１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、外部団体が主催するセミナー等に参加しております。
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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特許実施権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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長期滞留債権等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
役員報酬及び給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
付加価値税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
ファクタリング料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
和解金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配金による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
HYAC Corporation
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
ワイエイシイ新潟精機株式会社
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
株式会社ワイエイシイデンコー
YAC国際電熱株式会社
大倉電気株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
紹興微愛新電子設備有限公司
ワイエイシイガーター株式会社
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
蘇州嘉大電子有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.
嘉大精密科技股份有限公司
台湾微艾新科技股份有限公司
(2)非連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
(2)持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司及び紹興微愛新電子設備有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
10～40年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～13年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）繰延資産
社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ）ヘッジ対象
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として7年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
387,532千円 |
493,660千円 |
|
土地 |
1,976,507千円 |
2,455,379千円 |
|
計 |
2,364,039千円 |
2,949,039千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
813,828千円 |
3,116,924千円 |
|
長期借入金 |
1,549,175千円 |
2,817,051千円 |
|
計 |
2,363,003千円 |
5,933,975千円 |
２ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,384千円 |
0千円 |
※４財務制限条項
当連結会計年度（平成28年３月31日）
当社の連結子会社である日本ガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060,000千円、一年内長期借入金170,000千円、長期借入金1,530,000千円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、日本ガーター株式会社が2期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期製品製造原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
2,687千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
144千円 |
|
2,011千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
|
301千円 |
|
計 |
144千円 |
|
4,999千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
－千円 |
|
1,642千円 |
|
工具器具 |
－千円 |
|
1千円 |
|
計 |
－千円 |
|
1,643千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
-千円 |
|
4,745千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,575千円 |
|
445千円 |
|
工具、器具及び備品 |
729千円 |
|
2,393千円 |
|
特許権 |
393千円 |
|
1,668千円 |
|
商標権 |
－千円 |
|
138千円 |
|
計 |
2,697千円 |
|
9,390千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
37,377千円 |
△44,639千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
37,377 |
△44,639 |
|
税効果額 |
△11,257 |
12,236 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,120 |
△32,402 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
58,873 |
△115,250 |
|
組替調整額 |
－ |
△17,854 |
|
為替換算調整勘定 |
58,873 |
△133,104 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,930 |
△24,753 |
|
組替調整額 |
3,807 |
791 |
|
税効果調整前 |
△123 |
△23,962 |
|
税効果額 |
383 |
7,678 |
|
退職給付に係る調整額 |
259 |
△16,283 |
|
その他の包括利益合計 |
85,253 |
△181,791 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,674 |
－ |
－ |
9,674 |
|
合計 |
9,674 |
－ |
－ |
9,674 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
755 |
－ |
－ |
755 |
|
合計 |
755 |
－ |
－ |
755 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,260 |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,370 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,631 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
89,191 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月10日 |
普通株式 |
89,191 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
89,191 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,674 |
－ |
－ |
9,674 |
|
合計 |
9,674 |
－ |
－ |
9,674 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
755 |
0 |
9 |
745 |
|
合計 |
755 |
0 |
9 |
745 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,886 |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,502 |
|
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,652 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,042 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
89,191 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
89,288 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
89,287 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,211,589 |
千円 |
5,397,972 |
千円 |
|
有価証券 |
1,035,126 |
千円 |
84,431 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△280,591 |
千円 |
△326,694 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,966,124 |
千円 |
5,155,709 |
千円 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに日本ガーター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ガーター株式会社株式の取得価額と日本ガーター株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
本社工場における事務用機器等の工具器具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
3,690 |
2,778 |
|
１年超 |
4,209 |
1,431 |
|
合計 |
7,899 |
