第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,192	4,466,974
受取手形	69,068	38,913
電子記録債権	311,988	322,929
売掛金	1,128,093	1,014,691
製品	163,762	255,512
仕掛品	397,250	453,508
原材料	498,818	563,602
前払費用	13,603	16,407
その他	26,276	19,526
流動資産合計	7,161,055	7,152,067
固定資産
有形固定資産
建物	※ 3,785,680	※ 3,785,680
減価償却累計額	△2,170,172	△2,275,959
建物（純額）	※ 1,615,507	※ 1,509,720
構築物	130,591	130,591
減価償却累計額	△124,146	△125,581
構築物（純額）	6,444	5,009
機械及び装置	1,178,219	1,211,615
減価償却累計額	△1,023,757	△1,075,259
機械及び装置（純額）	154,461	136,355
車両運搬具	23,789	23,789
減価償却累計額	△22,501	△23,106
車両運搬具（純額）	1,287	682
工具、器具及び備品	2,825,154	2,803,754
減価償却累計額	△2,757,497	△2,763,154
工具、器具及び備品（純額）	67,656	40,600
土地	※ 1,347,627	※ 1,347,627
建設仮勘定	14,724	6,631
有形固定資産合計	3,207,709	3,046,626
無形固定資産
ソフトウエア	8,395	11,977
その他	1,115	1,027
無形固定資産合計	9,510	13,005
投資その他の資産
投資有価証券	577,579	609,408
長期前払費用	3,274	18,422
繰延税金資産	36,174	21,260
その他	8,887	9,189
投資その他の資産合計	625,915	658,281
固定資産合計	3,843,136	3,717,913
資産合計	11,004,191	10,869,981

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,762	122,753
短期借入金	※ 120,000	※ 120,000
未払金	40,634	45,543
未払費用	51,005	51,974
未払法人税等	54,359	75,768
未払消費税等	18,208	15,400
預り金	5,716	4,785
賞与引当金	58,533	55,566
製品保証引当金	114,019	84,914
その他	1,923	1,718
流動負債合計	603,164	578,423
固定負債
退職給付引当金	100,732	108,523
その他	13,553	15,440
固定負債合計	114,285	123,963
負債合計	717,449	702,387
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金
資本準備金	1,704,240	1,704,240
その他資本剰余金	8,125	8,074
資本剰余金合計	1,712,365	1,712,314
利益剰余金
利益準備金	271,812	271,812
その他利益剰余金
配当平均積立金	400,000	400,000
別途積立金	7,050,000	7,050,000
繰越利益剰余金	564,413	646,296
利益剰余金合計	8,286,226	8,368,109
自己株式	△1,027,968	△1,255,990
株主資本合計	10,057,873	9,911,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219,680	247,253
評価・換算差額等合計	219,680	247,253
新株予約権	9,187	8,656
純資産合計	10,286,741	10,167,593
負債純資産合計	11,004,191	10,869,981

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高
製品売上高	3,537,657	3,671,118
商品売上高	184,128	36,126
売上高合計	3,721,785	3,707,244
売上原価
製品期首棚卸高	183,125	163,762
当期製品製造原価	2,371,985	2,494,566
当期商品仕入高	167,660	31,620
合計	2,722,771	2,689,949
他勘定振替高	19,647	19,432
製品期末棚卸高	163,762	255,512
売上原価合計	※１ 2,539,361	※１ 2,415,005
売上総利益	1,182,424	1,292,239
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	36,858	28,751
荷造運搬費	50,213	56,937
役員報酬	80,204	69,760
給料	303,951	302,707
賞与	72,523	67,459
賞与引当金繰入額	31,900	29,505
退職給付費用	17,770	22,742
法定福利費	70,317	67,953
賃借料	7,255	7,000
支払手数料	70,880	76,939
租税公課	41,399	42,176
減価償却費	51,739	46,485
その他	117,903	122,869
販売費及び一般管理費合計	※２ 952,918	※２ 941,291
営業利益	229,505	350,948
営業外収益
受取利息	520	358
受取配当金	12,644	16,055
受取賃貸料	3,727	4,052
助成金収入	16,456	7,340
投資事業組合運用益	7,868	－
その他	4,430	2,450
営業外収益合計	45,646	30,257
営業外費用
支払利息	1,017	976
投資事業組合運用損	－	5,322
支払手数料	1	409
営業外費用合計	1,018	6,708
経常利益	274,133	374,497
特別損失
固定資産除却損	※３ 77	※３ 0
特別損失合計	77	0
税引前当期純利益	274,055	374,497
法人税、住民税及び事業税	91,668	109,132
法人税等調整額	△8,857	2,835
法人税等合計	82,811	111,968
当期純利益	191,243	262,528

