第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,508,185	4,552,192
受取手形	※１ 82,531	69,068
電子記録債権	※１ 318,522	311,988
売掛金	1,010,287	1,128,093
製品	183,125	163,762
仕掛品	367,768	397,250
原材料	440,685	498,818
前払費用	15,475	13,603
その他	17,304	26,276
流動資産合計	6,943,886	7,161,055
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,772,760	※２ 3,785,680
減価償却累計額	△2,063,729	△2,170,172
建物（純額）	※２ 1,709,030	※２ 1,615,507
構築物	130,591	130,591
減価償却累計額	△122,660	△124,146
構築物（純額）	7,930	6,444
機械及び装置	1,164,902	1,178,219
減価償却累計額	△977,951	△1,023,757
機械及び装置（純額）	186,950	154,461
車両運搬具	24,519	23,789
減価償却累計額	△21,943	△22,501
車両運搬具（純額）	2,575	1,287
工具、器具及び備品	2,765,218	2,825,154
減価償却累計額	△2,678,557	△2,757,497
工具、器具及び備品（純額）	86,661	67,656
土地	※２ 1,347,627	※２ 1,347,627
建設仮勘定	26,736	14,724
有形固定資産合計	3,367,512	3,207,709
無形固定資産
ソフトウエア	14,475	8,395
その他	1,253	1,115
無形固定資産合計	15,729	9,510
投資その他の資産
投資有価証券	516,996	577,579
長期前払費用	4,019	3,274
繰延税金資産	44,592	36,174
その他	8,585	8,887
投資その他の資産合計	574,193	625,915
固定資産合計	3,957,435	3,843,136
資産合計	10,901,321	11,004,191

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	97,652	138,762
短期借入金	※２ 120,000	※２ 120,000
未払金	59,761	40,634
未払費用	49,655	51,005
未払法人税等	51,213	54,359
未払消費税等	42,997	18,208
預り金	5,665	5,716
賞与引当金	58,082	58,533
製品保証引当金	91,829	114,019
その他	2,069	1,923
流動負債合計	578,928	603,164
固定負債
退職給付引当金	81,730	100,732
その他	11,689	13,553
固定負債合計	93,420	114,285
負債合計	672,349	717,449
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
その他資本剰余金	7,399	8,125
資本剰余金合計	1,711,639	1,712,365
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	7,050,000	7,050,000
繰越利益剰余金	556,586	564,413
利益剰余金合計	8,278,399	8,286,226
自己株式	△1,052,610	△1,027,968
株主資本合計	10,024,678	10,057,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,240	219,680
評価・換算差額等合計	180,240	219,680
新株予約権	24,053	9,187
純資産合計	10,228,972	10,286,741
負債純資産合計	10,901,321	11,004,191

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高
製品売上高	3,515,988	3,537,657
商品売上高	143,998	184,128
売上高合計	3,659,987	3,721,785
売上原価
製品期首たな卸高	170,318	183,125
当期製品製造原価	2,289,679	2,371,985
当期商品仕入高	115,642	167,660
合計	2,575,640	2,722,771
他勘定振替高	－	19,647
製品期末たな卸高	183,125	163,762
売上原価合計	※１ 2,392,515	※１ 2,539,361
売上総利益	1,267,472	1,182,424
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	37,984	36,858
荷造運搬費	51,215	50,213
役員報酬	86,668	80,204
給料	315,218	303,951
賞与	73,478	72,523
賞与引当金繰入額	32,526	31,900
退職給付費用	18,242	17,770
法定福利費	71,012	70,317
賃借料	7,460	7,255
支払手数料	69,690	70,880
租税公課	42,614	41,399
減価償却費	54,877	51,739
その他	118,766	117,903
販売費及び一般管理費合計	※２ 979,756	※２ 952,918
営業利益	287,715	229,505
営業外収益
受取利息	1,091	520
有価証券利息	80	－
受取配当金	12,140	12,644
受取賃貸料	3,297	3,727
助成金収入	10,336	16,456
投資事業組合運用益	－	7,868
その他	2,518	4,430
営業外収益合計	29,464	45,646
営業外費用
支払利息	1,097	1,017
投資事業組合運用損	8,393	－
支払手数料	448	1
その他	631	－
営業外費用合計	10,571	1,018
経常利益	306,608	274,133
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 77
特別損失合計	0	77
税引前当期純利益	306,608	274,055
法人税、住民税及び事業税	98,903	91,668
法人税等調整額	2,320	△8,857
法人税等合計	101,224	82,811
当期純利益	205,383	191,243