4,209 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動リスク回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほどんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参考下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、経理部が執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,211,589 |
7,211,589 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,077,799 |
7,077,799 |
－ |
|
(3）有価証券及び |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
1,162,254 |
1,162,254 |
－ |
|
資産計 |
15,451,644 |
15,451,644 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,588,992 |
3,588,992 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
445,000 |
445,000 |
－ |
|
(3）社債 |
1,000,000 |
1,004,298 |
4,298 |
|
（4）長期借入金 |
3,562,153 |
3,556,420 |
△5,732 |
|
負債計 |
8,596,145 |
8,594,711 |
△1,434 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,397,972 |
5,397,972 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,342,531 |
12,342,531 |
－ |
|
(3）有価証券及び |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
901,520 |
905,284 |
3,764 |
|
その他有価証券 |
203,875 |
203,875 |
－ |
|
資産計 |
18,845,899 |
18,849,664 |
3,764 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,069,728 |
7,069,728 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,647,797 |
3,647,797 |
－ |
|
(3）社債 |
1,000,000 |
999,376 |
△623 |
|
（4）長期借入金 |
6,455,243 |
6,475,247 |
20,004 |
|
負債計 |
18,172,768 |
18,192,150 |
19,381 |
|
デリバティブ取引 |
（26,044) |
(26,044) |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっており、市場価格のない債券は元利金の合計額を債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）社債
これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、１年内償還予定の社債を含めております。
（4）長期借入金
これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（デリバティブ取引）参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、長期借入金に対する金利スワップ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものであり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、当該取引が債務となる場合は、（ ）で示しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体 として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」も併せてご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
21,445 |
58,551 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
54,497 |
31,600 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,205,853 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,077,799 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,283,653 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,748,768 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,342,531 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
901,520 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,091,300 |
901,520 |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
445,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
700,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,131,688 |
1,004,538 |
711,671 |
493,928 |
220,328 |
－ |
|
合計 |
2,276,688 |
1,304,538 |
711,671 |
493,928 |
220,328 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,647,797 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
700,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,599,150 |
1,306,283 |
1,009,470 |
680,324 |
1,810,016 |
50,000 |
|
合計 |
5,546,947 |
1,306,283 |
1,009,470 |
680,324 |
2,510,016 |
50,000 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
901,520 |
905,284 |
3,764 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
901,520 |
905,284 |
3,764 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
901,520 |
905,284 |
3,764 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
117,062 |
48,723 |
68,339 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,066 |
10,000 |
66 |
|
|
小計 |
127,128 |
58,723 |
68,405 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,035,126 |
1,035,126 |
－ |
|
|
小計 |
1,035,126 |
1,035,126 |
－ |
|
|
合計 |
1,162,254 |
1,093,849 |
68,405 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,060千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 54,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
41,221 |
20,044 |
21,176 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,026 |
10,000 |
26 |
|
|
小計 |
51,247 |
30,044 |
21,202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
68,197 |
122,548 |
△54,351 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
84,431 |
84,431 |
－ |
|
|
小計 |
152,628 |
206,979 |
△54,351 |
|
|
合計 |
203,875 |
237,024 |
△33,148 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 58,551千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,273千円(その他有価証券の株式4,273千円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における純資産簿価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
1,700,000 |
1,530,000 |
△26,044 |
△26,044 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
300,000 |
240,000 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,240,000 |
1,080,000 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
789,818千円 |
821,345千円 |
|
勤務費用 |
63,043 |
73,588 |
|
利息費用 |
3,184 |
3,349 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,930 |
△4,765 |
|
退職給付の支払額 |
△38,631 |
△80,780 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
29,518 |
|
企業結合による増加額 |
