第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,192	4,532,548
受取手形及び売掛金	1,197,161	※ 1,263,778
電子記録債権	311,988	※ 331,993
製品	163,762	190,925
仕掛品	397,250	421,242
原材料	498,818	509,269
その他	39,880	41,070
流動資産合計	7,161,055	7,290,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,615,507	1,589,046
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	244,574	229,085
有形固定資産合計	3,207,709	3,165,759
無形固定資産	9,510	8,494
投資その他の資産
投資有価証券	577,579	581,305
その他	48,336	66,794
投資その他の資産合計	625,915	648,100
固定資産合計	3,843,136	3,822,353
資産合計	11,004,191	11,113,182

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,762	181,173
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	54,359	44,833
賞与引当金	58,533	98,916
製品保証引当金	114,019	103,433
その他	117,489	166,371
流動負債合計	603,164	714,727
固定負債
退職給付引当金	100,732	123,748
その他	13,553	14,886
固定負債合計	114,285	138,635
負債合計	717,449	853,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,365	1,712,365
利益剰余金	8,286,226	8,254,973
自己株式	△1,027,968	△1,027,968
株主資本合計	10,057,873	10,026,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219,680	224,010
評価・換算差額等合計	219,680	224,010
新株予約権	9,187	9,187
純資産合計	10,286,741	10,259,819
負債純資産合計	11,004,191	11,113,182

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	937,549	945,587
売上原価	600,381	619,586
売上総利益	337,168	326,001
販売費及び一般管理費	250,340	249,068
営業利益	86,828	76,933
営業外収益
受取利息	188	73
助成金収入	15,370	5,217
為替差益	684	3,799
その他	955	1,845
営業外収益合計	17,199	10,935
営業外費用
支払利息	269	238
営業外費用合計	269	238
経常利益	103,758	87,630
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	103,758	87,630
法人税等	31,078	26,990
四半期純利益	72,680	60,639

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年４月30日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －千円	9,534千円 4,121千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	64,351千円	52,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
制御用開閉器	240,248
接続機器	440,792
表示灯・表示器	125,267
電子応用機器	131,686
仕入販売	7,586
その他	5
顧客との契約から生じる収益	945,587
外部顧客への売上高	945,587

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	12円70銭	10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	72,680	60,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	72,680	60,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,721	5,743
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円65銭	10円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

200,000株

（３）取得価額の総額

232,800,000円

（４）取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付

２．取得日

2022年６月３日

３．その他

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式200,000株（取得価額232,800千円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。