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,111,404	45.8	1,300,150	50.7
Ⅱ　労務費		656,167	27.0	669,029	26.1
Ⅲ　経費	※１	659,954	27.2	595,927	23.2
当期総製造費用		2,427,527	100.0	2,565,108	100.0
期首仕掛品棚卸高		367,768		397,250
合計		2,795,296		2,962,358
他勘定振替高	※２	26,059		14,283
期末仕掛品棚卸高		397,250		453,508
当期製品製造原価		2,371,985		2,494,566

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
外注加工費　（千円）	130,165	146,501
減価償却費　（千円）	251,080	179,328
工場消耗品費（千円）	23,394	38,798

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
固定資産　　（千円）	26,059	14,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	7,399	1,711,639	271,812	400,000	7,050,000	556,586	8,278,399
当期変動額
剰余金の配当								△183,416	△183,416
当期純利益								191,243	191,243
自己株式の取得
自己株式の処分			725	725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	725	725	－	－	－	7,827	7,827
当期末残高	1,087,250	1,704,240	8,125	1,712,365	271,812	400,000	7,050,000	564,413	8,286,226

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,052,610	10,024,678	180,240	180,240	24,053	10,228,972
当期変動額
剰余金の配当		△183,416				△183,416
当期純利益		191,243				191,243
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	24,642	25,367				25,367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,439	39,439	△14,866	24,573
当期変動額合計	24,642	33,195	39,439	39,439	△14,866	57,769
当期末残高	△1,027,968	10,057,873	219,680	219,680	9,187	10,286,741

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,087,250	1,704,240	8,125	1,712,365	271,812	400,000	7,050,000	564,413	8,286,226
当期変動額
剰余金の配当								△180,645	△180,645
当期純利益								262,528	262,528
自己株式の取得
自己株式の処分			△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△51	△51	－	－	－	81,883	81,883
当期末残高	1,087,250	1,704,240	8,074	1,712,314	271,812	400,000	7,050,000	646,296	8,368,109

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,027,968	10,057,873	219,680	219,680	9,187	10,286,741
当期変動額
剰余金の配当		△180,645				△180,645
当期純利益		262,528				262,528
自己株式の取得	△232,800	△232,800				△232,800
自己株式の処分	4,778	4,726				4,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,572	27,572	△531	27,041
当期変動額合計	△228,022	△146,190	27,572	27,572	△531	△119,148
当期末残高	△1,255,990	9,911,683	247,253	247,253	8,656	10,167,593

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	274,055	374,497
減価償却費	302,820	225,813
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,001	7,791
受取利息及び受取配当金	△13,164	△16,413
支払利息	1,017	976
製品保証引当金の増減額（△は減少）	22,189	△29,105
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,868	5,322
助成金収入	△16,456	△7,340
有形固定資産除却損	77	0
売上債権の増減額（△は増加）	△97,808	132,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68,251	△212,792
仕入債務の増減額（△は減少）	41,109	△16,008
その他	△21,661	△3,301
小計	435,061	462,053
利息及び配当金の受取額	13,296	16,321
利息の支払額	△1,056	△976
助成金の受取額	16,456	7,340
法人税等の支払額	△87,867	△88,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,890	396,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000,001	△5,600,003
定期預金の払戻による収入	5,900,000	5,700,001
有形固定資産の取得による支出	△154,143	△65,416
無形固定資産の取得による支出	△1,189	△7,610
投資事業組合からの分配による収入	4,000	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,334	29,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△182,946	△180,850
自己株式の取得による支出	－	△232,800
その他	14	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,932	△413,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,381	2,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,994	14,780
現金及び現金同等物の期首残高	1,208,185	1,152,190
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,152,190	※ 1,166,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社は電気制御機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品群は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器、仕入販売等となっております。顧客との契約に基づいて、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。

　輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社では顧客の要望に応じて新製品の開発や金型及び装置の製作・販売等も行っております。これらは顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、検収時点で収益を認識しております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	114,019	84,914

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に納品した一部の製品の不具合に関連して、将来の保証費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生する製品の不具合対応費用は、対象となる製品の数量、製品１個当たりの不具合対応費用、不具合により顧客側で発生する対応費用の負担金額等、合理的に見込まれる金額に基づき算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「（収益認識関係）注記」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「（金融商品関係）注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

（2）適用予定日

2024年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、経済活動が徐々に回復し、2024年１月期以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	123,830千円	113,222千円
土地	7,828千円	7,828千円
合計	131,658千円	121,050千円

（上記に対応する債務金額）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期借入金	120,000千円	120,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
△3,826千円	4,791千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
155,062千円	145,634千円

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
機械及び装置	77千円		0千円
車両運搬具	0千円		－千円
工具、器具及び備品	0千円		0千円
合計	77千円		0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	947,930	－	22,200	925,730
合計	947,930	－	22,200	925,730