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,096,842	47.1	1,111,404	45.8
Ⅱ　労務費		650,449	27.9	656,167	27.0
Ⅲ　経費	※１	580,260	25.0	659,954	27.2
当期総製造費用		2,327,552	100.0	2,427,527	100.0
期首仕掛品たな卸高		372,365		367,768
合計		2,699,917		2,795,296
他勘定振替高	※２	42,469		26,059
期末仕掛品たな卸高		367,768		397,250
当期製品製造原価		2,289,679		2,371,985

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
外注加工費　（千円）	114,708	130,165
減価償却費　（千円）	231,174	251,080
工場消耗品費（千円）	23,576	23,394

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
固定資産　　（千円）	42,469	26,059

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	6,279	1,710,519	271,812	400,000	7,050,000	540,840	8,262,652
当期変動額
剰余金の配当								△189,637	△189,637
当期純利益								205,383	205,383
自己株式の取得
自己株式の処分			1,120	1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,120	1,120	－	－	－	15,746	15,746
当期末残高	1,087,250	1,704,240	7,399	1,711,639	271,812	400,000	7,050,000	556,586	8,278,399

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△791,071	10,269,349	188,370	188,370	24,716	10,482,436
当期変動額
剰余金の配当		△189,637				△189,637
当期純利益		205,383				205,383
自己株式の取得	△271,110	△271,110				△271,110
自己株式の処分	9,571	10,692				10,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,129	△8,129	△663	△8,793
当期変動額合計	△261,538	△244,670	△8,129	△8,129	△663	△253,463
当期末残高	△1,052,610	10,024,678	180,240	180,240	24,053	10,228,972

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	7,399	1,711,639	271,812	400,000	7,050,000	556,586	8,278,399
当期変動額
剰余金の配当								△183,416	△183,416
当期純利益								191,243	191,243
自己株式の取得
自己株式の処分			725	725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	725	725	－	－	－	7,827	7,827
当期末残高	1,087,250	1,704,240	8,125	1,712,365	271,812	400,000	7,050,000	564,413	8,286,226

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,052,610	10,024,678	180,240	180,240	24,053	10,228,972
当期変動額
剰余金の配当		△183,416				△183,416
当期純利益		191,243				191,243
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	24,642	25,367				25,367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,439	39,439	△14,866	24,573
当期変動額合計	24,642	33,195	39,439	39,439	△14,866	57,769
当期末残高	△1,027,968	10,057,873	219,680	219,680	9,187	10,286,741

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	306,608	274,055
減価償却費	286,052	302,820
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,190	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,232	19,001
受取利息及び受取配当金	△13,312	△13,164
支払利息	1,097	1,017
製品保証引当金の増減額（△は減少）	38,108	22,189
投資事業組合運用損益（△は益）	8,393	△7,868
助成金収入	△10,336	△16,456
有形固定資産除却損	0	77
売上債権の増減額（△は増加）	146,172	△97,808
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,519	△68,251
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,938	41,109
その他	△10,654	△21,661
小計	760,752	435,061
利息及び配当金の受取額	13,431	13,296
利息の支払額	△1,059	△1,056
助成金の受取額	10,336	16,456
法人税等の支払額	△124,756	△87,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	658,704	375,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,500,000	△6,000,001
定期預金の払戻による収入	5,700,000	5,900,000
有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△134,684	△154,143
無形固定資産の取得による支出	△190	△1,189
投資事業組合からの分配による収入	－	4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	265,124	△251,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189,697	△182,946
自己株式の取得による支出	△271,557	－
その他	0	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461,253	△182,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△630	2,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461,944	△55,994
現金及び現金同等物の期首残高	746,241	1,208,185
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,208,185	※ 1,152,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　114,019千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に納品した一部の製品の不具合に関連して、将来の保証費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生する製品の不具合対応費用は、対象となる製品の数量、製品１個当たりの不具合対応費用、不具合により顧客側で発生する対応費用の負担金額等、合理的に見込まれる金額に基づき算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、経済活動が徐々に回復し、2023年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形 電子記録債権	10,866千円 826千円	－千円 －千円

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
建物	134,896千円	123,830千円
土地	7,828千円	7,828千円
合計	142,724千円	131,658千円

