第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,192	4,391,566
受取手形及び売掛金	1,197,161	※ 1,191,710
電子記録債権	311,988	※ 342,255
製品	163,762	210,560
仕掛品	397,250	412,937
原材料	498,818	551,375
その他	39,880	50,214
流動資産合計	7,161,055	7,150,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,615,507	1,562,585
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	244,574	211,442
有形固定資産合計	3,207,709	3,121,655
無形固定資産	9,510	7,538
投資その他の資産
投資有価証券	577,579	611,488
その他	48,336	45,671
投資その他の資産合計	625,915	657,160
固定資産合計	3,843,136	3,786,354
資産合計	11,004,191	10,936,974

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,762	152,076
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	54,359	76,137
賞与引当金	58,533	52,939
役員賞与引当金	－	990
製品保証引当金	114,019	102,360
その他	117,489	157,860
流動負債合計	603,164	662,364
固定負債
退職給付引当金	100,732	120,461
その他	13,553	14,983
固定負債合計	114,285	135,444
負債合計	717,449	797,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,365	1,712,342
利益剰余金	8,286,226	8,339,937
自己株式	△1,027,968	△1,256,550
株主資本合計	10,057,873	9,882,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219,680	246,996
評価・換算差額等合計	219,680	246,996
新株予約権	9,187	9,187
純資産合計	10,286,741	10,139,164
負債純資産合計	11,004,191	10,936,974

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	1,833,376	1,890,896
売上原価	1,263,141	1,215,592
売上総利益	570,234	675,303
販売費及び一般管理費	※ 485,792	※ 484,894
営業利益	84,441	190,409
営業外収益
受取利息	347	141
受取配当金	6,159	8,026
助成金収入	15,475	5,217
投資事業組合運用益	5,917	－
為替差益	824	4,588
その他	2,788	3,292
営業外収益合計	31,513	21,267
営業外費用
支払利息	525	484
投資事業組合運用損	－	2,872
その他	1	409
営業外費用合計	526	3,766
経常利益	115,428	207,909
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	115,428	207,909
法人税等	34,353	62,306
四半期純利益	81,075	145,603

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	115,428	207,909
減価償却費	140,570	106,961
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	990
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,435	19,729
受取利息及び受取配当金	△6,506	△8,168
支払利息	525	484
製品保証引当金の増減額（△は減少）	36,288	△11,659
投資事業組合運用損益（△は益）	△5,917	2,872
助成金収入	△15,475	△5,217
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△27,732	△24,815
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,429	△115,041
仕入債務の増減額（△は減少）	30,639	13,314
その他	34,400	9,616
小計	322,226	196,976
利息及び配当金の受取額	6,605	8,197
利息の支払額	△539	△458
助成金の受取額	15,475	5,217
法人税等の支払額	△24,616	△28,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,151	181,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500,001	△3,200,003
定期預金の払戻による収入	3,300,000	3,300,001
有形固定資産の取得による支出	△93,470	△22,659
無形固定資産の取得による支出	△957	－
投資事業組合からの分配による収入	4,000	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290,428	79,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△91,107	△92,386
自己株式の取得による支出	－	△232,800
その他	13	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,093	△325,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,109	3,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,480	△60,627
現金及び現金同等物の期首残高	1,208,185	1,152,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,144,705	※ 1,091,562

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	－千円	7,960千円
電子記録債権	－千円	3,006千円

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
給料	152,717千円	151,848千円
賞与引当金繰入額	31,008千円	29,005千円
退職給付費用	14,334千円	16,007千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	4,644,706千円	4,391,566千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,500,001千円	△3,300,003千円
現金及び現金同等物	1,144,705千円	1,091,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年２月１日　至2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月２日 取締役会	普通株式	91,879	16.00	2021年７月31日	2021年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年２月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月６日 取締役会	普通株式	88,753	16.00	2022年７月31日	2022年10月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
制御用開閉器	513,781
接続機器	829,415
表示灯・表示器	235,510
電子応用機器	288,609
仕入販売	23,573
その他	5
顧客との契約から生じる収益	1,890,896
外部顧客への売上高	1,890,896

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円15銭	25円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	81,075	145,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	81,075	145,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,730	5,679
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円11銭	25円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　88,753千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2022年10月３日

（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。