第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業の堅調な収益を背景に設備投資に回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、カムスイッチや大電流接触子が減少しましたが、I/Oターミナルや汎用端子台が増加したことから、売上高は1,990百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったこと及び製造経費が減少したことから、営業利益は219百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は236百万円(前年同期比11.0%増)となりました。中間純利益は、前年同期においては投資有価証券売却益102百万円を計上していましたが、当中間会計期間においてはその発生がなかったため、159百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

 

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

(制御用開閉器)

カムスイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は490百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(接続機器)

大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は799百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

(表示灯・表示器)

集合表示灯が減少しましたが、鉄道車両用表示灯や各種表示器が増加したことから、売上高は240百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

(電子応用機器)

アナンシェータリレーやテレフォンリレーが減少しましたが、I/Oターミナルが好調に推移したことから、売上高は388百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

(仕入販売)

スマートソリューション(仕入販売)事業は終息しましたが、事業終息前に獲得した受注案件の売上を計上したことから、売上高は67百万円(前年同期比112.8%増)となりました。

(その他)

電気制御機器以外の売上高は3百万円(前年同期比50.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比299百万円増加し、11,578百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加384百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加300百万円、現金及び預金の減少360百万円等によるものであります。

② 負債

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比74百万円増加し、906百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加78百万円及び未払法人税等の減少36百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比225百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加54百万円及びその他有価証券評価差額金の増加166百万円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、1,274百万円(前年同期は1,340百万円)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、209百万円(前年同期比12.9%増)となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益236百万円、減価償却費94百万円、棚卸資産の減少額70百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額100百万円及び法人税等の支払額101百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、166百万円(前年同期は75百万円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出150百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、104百万円(前年同期比18.6%増)となりました。要因は、配当金の支払額104百万円によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。