第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466,974	4,640,121
受取手形及び売掛金	1,053,605	1,107,507
電子記録債権	322,929	295,334
製品	255,512	296,604
仕掛品	453,508	475,975
原材料	563,602	557,516
その他	35,934	53,909
流動資産合計	7,152,067	7,426,970
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,509,720	1,457,674
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	189,279	197,230
有形固定資産合計	3,046,626	3,002,532
無形固定資産	13,005	10,606
投資その他の資産
投資有価証券	609,408	651,031
その他	48,873	29,303
投資その他の資産合計	658,281	680,334
固定資産合計	3,717,913	3,693,473
資産合計	10,869,981	11,120,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	122,753	114,049
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	75,768	110,625
賞与引当金	55,566	53,003
役員賞与引当金	－	2,025
製品保証引当金	84,914	70,181
その他	119,421	183,517
流動負債合計	578,423	653,402
固定負債
退職給付引当金	108,523	115,698
その他	15,440	15,874
固定負債合計	123,963	131,572
負債合計	702,387	784,975
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,314	1,712,257
利益剰余金	8,368,109	8,497,859
自己株式	△1,255,990	△1,251,734
株主資本合計	9,911,683	10,045,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247,253	281,179
評価・換算差額等合計	247,253	281,179
新株予約権	8,656	8,656
純資産合計	10,167,593	10,335,468
負債純資産合計	10,869,981	11,120,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	1,890,896	1,824,070
売上原価	1,215,592	1,160,469
売上総利益	675,303	663,600
販売費及び一般管理費	※ 484,894	※ 463,417
営業利益	190,409	200,183
営業外収益
受取利息	141	260
有価証券利息	－	33
受取配当金	8,026	7,613
助成金収入	5,217	5,260
為替差益	4,588	2,350
その他	3,292	2,909
営業外収益合計	21,267	18,427
営業外費用
支払利息	484	488
投資事業組合運用損	2,872	4,679
その他	409	0
営業外費用合計	3,766	5,168
経常利益	207,909	213,442
特別利益
投資有価証券売却益	－	102,310
特別利益合計	－	102,310
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	207,909	315,752
法人税等	62,306	97,240
四半期純利益	145,603	218,511

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	207,909	315,752
減価償却費	106,961	98,385
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	990	2,025
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,729	7,174
受取利息及び受取配当金	△8,168	△7,906
支払利息	484	488
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,659	△14,732
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102,310
投資事業組合運用損益（△は益）	2,872	4,679
助成金収入	△5,217	△5,260
有形固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△24,815	△26,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	△115,041	△57,473
仕入債務の増減額（△は減少）	13,314	△8,703
その他	9,616	16,864
小計	196,976	222,675
利息及び配当金の受取額	8,197	7,948
利息の支払額	△458	△498
助成金の受取額	5,217	5,260
法人税等の支払額	△28,665	△49,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	181,267	185,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,003	△3,200,005
定期預金の払戻による収入	3,300,001	3,200,003
有形固定資産の取得による支出	△22,659	△29,617
無形固定資産の取得による支出	－	△165
投資有価証券の取得による支出	－	△9,893
投資有価証券の売却による収入	－	110,500
投資事業組合からの分配による収入	2,500	4,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,838	75,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△92,386	△88,440
自己株式の取得による支出	△232,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325,186	△88,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,452	722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,627	173,145
現金及び現金同等物の期首残高	1,152,190	1,166,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,091,562	※ 1,340,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
給料	151,848千円	145,945千円
賞与引当金繰入額	29,005千円	27,922千円
退職給付費用	16,007千円	12,665千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	4,391,566千円	4,640,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,300,003千円	△3,300,005千円
現金及び現金同等物	1,091,562千円	1,340,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年２月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月６日 取締役会	普通株式	88,753	16.00	2022年７月31日	2022年10月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年２月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	88,761	16.00	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月５日 取締役会	普通株式	88,821	16.00	2023年７月31日	2023年10月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
制御用開閉器	513,781	455,486
接続機器	829,415	740,510
表示灯・表示器	235,510	214,392
電子応用機器	288,609	373,901
仕入販売	23,573	31,678
その他	5	8,100
顧客との契約から生じる収益	1,890,896	1,824,070
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,890,896	1,824,070

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円64銭	39円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	145,603	218,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	145,603	218,511
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,679	5,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円60銭	39円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　88,821千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2023年10月２日

（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。