当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や金融市場の急激な変動が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、電力向けや鉄道車両用の各種スイッチが減少しましたが、コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は1,890百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は190百万円（前年同期比125.5％増）、経常利益は207百万円（前年同期比80.1％増）、四半期純利益は145百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
補助スイッチが増加しましたが、カムスイッチや鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は513百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（接続機器）
コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は829百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（表示灯・表示器）
各種表示器が増加しましたが、ＬＥＤ式表示灯や集合表示灯が減少したことから、売上高は235百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（電子応用機器）
デジタルアラームや表示モジュールが減少しましたが、インターフェイスユニットやアナンシェータリレーが増加したことから、売上高は288百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（仕入販売）
部品販売が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売が減少したことから、売上高は23百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は0百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比67百万円減少し、10,936百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少160百万円、製品の増加46百万円、原材料の増加52百万円及び建物の減少52百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比80百万円増加し、797百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加13百万円、未払法人税等の増加21百万円及び退職給付引当金の増加19百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比147百万円減少し、10,139百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加53百万円及び自己株式の取得による減少228百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、1,091百万円（前年同四半期は1,144百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、181百万円（前年同期比43.2％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益207百万円、減価償却費106百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額115百万円及び法人税等の支払額28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、79百万円（前年同期は290百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入（同預入による支出との純額）99百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、325百万円（前年同期比257.0％増）となりました。要因は、配当金の支払額92百万円及び自己株式の取得による支出232百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。