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
7,251千円	△3,826千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
149,822千円	155,062千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
機械及び装置	0千円		77千円
車両運搬具	－千円		0千円
工具、器具及び備品	0千円		0千円
合計	0千円		77千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	746,930	210,000	9,000	947,930
合計	746,930	210,000	9,000	947,930

（注）自己株式の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,053
合計		－	－	－	－	－	24,053

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日
2020年９月３日 取締役会	普通株式	94,884	16.00	2020年７月31日	2020年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	利益剰余金	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	947,930	－	22,200	925,730
合計	947,930	－	22,200	925,730

（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,187
合計		－	－	－	－	－	9,187

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日
2021年９月２日 取締役会	普通株式	91,879	16.00	2021年７月31日	2021年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	利益剰余金	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	4,508,185千円	4,552,192千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,300,000千円	△3,400,001千円
現金及び現金同等物	1,208,185千円	1,152,190千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前事業年度（2021年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,508,185	4,508,185	－
(2) 受取手形	82,531	82,531	－
(3) 電子記録債権	318,522	318,522	－
(4) 売掛金	1,010,287	1,010,287	－
(5) 投資有価証券	435,167	435,167	－
資産計	6,354,694	6,354,694	－
(6) 買掛金	97,652	97,652	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	51,213	51,213	－
負債計	268,866	268,866	－

当事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,552,192	4,552,192	－
(2) 受取手形	69,068	69,068	－
(3) 電子記録債権	311,988	311,988	－
(4) 売掛金	1,128,093	1,128,093	－
(5) 投資有価証券	488,843	488,843	－
資産計	6,550,186	6,550,186	－
(6) 買掛金	138,762	138,762	－
(7) 短期借入金	120,000	120,000	－
(8) 未払法人税等	54,359	54,359	－
負債計	313,121	313,121	－

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

　負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
非上場株式	2,000	2,000
投資事業有限責任組合出資金	79,829	86,735

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,508,185	－	－	－
受取手形	82,531	－	－	－
電子記録債権	318,522	－	－	－
売掛金	1,010,287	－	－	－
合計	5,919,527	－	－	－

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,552,192	－	－	－
受取手形	69,068	－	－	－
電子記録債権	311,988	－	－	－
売掛金	1,128,093	－	－	－
合計	6,061,342	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	435,167	176,687	258,479
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	435,167	176,687	258,479
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		435,167	176,687	258,479

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額79,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	487,443	175,221	312,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	487,443	175,221	312,221
	(1）株式	1,400	1,465	△65
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	1,400	1,465	△65
合計		488,843	176,687	312,156

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額86,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,892千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	68,497千円 31,405千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△4,863千円 △13,309千円
退職給付引当金の期末残高	81,730千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	314,366千円 △232,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,730千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,730千円 81,730千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,405千円

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は5,041千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	81,730千円 32,960千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	－千円 △13,958千円
退職給付引当金の期末残高	100,732千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	350,550千円 △249,818千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,732千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,732千円 100,732千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 32,960千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	2012年５月11日	2013年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年５月12日 　至　2042年５月11日	自　2013年５月11日 　至　2043年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年５月10日 　至　2044年５月９日	自　2015年５月９日 　至　2045年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	2016年５月11日	2017年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年５月11日 　至　2046年５月10日	自　2017年５月12日 　至　2047年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	2,200	2,300
権利確定	－	－
権利行使	1,400	1,400
失効	－	－
未行使残	800	900

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,500	3,200
権利確定	－	－
権利行使	2,600	2,000
失効	－	－
未行使残	900	1,200

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	8,600	2,800
権利確定	－	－
権利行使	5,200	1,400
失効	－	－
未行使残	3,400	1,400

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,281円	1,281円
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,281円	1,233円
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,281円	1,281円
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日現在）		当事業年度 （2022年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26,639		26,102
賞与引当金	17,691		17,829
未払事業税	5,161		5,607
製品保証引当金	27,971		34,730
退職給付引当金	24,895		30,683
その他	30,649		29,147
繰延税金資産小計	133,008		144,100
評価性引当額	△11,795		△14,030
繰延税金資産合計	121,213		130,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,620		△93,895
繰延税金負債合計	△76,620		△93,895
繰延税金資産（△：負債）の純額	44,592		36,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年１月31日現在） 当事業年度 （2022年１月31日現在）

法定実効税率	30.46％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67％		－
住民税均等割	1.52％		－
税額控除	△3.85％		－
評価性引当額	3.85％		－
その他	△0.64％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01％		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	その他	合計
1,082,761	1,413,358	472,752	537,828	143,998	9,287	3,659,987

