(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、雇用回復を背景に緩やかな景気拡大が見られた米国並びに、量的緩和の継続を背景に緩やかな拡大を続けた欧州に支えられ、総じて回復基調で推移しましたが、後半からは、中国における減速感の強まりや、欧州・中東における地政学的リスクの高まり、原油価格の著しい下落等が見られ、不安定な基調で推移しました。
日本経済においては、個人消費が低調に推移する中、年初から円高・株安が急速に進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高255億45百万円（前連結会計年度比53.7％増）、営業利益８億７百万円（同2.6％増）、経常利益５億46百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円（同95.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ディスプレイ関連事業）
スマートフォンやタブレット端末向けのパネル用加熱装置が牽引し、売上高は堅調に推移しましたが、パネル用エッチング装置において、一部案件が利益を圧迫しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は141億74百万円（同61.1％増）となり、セグメント利益は３億４百万円（同45.3％減）となりました。
（メカトロニクス関連事業）
テストハンドラー装置の大口需要の取り込み、また、再生エネルギー活用に伴う電力会社向けの設備投資需要にも支えられ、業績は好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は97億２百万円（同51.1％増）となり、セグメント利益は９億24百万円（同45.6％増）となりました。
（クリーニング関連その他事業）
クリーニング関連装置分野において顧客需要を確実に取り込んだほか、金型加熱装置分野が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は16億68百万円（同18.6％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（同52.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ28億10百万円減少し、51億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、47億15百万円の減少（前連結会計年度は11億６百万円の減少）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加29億79百万円、税金等調整前当期純利益５億43百万円、減価償却費４億50百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加44億29百万円、たな卸資産の増加39億99百万円、未収消費税等の増加４億56百万円、法人税等の支払額４億38百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、38億62百万円の減少（前連結会計年度は６億86百万円の増加）となりました。主な増加要因は連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入５億93百万円、定期預金の払い戻しによる収入３億５百万円であり、主な減少要因は貸付による支出34億円、投資有価証券の取得による支出９億52百万円、定期預金の預入による支出２億92百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、58億57百万円の増加（前連結会計年度は５億２百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加32億20百万円、長期借入金の増加28億43百万円、社債の発行による収入７億円であり、主な減少要因は社債の償還による支出７億円、配当金の支払額１億78百万円であります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ関連事業（千円） |
11,401,634 |
223.7 |
|
メカトロニクス関連事業（千円） |
2,667,135 |
138.8 |
|
クリーニング関連その他事業（千円） |
1,689,657 |
115.2 |
|
合計（千円） |
15,758,426 |
121.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスプレイ関連事業 |
20,052,319 |
382.2 |
10,489,314 |
227.5 |
|
メカトロニクス関連事業 |
12,209,530 |
138.2 |
4,584,340 |
220.7 |
|
クリーニング関連その他事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
32,261,849 |
229.1 |
15,073,654 |
225.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ関連事業（千円） |
14,174,001 |
161.1 |
|
メカトロニクス関連事業（千円） |
9,702,614 |
151.1 |
|
クリーニング関連その他事業（千円） |
1,668,939 |
118.6 |
|
合計（千円） |
25,545,555 |
153.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
China Star Optoelectronics Technology Co.Ltd |
95,400 |
0.6 |
2,831,900 |
11.1 |
|
Nanjing CEC Panda FPD Technology Co.,Ltd. |
2,086,000 |
12.5 |
2,660,000 |
10.4 |
|
株式会社ジャパンディスプレイ |
1,846,588 |
11.1 |
2,519,096 |
9.9 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、事業規模の拡大と高収益体質の確立を目指して、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａや業務提携に積極的に取組んでおります。また、付加価値の高い製品の開発に努め、より時代のニーズに応じた製品群の拡大に取組んでまいります。
具体的には以下の課題に対処してまいります。
① 事業領域の拡大
当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。
② 研究開発の拡充
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。
半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。
新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。
③ 生産体制の再構築
政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。
④ 財務体質の強化
財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避および発生した場合の対応に努めております。
① 技術革新・新製品開発に係るリスク
当社グループは、主に産業用エレクトロニクス業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。産業用エレクトロニクス業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の変動に係るリスク
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク
当社グループは、資材調達において徹底した原価削減に努めております。アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク
当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 社長への依存に係るリスク
当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が昭和48年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。
執行役員制度の採用等により過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同社長の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟に係るリスク
当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害に係るリスク
当社グループは、ファブレス経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果３期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果２期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年４月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（1）業務提携契約
|
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
兼松株式会社 |
米国Lam Research CorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約 |
自平成12年１月１日 至平成12年12月31日 以降１年ごとの自動更新 |
当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億28百万円です。
（1）ディスプレイ関連事業
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
ディスプレイ関連事業における研究開発費は34百万円です。
（2）メカトロニクス関連事業
ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。
半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。
新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。
メカトロニクス関連事業における研究開発費は２億43百万円です。
（3）クリーニング関連その他事業
クリーニング分野では、地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。
クリーニング関連その他事業における研究開発費は50百万円です。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
③投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
④繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。
⑤売上計上基準
当社グループの売上計上は、国内受注生産品は検収基準、国内見越生産品及び部品は出荷基準、据付作業の伴う製品の海外売上は一定の要件を満たすものについて船積基準としております。ただし、海外売上の場合、個別の契約条件により検収基準とする場合があります。
⑥売上原価
当社は、海外向け売上において船積基準を採用しているものについては、海外向け売上製品に係る現地での組立調整作業に伴い発生する費用につきましては、その見込額を売上原価として計上し、当該海外向け売上の計上期間に対応させております。
したがって海外向け売上製品を顧客に搬送した後に、事前に予測しえない事象が発生した場合には、その改修等に費用が別途発生する可能性があります。
⑦退職給付費用
当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比53.7％増加の255億45百万円、営業利益が前連結会計年度比2.6％増加の8億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比95.6％減少の28百万円となりましたが、これは、スマートフォンやタブレット向け端末向けのパネル用加熱装置関連が好調を維持し業績を牽引したほか、工業計器・制御通信関連が再生エネルギー活用に伴う電力会社の設備投資需要に支えられ、全連結改化年度に引き続き好調を維持しましたが、パネル用エッチング装置の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因とするものです。
なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、当社グループの拡張に加え、ディスプレイ関連事業の売上が増加したことにより、206億84百万円（同66.1%増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張に伴い人件費その他の経費が増加したことにより、40億53百万円（同19.7%増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい産業用エレクトロニクス業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
①ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
②メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
③クリーニング関連その他事業
クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。
②財務政策
当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の50億７百万円から111億３百万円へ増加しております。
当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題であると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。
なお、下記「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」欄、及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」欄もご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、円安による原材料やエネルギーコストの上昇により製造コストが増加することが予想されますが、政府による積極的な景気浮揚策の効果が徐々に好循環を生みつつあり、景気は緩やかながらも回復基調にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては「規模拡大と高収益企業文化の構築」の実現をめざしてまいります。従来からの主力であるスマートフォンやタッチパネル、カバーガラスに用いられる液晶関連、電力の制御通信システム、車載用に用いられるパワー半導体関連等における製品群の充実化・拡充を図ります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、期末売掛金につきましては概ね半年以内には回収が見込まれ、当連結会計年度末において150億73百万円の受注残高があり、確実な売上資金回収を見込んでおります。また、当社においては不採算案件の原因分析を行い、関係部門の組織再編および人員配置の見直しを行い、再発防止策を実施しております。また、平成28年４月には高収益体質強化プロジェクトを立ち上げ、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動を開始しております。
これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。