（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,187
合計		－	－	－	－	－	9,187

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日
2021年９月２日 取締役会	普通株式	91,879	16.00	2021年７月31日	2021年10月１日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	利益剰余金	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,669,000	－	－	6,669,000
合計	6,669,000	－	－	6,669,000
自己株式
普通株式（注）	925,730	200,000	4,300	1,121,430
合計	925,730	200,000	4,300	1,121,430

（注）自己株式の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,656
合計		－	－	－	－	－	8,656

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日
2022年９月６日 取締役会	普通株式	88,753	16.00	2022年７月31日	2022年10月３日

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	88,761	利益剰余金	16.00	2023年１月31日	2023年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	4,552,192千円	4,466,974千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,400,001千円	△3,300,003千円
現金及び現金同等物	1,152,190千円	1,166,971千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	488,843	488,843	－
資産計	488,843	488,843	－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	2,000
投資事業有限責任組合出資金	86,735

当事業年度（2023年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	527,035	527,035	－
資産計	527,035	527,035	－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	2,000
投資事業有限責任組合出資金	80,372

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,552,192	－	－	－
受取手形	69,068	－	－	－
電子記録債権	311,988	－	－	－
売掛金	1,128,093	－	－	－
合計	6,061,342	－	－	－

当事業年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,466,974	－	－	－
受取手形	38,913	－	－	－
電子記録債権	322,929	－	－	－
売掛金	1,014,691	－	－	－
合計	5,843,509	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	527,035	－	－	527,035
資産計	527,035	－	－	527,035

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	487,443	175,221	312,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	487,443	175,221	312,221
	(1）株式	1,400	1,465	△65
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	1,400	1,465	△65
合計		488,843	176,687	312,156

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額86,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年１月31日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	(1）株式	527,035	176,687	350,348
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	527,035	176,687	350,348
	(1）株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(2）債券
	国債	－	－	－
	計	－	－	－
合計		527,035	176,687	350,348

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額80,372千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2022年１月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は5,041千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	81,730千円 32,960千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	－千円 △13,958千円
退職給付引当金の期末残高	100,732千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	350,550千円 △249,818千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,732千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,732千円 100,732千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 32,960千円

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,823千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用	100,732千円 36,920千円
退職給付の支払額 制度への拠出額	△15,728千円 △13,401千円
退職給付引当金の期末残高	108,523千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	363,717千円 △255,194千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,523千円

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,523千円 108,523千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,920千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株	普通株式　　　　　　　　　　 3,100株
付与日	2012年５月11日	2013年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年５月12日 　至　2042年５月11日	自　2013年５月11日 　至　2043年５月10日

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（社外取締役を除く）　４名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 3,500株	普通株式　　　　　　　　　　 3,200株
付与日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年５月10日 　至　2044年５月９日	自　2015年５月９日 　至　2045年５月８日

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　３名	当社取締役（監査等委員である 　取締役及び社外取締役を除く）　　３名 　当社従業員（執行役員）　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　　　　　 8,600株	普通株式　　　　　　　　　　 2,800株
付与日	2016年５月11日	2017年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年５月11日 　至　2046年５月10日	自　2017年５月12日 　至　2047年５月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	800	900
権利確定	－	－
権利行使	－	100
失効	－	－
未行使残	800	800

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	900	1,200
権利確定	－	－
権利行使	100	100
失効	－	－
未行使残	800	1,100

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	3,400	1,400
権利確定	－	－
権利行使	100	100
失効	－	－
未行使残	3,300	1,300

　②単価情報

	2012年度新株予約権	2013年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	－円	1,080円
付与日における公正な評価単価	790円	829円

	2014年度新株予約権	2015年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,080円	1,080円
付与日における公正な評価単価	1,022円	1,235円

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
権利行使価格	１円	１円
行使時平均株価	1,080円	1,080円
付与日における公正な評価単価	1,147円	1,077円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日現在）		当事業年度 （2023年１月31日現在）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	26,102		28,361
賞与引当金	17,829		16,925
未払事業税	5,607		6,455
製品保証引当金	34,730		25,864
退職給付引当金	30,683		33,056
その他	29,147		31,862
繰延税金資産小計	144,100		142,525
評価性引当額	△14,030		△15,291
繰延税金資産合計	130,070		127,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,895		△105,973
繰延税金負債合計	△93,895		△105,973
繰延税金資産（△：負債）の純額	36,174		21,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
制御用開閉器	995,550
接続機器	1,611,606
表示灯・表示器	465,692
電子応用機器	598,252
仕入販売	36,126
その他	15
顧客との契約から生じる収益	3,707,244
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,707,244