- |
173,236 |
|
退職給付債務の期末残高 |
821,345 |
1,015,493 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
821,345 |
1,015,493 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
821,345 |
1,015,493 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
821,345 |
1,015,493 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
821,345 |
1,015,493 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
63,043千円 |
73,588千円 |
|
利息費用 |
3,184 |
3,349 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,437 |
9,929 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,629 |
△9,137 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,035 |
77,730 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
9,629千円 |
38,656千円 |
|
数理計算上の差異 |
△9,506 |
△14,694 |
|
合 計 |
123 |
23,962 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△37,064千円 |
1,592千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
26,908 |
12,214 |
|
合 計 |
△10,155 |
13,806 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
31,723千円 |
33,042千円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,077千円、当連結会計年度23,769千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
42,709,828千円 |
43,733,882千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
53,995,445 |
54,931,588 |
|
差引額 |
△11,285,616 |
△11,197,705 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.96％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 2.01％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,977,245千円、当連結会計年度6,859,322千円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,308,371千円、当連結会計年度4,338,383千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間17年、当連結会計年度は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15,063千円、当連結会計年度15,802千円）を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度4,308,371千円、当連結会計年度4,338,383千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
13,775 |
12,407 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,600株 |
普通株式 23,700株 |
普通株式 14,200株 |
|
付与日 |
平成25年７月31日 |
平成26年８月４日 |
平成27年８月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月１日 至 平成55年７月31日 |
自 平成26年８月５日 至 平成56年８月４日 |
自 平成27年８月４日 至 平成57年８月３日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
14,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
14,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
29,600 |
23,700 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
14,200 |
|
権利行使 |
5,300 |
4,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,300 |
19,300 |
14,200 |
②単価情報
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,070 |
1,070 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
448 |
596 |
832 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
38.172％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.6年 |
|
予想配当（注）３ |
20円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.079％ |
（注）１．算定基準日において、予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
２．提出会社の内規に基づき退任までの予想在任期間を算出し、割当個数で加重平均する方法により見積もっております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位 千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
245,563 |
|
736,856 |
|
貸倒引当金 |
34,376 |
|
119,137 |
|
製品評価損 |
135,093 |
|
220,884 |
|
製品保証引当金 |
28,438 |
|
63,359 |
|
退職給付に係る負債 |
269,000 |
|
315,255 |
|
投資有価証券等評価損 |
58,300 |
|
78,821 |
|
減価償却費 |
16,709 |
|
11,765 |
|
未払事業税 |
22,197 |
|
33,517 |
|
見込原価 |
97,668 |
|
85,514 |
|
賞与引当金 |
73,872 |
|
76,359 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,193 |
|
31,642 |
|
その他 |
36,645 |
|
36,718 |
|
繰延税金資産小計 |
1,067,059 |
|
1,809,833 |
|
評価性引当額 |
△655,445 |
|
△1,273,414 |
|
繰延税金資産合計 |
411,613 |
|
536,419 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額金 |
△59,614 |
|
△56,514 |
|
海外子会社留保利益 |
△6,236 |
|
△16,796 |
|
その他 |
△365 |
|
△14,521 |
|
繰延税金負債合計 |
△66,216 |
|
△87,832 |
|
繰延税金資産の純額 |
345,397 |
|
448,587 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
241,050 |
|
314,518 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
176,458 |
|
221,900 |
|
流動負債－その他 |
△365 |
|
△16,400 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△71,747 |
|
△71,431 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位 ％）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6 |
|
33.1 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
2.5 |
|
2.5 |
|
交際費等損金不算入 |
1.8 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の影響 |
△11.6 |
|
39.7 |
|
税率変更による影響 |
3.0 |
|
5.2 |
|
海外子会社との税率差異 |
△1.3 |
|
1.5 |
|
負ののれんによる影響 |
△0.1 |
|
- |
|
連結仕訳による影響 |
2.9 |
|
2.2 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
|
85.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年4月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,636千円減少し、法人税等調整額が24,758千円、その他有価証券評価差額金が371千円それぞれ増加、退職給付に係る負債が241千円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ガーター株式会社
事業の内容 電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
（2）企業結合を行った主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープおよび関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループとすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
（3）企業結合日
平成27年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
（5）結合後企業の名称
ワイエイシイガーター株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 100,000千円 |
