
当事業年度の成果は、伝送端子台の新規開発、変電設備向け伝送Ｉ／Ｏモジュールの新規開発、セミコンスイッチシリーズの製品拡充、ハイブリッドモジュールの製品拡充を行いました。
当事業年度に取得した特許は２件であります。