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	その他	合計
974,411	1,516,786	477,664	551,673	184,128	17,122	3,721,785

（表示方法の変更）

前事業年度において、「仕入販売等」に表示していた153,286千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、「仕入販売等」に表示していた153,286千円は、「仕入販売」143,998千円、「その他」9,287千円として組替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の近親者	藤本　順子	－	－	－	(被所有) 直接 4.88 （注）１	－	自己株式の取得（注）２	271,110	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2020年９月３日の終値によるものです。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	1,783円74銭	1,789円50銭
１株当たり当期純利益金額	35円16銭	33円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35円02銭	33円26銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年１月31日）	当事業年度末 （2022年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,228,972	10,286,741
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	24,053	9,187
（うち新株予約権（千円））	(24,053)	(9,187)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,204,919	10,277,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,721	5,743

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	205,383	191,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	205,383	191,243
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,842	5,736
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	13
（うち新株予約権（千株））	(23)	(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,772,760	12,920	－	3,785,680	2,170,172	106,443	1,615,507
構築物	130,591	－	－	130,591	124,146	1,485	6,444
機械及び装置	1,164,902	40,554	27,238	1,178,219	1,023,757	72,966	154,461
車両運搬具	24,519	－	730	23,789	22,501	1,288	1,287
工具、器具及び備品	2,765,218	95,180	35,244	2,825,154	2,757,497	114,185	67,656
土地	1,347,627	－	－	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	26,736	55,387	67,398	14,724	－	－	14,724
有形固定資産計	9,232,355	204,042	130,611	9,305,786	6,098,077	296,369	3,207,709
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	209,492	201,096	6,312	8,395
その他	－	－	－	3,474	2,359	138	1,115
無形固定資産計	－	－	－	212,966	203,456	6,450	9,510
長期前払費用	4,019	3,054	3,799	3,274	－	－	3,274
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 機械及び装置   工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 新旭工場トイレ改修 窒素式リフロー装置 印刷機MK878　鉛レス 製品金型製作 製品金型廃却 汎用タンシ・ネジブ組込装置 窒素式リフロー装置 12,920 12,767 10,550 84,402 25,130 14,462 12,767

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	58,082	58,533	58,082	－	58,533
製品保証引当金	91,829	106,707	69,765	14,752	114,019

　（注）　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,280
預金
当座預金	469,705
普通預金	656,791
外貨預金	11,962
別段預金	905
定期預金	3,411,545
小計	4,550,911
合計	4,552,192

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北陸電機製造株式会社	17,669
新生電機株式会社	13,804
株式会社国分電機	5,854
株式会社イチカワ	5,275
ＢＥＭＡＣ　Ｋｉｄｅｎ株式会社	4,279
その他	22,184
合計	69,068

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年２月	12,319
３月	15,765
４月	14,431
５月	23,872
６月	2,679
合計	69,068

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	110,356
愛知電機株式会社	39,876
株式会社テクノ大西	23,005
三菱電機株式会社	17,026
菅原電気株式会社	12,152
その他	109,570
合計	311,988

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年２月	70,355
３月	76,085
４月	66,669
５月	90,150
６月	7,089
７月以降	1,638
合計	311,988

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝エネルギーシステムズ株式会社	240,425
日新電機株式会社	94,577
三菱電機コントロールパネル株式会社	91,368
株式会社日立製作所	68,844
富士電機株式会社	59,870
その他	573,007
合計	1,128,093

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,010,287

4,092,039

3,974,233

1,128,093

77.89

95.37

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んでおります。

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	29,875
接続機器	44,355
表示灯・表示器	47,339
電子応用機器	42,191
合計	163,762

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	78,294
接続機器	127,280
表示灯・表示器	98,257
電子応用機器	91,522
仕入販売	1,896
合計	397,250

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	270,074
成形部品	114,717
電気・電子部品	100,378
その他	13,648
合計	498,818

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	490,843
その他	86,735
合計	577,579

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	11,996
三谷商事株式会社	11,222
豊栄商事株式会社	8,183
岡總株式会社	6,508
岡本化成株式会社	6,643
その他	94,208
合計	138,762

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	937,549	1,833,376	2,825,739	3,721,785
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	103,758	115,428	200,496	274,055
四半期（当期）純利益金額（千円）	72,680	81,075	139,773	191,243
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.70	14.15	24.37	33.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.70	1.46	10.22	8.96