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	その他	合計
974,411	1,516,786	477,664	551,673	184,128	17,122	3,721,785

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

制御用開閉器	接続機器	表示灯・表示器	電子応用機器	仕入販売	その他	合計
995,550	1,611,606	465,692	598,252	36,126	15	3,707,244

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の近親者	藤本　順子	－	－	－	(被所有) 直接 5.94 （注）１	－	自己株式の取得（注）２	232,800	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年６月２日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	1,789円50銭	1,831円24銭
１株当たり当期純利益金額	33円34銭	46円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	33円26銭	46円70銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2022年１月31日）	当事業年度末 （2023年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,286,741	10,167,593
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,187	8,656
（うち新株予約権（千円））	(9,187)	(8,656)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,277,554	10,158,937
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,743	5,547

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	191,243	262,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	191,243	262,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,736	5,613
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	8
（うち新株予約権（千株））	(13)	(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年３月22日に投資有価証券（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これにより、2024年１月期第１四半期会計期間において、投資有価証券売却益102百万円を計上しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,785,680	－	－	3,785,680	2,275,959	105,786	1,509,720
構築物	130,591	－	－	130,591	125,581	1,434	5,009
機械及び装置	1,178,219	33,962	566	1,211,615	1,075,259	52,067	136,355
車両運搬具	23,789	－	－	23,789	23,106	604	682
工具、器具及び備品	2,825,154	34,746	56,146	2,803,754	2,763,154	61,802	40,600
土地	1,347,627	－	－	1,347,627	－	－	1,347,627
建設仮勘定	14,724	37,975	46,069	6,631	－	－	6,631
有形固定資産計	9,305,786	106,684	102,781	9,309,689	6,263,062	221,697	3,046,626
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	217,103	205,125	4,028	11,977
その他	－	－	－	3,474	2,447	87	1,027
無形固定資産計	－	－	－	220,577	207,572	4,116	13,005
長期前払費用	3,274	18,804	3,656	18,422	－	－	18,422
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置   工具、器具及び備品   建設仮勘定 増加額（千円） 増加額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 増加額（千円） 減少額（千円） 減少額（千円） 汎用タンシ・ネジブ組込装置 基板外観検査装置 製品金型製作 製品金型廃却 基板外観検査装置 汎用タンシ・ネジブ組込装置 基板外観検査装置 15,005 16,000 28,605 54,038 16,000 15,005 16,000

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	58,533	55,566	58,533	－	55,566
製品保証引当金	114,019	3,437	31,639	903	84,914

　（注）　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	851
預金
当座預金	344,846
普通預金	792,062
外貨預金	15,257
別段預金	906
定期預金	3,313,050
小計	4,466,123
合計	4,466,974

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新生電機株式会社	9,561
日本ホイスト株式会社	4,996
株式会社国分電機	4,367
東京キデン株式会社	4,146
北陸電機製造株式会社	2,918
その他	12,924
合計	38,913

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年２月	14,008
３月	8,478
４月	9,555
５月	6,661
６月	210
合計	38,913

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事株式会社	125,248
愛知電機株式会社	47,627
株式会社テクノ大西	23,590
三菱電機株式会社	18,486
ダイトロン株式会社	10,591
その他	97,386
合計	322,929

（注）菱電商事株式会社は2023年４月１日付で「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に商号変更しております。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年２月	75,900
３月	74,629
４月	64,421
５月	88,641
６月	17,447
７月以降	1,890
合計	322,929

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝エネルギーシステムズ株式会社	128,455
株式会社日立製作所	102,444
日新電機株式会社	83,000
富士電機株式会社	82,408
株式会社明電舎	61,671
その他	556,710
合計	1,014,691

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,128,093

4,074,038

4,187,440

1,014,691

80.49

95.99

ｅ．製品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	57,700
接続機器	76,713
表示灯・表示器	77,378
電子応用機器	43,719
合計	255,512

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
制御用開閉器	114,229
接続機器	172,602
表示灯・表示器	95,453
電子応用機器	64,483
仕入販売	4,162
その他	2,577
合計	453,508

ｇ．原材料

品目	金額（千円）
金属加工部品	281,591
成形部品	126,226
電気・電子部品	134,994
その他	20,790
合計	563,602

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	529,035
その他	80,372
合計	609,408

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社和田製作所	12,033
三谷商事株式会社	9,073
豊栄商事株式会社	8,236
サンワテクノス株式会社	7,093
東亜無線電機株式会社	5,993
その他	80,322
合計	122,753

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	945,587	1,890,896	2,798,159	3,707,244
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	87,630	207,909	291,673	374,497
四半期（当期）純利益金額（千円）	60,639	145,603	204,163	262,528
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.56	25.64	36.23	46.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.56	15.12	10.56	10.52