当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。
今後は雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、海外の通商政策に対する企業収益への影響が不透明で、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は1,908百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、材料費の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は136百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は160百万円（前年同期比32.4％減）、中間純利益は114百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は561百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（接続機器）
コネクタが減少しましたが、主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は849百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
（表示灯・表示器）
各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は226百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（電子応用機器）
Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は257百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は14百万円（前年同期比256.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比170百万円増加し、11,378百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加212百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加85百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少200百万円等によるものであります。
② 負債
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比65百万円増加し、900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円、退職給付引当金の増加18百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加37百万円等によるものであります。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比104百万円増加し、10,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加28百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、693百万円（前年同期は1,274百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、267百万円（前年同期比27.7％増）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益160百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少額126百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額89百万円及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、468百万円（前年同期比181.1％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出（同払戻による収入との純額）300百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出88百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、85百万円（前年同期比18.6％減）となりました。要因は、配当金の支払額85百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。