|
取得原価 100,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
837,623千円
（2）発生原因
主として日本ガーター株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
2,289,064千円 |
|
固定資産 |
1,462,026 |
|
資産合計 |
3,751,090 |
|
流動負債 |
3,774,960 |
|
固定負債 |
714,020 |
|
負債合計 |
4,488,980 |
７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,364,305 千円
営業利益 △142,668 千円
経常利益 △149,946 千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ディスプレイ関連事業」、「メカトロニクス関連事業」、そして「クリーニング関連その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスプレイ関連事業」は、液晶関連、精密熱処理関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「メカトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、半導体関連、省エネ・クリーンエネルギー関連、太陽電池関連、工業計器、制御通信、レーザプロセス、精密切断等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「クリーニング関連その他事業」はクリーニング関連、金型加熱等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益の調整額△532,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,006,568千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額71,665千円を含めております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1)セグメント利益の調整額△615,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,570,359千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額2,167,365千円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,795,650 |
6,419,932 |
1,407,374 |
16,622,957 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
アジア その他 |
その他 |
合計 |
|
8,697,412 |
5,708,621 |
1,003,167 |
1,090,149 |
123,606 |
16,622,957 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
4,252,260 |
2,968 |
177 |
4,255,405 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Nanjing CEC Panda FPD Technology Co.,Ltd. |
2,086,000 |
ディスプレイ関連事業 |
|
株式会社ジャパンディスプレイ |
1,846,588 |
ディスプレイ関連事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,174,001 |
9,702,614 |
1,668,939 |
25,545,555 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
アジア その他 |
その他 |
合計 |
|
12,118,485 |
8,497,915 |
3,154,117 |
1,524,058 |
250,978 |
25,545,555 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
4,988,944 |
353,977 |
99 |
5,343,021 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD. |
2,831,900 |
ディスプレイ関連事業 |
|
Nanjing CEC Panda FPD Technology Co.,Ltd. |
2,660,000 |
ディスプレイ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ディスプレイ 関連事業 |
メカトロニクス 関連事業 |
クリーニング 関連その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,521.09円 |
1,482.87円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
71.72円 |
3.14円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
71.39円 |
3.12円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
639,698 |
28,030 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
639,698 |
28,030 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,919 |
8,926 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
41 |
52 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(41) |
(52) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第12回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
平成22年11月25日 |
300,000
|
ー
|
0.80 |
無担保社債 |
平成27年11月25日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第13回無担保社債
（株式会社みずほ銀行保証付 みずほECO評価付） |
平成23年3月31日 |
200,000
|
－
|
0.84 |
無担保社債 |
平成28年3月31日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第14回無担保社債
（株式会社三井住友銀行保証付 |
平成23年3月31日 |
200,000
|
－
|
0.93 |
無担保社債 |
平成28年3月31日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第15回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
平成24年3月26日 |
300,000
|
300,000
|
0.85 |
無担保社債 |
平成29年3月24日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第16回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付 |
平成27年12月10日 |
－
|
300,000
|
0.53 |
無担保社債 |
平成32年12月10日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第17回無担保社債
（株式会社みずほ銀行保証付 |
平成28年3月31日 |
－ |
200,000 |
0.18 |
無担保社債 |
平成33年3月31日 |
|
ワイエイシイ㈱ |
第18回無担保社債
（株式会社三井住友銀行保証付 |
平成28年3月31日 |
－ |
200,000 |
0.23 |
無担保社債 |
平成33年3月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,000,000 (700,000) |
1,000,000 ( 300,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
300,000 |
－ |
－ |
－ |
700,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
445,000 |
3,647,797 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,131,688 |
1,599,150 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,480 |
24,092 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,430,465 |
4,856,093 |
0.5 |
平成29年～平成34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
36,351 |
47,761 |
－ |
平成29年～平成34年 |
|
合計 |
4,059,984 |
10,174,893 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,306,283 |
1,009,470 |
680,324 |
1,810,016 |
|
リース債務 |
22,483 |
14,118 |
7,797 |
2,476 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,695,963 |
11,102,918 |
17,775,108 |
25,545,555 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
220,800 |
461,396 |
220,935 |
543,249 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
106,612 |
236,648 |
△133,124 |
28,030 |
|
１株当たり四半期純損失（△）金額又は１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.95 |
26.52 |
△14.91 |
3.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
11.95 |
14.56 |
△41.41 |
18.05 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。